国際派日本人養成講座コミュのJOG-Mag No.768 中国の仕掛ける心理戦にどう備えるか

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Common Sense：　中国の仕掛ける心理戦にどう備えるか

　武力侵略の前から、日本国民の抵抗意思を挫く心理宣伝が始まっている。
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■１．中国の仕掛ける「心理戦」

　尖閣諸島をめぐる日中間の緊張で、最近、一部識者から「日中両国で島の帰属や共同開発など、平和的に話し合ってはどうか」という主張が聞こえてくる。平和と友好を重んずる日本人には、いかにも心地よく聞こえる主張である。これに関して、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏はこう指摘する。

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　中国側が仕掛けた『情報戦』『心理戦』の一環だろう。日本固有の領土なのに、どうして中国と交渉のテーブルに着く必要があるのか。動じてはならない。毅然として『尖閣は絶対に守る』と言っていればいい。[1]
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　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将もこう語る。

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　中国の代弁者に聞こえる。２００８年に中国人民解放軍の幹部と議論した際、まったく同じことを言っていた。中国の軍事的脅威より、こうした謀略工作が心配だ。民主的手段で尖閣が侵攻されたら、自衛隊にも米軍にも手出しができない。[1]
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　中国の侵略は、武力侵攻のはるか以前から、謀略工作による「情報戦」「心理戦」として始まっている。そして、それに負けてしまえば、いつのまにか尖閣諸島は共同管理となり、はては取り上げられてしまうという恐れもある。


■２．「精神−心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか」

　心理戦への備えを強く説いているのが、スイス政府が全家庭に配布した『民間防衛』である。同書はスイスが他国からの侵略を受けた際に、国民としてどう行動すべきかを詳細に説いた本である。消火・救援活動のみならず、核・生物・化学兵器からの身の守り方、さらには占領された後のレジスタンス活動まで説いている。

　その中でも、心理戦の重要性について「まえがき」でこう説いている。

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　一方、戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。戦争は心理的なものになりました。作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思をくじくことができます。

精神−心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか。反対に、全国民が、決意を固めた指導者のまわりに団結したとき、だれが彼らを屈服させることができましょうか。[2,p6]
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　相手の抵抗意思を砕き、戦わずして屈服させるのが、心理戦の宣伝工作なのである。


■３．「みずからを守った小国は、その国家的存在を保つ事ができたのである」

「全国民が、決意を固めた指導者のまわりに団結したとき、だれが彼らを屈服させることができましょうか」という一節は、スイスの第２次大戦中の苦闘を知れば、単なる「精神主義」ではないことが分かる。

　当時、ドイツがフランスを降伏させ、イタリアもドイツ側に立つと、スイスは枢軸国に囲まれた。ドイツ国内では、一気にスイスを占領して、イタリアとの通商路を確保すべきだ、という声が強まった。

　それに対して、スイスはドイツ軍が侵攻したら、イタリアとの間のトンネルや鉄道線路を爆破して、通商路そのものを破壊すると宣言した。ドイツはそういう事態よりは、スイスの中立を尊重して、イタリアとの通商路を確保している方が得だと考えて、スイス侵攻を諦めた。

　こうしてスイスは中立を維持できたのだが、それができたのも、当時国民の間にわき上がっていた「同じ民族のドイツ側に立つべし」「バスに乗り遅れるな」という日和見主義を、ギザン将軍のもとで排除し、国民の意思統一を図ったからである。[a]

『民間防衛』では、さらにドイツとソ連の狭間でフィンランドが独立を求めて苦闘した例[2,p233,b]を挙げ、「みずからを守った小国は、その国家的存在を保つ事ができたのである」と主張している。


■４．「美しい仮面をかぶった誘惑のことば」

　このような「国民の抵抗意思」を、「作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝」で挫（くじく）くことが心理宣伝なのだが、それを『民間防衛』は次のように説明する。

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　軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするだろう。

　敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植えつける、われわれの分裂をはかる、彼らのイデオロギーでわれわれのこころをとらえようとする、などがある。新聞、ラジオ、テレビはわれわれの強固な志操を崩すことができる。[2,p145]
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　その例として、スローガン、ポスターの形で、以下を挙げている。
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　敵はわれわれの抵抗意思を挫こうとする
そして美しい仮面をかぶった誘惑のことばを並べる：

「核武装反対
　それはスイスにふさわしくない。」

「軍事費削減のためのイニシャティブを
　これらに要する巨額の金を、すべてわれわれは、
　大衆のための家を建てるために、各人に休暇を与えるために、
　未亡人、孤児および不具舎の年金を上げるために、
　労働時間を減らすために、税金を安くするために、
　使わなければならない。
　よりよき未来に賛成！」

「平和のためのキリスト教者たちの大会

　汝　殺すなかれ
　婦人たちは、とりわけ、戦争に反対する運動を
　行わなければならない。」[2,p234]
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■５．「ダブル・スタンダード（二重基準）」

　わが国でも、そっくりの心理宣伝が行われてきた。たとえば、「核兵器反対」「戦争反対」、最近では「原発反対」。もちろん、純粋な思想信条としてこれらを主張している人々がほとんどであろう。しかし、その人々の純粋な心情を利用して、わが国の抵抗力、抵抗意思を弱めようとするのが心理宣伝なのである。

　純粋な思想信条か、心理宣伝かを見分ける簡単な方法がある。それは「ダブル・スタンダード（二重基準）」になっていないか、とチェックすることである。

　たとえば、「核兵器反対」を唱える活動家たちは、アメリカの核兵器だけでなく、ソ連や中国の核兵器にも反対していただろうか。広島の原水禁大会で、「アメリカの核兵器だけでなく、ソ連の核兵器にも反対する必要がある」と述べた学生が、壇上から引きずり下ろされたという事例がある。

　同様に「ベトナム戦争反対」とデモをしていた人々は、中国によるベトナム侵攻や、ソ連によるアフガン侵攻にもデモをしただろうか。

　最近では「原発反対」のデモが話題になったが、わが国と同様に地震の多い、しかもわが国ほどの安全技術を持たない中国で原発の大建設が行われている事に、反対しているだろうか。

「核兵器反対」「戦争反対」「原発反対」などを、人類普遍の理想として主張するなら、それはすべての国々に公平に向けられなければならない。それがわが国や、同盟国アメリカにのみ向けられ、敵対陣営に向けられていない場合は、わが国の抵抗力、抵抗意思を弱めるための心理宣伝だと考えてよい。


■６．「各人の判断力と完全な責任感を養う」

　しかし、このような心理宣伝に対抗するために、政府が言論統制したりしてはならない、と『民間防衛』はたしなめる。思想言論の自由を守ることは、スイスや我が国のような自由主義社会の本質だからだ。

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　わが国家は、自由とキリスト教の上に立っている。この両者は、ともに、イデオロギーでもなく、教条的体系でもない。われわれは、入り乱れる精神的闘争の中にあって、われわれの、最上の価値を持つ財産を、見失ってはならない。

したがって、スイスで言う心理的国土防衛とは、教条的訓練ではなく、各人の判断力と完全な責任感を養うことである。[2,p163]
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　スイスにとっての「自由」の価値を、同書の「訳者あとがき」では次のように解説している。

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　スイスは守るべき価値として、物質的な財産はもちろんのことだが、より基本的には「自由」を根幹とする社会体制を重視している。
　ここで「自由」は自分達のよりよき社会を築いていくことができるための不可欠な要素として捉えられている。スイス人がスイスの社会を愛し、それぞれの時代の要求に応じ社会の改善に努めるためには自由な発言が許され、いかなる意見も抑圧されず、自由に政党が結成され、そして自由に政治活動が認められなければならないということである。[2,p317]
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　自由は我が国の政治的伝統でもある。中世近世において、世界で欧州と日本においてのみ近代文明が生じたのは、両地域に自由の伝統があったからである。[c]

　したがって敵対国からの心理戦を仕掛けられても、政府が言論統制を行っては、我が国の貴重な社会伝統を毀損することになる。

　アメリカの核には反対するが、中ソの核にはダンマリという、政治宣伝に対しても、あくまで自由な国民として、一人ひとりがそのダブル・スタンダードを見破り、批判の声を上げなければならない。こうした事ができるよう「各人の判断力と完全な責任感を養う」事が心理戦に対する民間防衛なのである。


■７．心理宣伝の手口を知る

『民間防衛』では、さまざまな種類の心理宣伝を挙げている。その手口を知ることは、心理戦に備える第一歩である。それぞれの手口を、最近の中国の例とともに紹介しよう。

・自国の力を強大だと信じさせ、とうてい敵わないと抵抗を諦めさせる。
　「中国経済は日本を抜いた。やがてアメリカも追い抜く」「中国海軍に初の空母配備」「中国漁船1000隻が尖閣へ」

・その逆バージョンで、日本の弱さを強調する。
　「中国での暴動で、日本企業はひとたまりもない」 「米軍は尖閣を守らない」「レアアースの輸入が止められたら」

・日本政府と国民を離間させる（あるいは、敵対的な政権が誕生しないようにする）
　「お腹痛くなっちゃって政権を投げ出した安倍晋三」

・日本の歴史をねじ曲げ、国民が愛国心を持たないようにさせる。　「南京大虐殺３０万」「日本の中国侵略の犠牲者３千万人」

　このような心理宣伝の一つひとつに対して、国民一人ひとりが事実を知り、自らの頭で考え、心理宣伝を行う識者やマスコミを論破していく事が、自由主義社会における民間防衛である。

　迂遠なようだが、そのような自立した国民によって支えられた国の方が、全体主義で国民を隷従させる大国より強いという事例が、スイスやフィンランド、そして日清・日露戦争でのわが国によって示されている。


■８．「あらゆる危険に備える平和愛好国と、いかなる危険にも目もくれない平和愛好国！」

　心理戦に関してだけでも、これだけの事を述べた本をスイス政府は全家庭に配っているのである。心理戦に関しては政府も国民も無知なわが国とはまったく違う。

　スイスも日本も半世紀以上も戦争をしていない平和愛好国であるが、この両国を比較して、『民間防衛』の訳者後書きでは次のように述べている。

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　しかし、一方の国では平時から、戦時に備えて２年間分位の食料、燃料等必要物資を貯え、２４時間以内に最新鋭の武器を備えた約５０万人の兵力の動員が可能という体制で平和と民主主義を守り、他方の国では、軍事力を持つことは民主主義に反するというような議論が堂々となされているのは、まことに奇妙といわざるをえない。

　あらゆる危険に備える平和愛好国と、いかなる危険にも目もくれない平和愛好国！[1,p319]
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　スイスが周囲をドイツ、フランス、イタリアなど、同質の近代的民主主義国家群に囲まれているのに対し、日本が中国、北朝鮮、韓国、ロシアと異質な前近代的国家群に囲まれていることを考えれば、両国の違いは、さらに際立ってくる。

　わが国の独立と自由を守るためには、まずは国民一人ひとりが心理宣伝に惑わされない自立した思想と精神を育てるという民間防衛から始めるべきだろう。

（文責：伊勢雅臣）

■リンク■

a. JOG(095) スイス、孤高の戦い
　中立は口先だけでは守れなかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog095.html

b. JOG(040) 真の反核とは
「反核」を叫び、「制裁」を唱えているだけでは、世界はちっとも変わりません。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h10_1/jog040.html

c. JOG(605) 自由は日本の政治伝統
　国民の自由を守る政治的伝統が、我が国の経済と文化を育ててきた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h21/jog605.html

■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. ZAKZAK「日中尖閣衝突で米軍参戦　『日米安保条約は発動されない』の指摘も」、H24.10.05
http://bit.ly/QLbtji

2. スイス政府編『民間防衛』★★★、原書房、H15
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4562036672/japanontheg01-22/


■前号「恩を仇で返す国、中国」に寄せられたおたより

■Kazさんより

　私と中国人との初めての接点は、21年前の米国留学に始まります。

　当時、私の学ぶアメリカの理系大学院には100名を越える大陸中国人が留学していました。私の所属する研究室にも、2名の中国人がいました。

　生まれて初めて接する中国人でしたが、生活習慣の違いで困ることの多い学生生活、同じ英語下手の留学生、そして同じ文字を共有する東アジア人ということで、何かにつけて助けてくれました。

　大学院生としての授業の受け方、宿題、レポートの重要性、実験の進め方を親身になって教えてくれました。時には食事に招待してもらい、美味しい中華料理をご馳走になりました。

　日中戦争についても何度も議論したことがありますが、彼らは総じて日本に対して寛容で、昔は昔、今は今、これからはお互い協力して発展してゆこう、という考えを持つ人が多かったように思います。

　レポート締切の目前に迫る中、日中共同戦線を張って打ち勝とう、ということで、徹夜してレポートを分担して作成したこと、今でも懐かしく思い出します。

　そんな彼らの大部分が、天安門事件に対するブッシュ政権の対中報復措置のひとつとして行われた、大陸中国人留学生へのビザ無期限無条件延長策により、大学卒業後、アメリカに職を得られることとなったのです。

　アメリカは優秀で勤勉な彼らの能力を生かせる場を提供することにより、中国に圧力をかけたのですね。多くの大陸中国人が彼らの専門性を生かせるアメリカの大学や研究所に職を得たのです。

　友人の中国人がそっと耳打ちしてくれました。

「天安門事件は我々にとって大変な事件で今でも心を痛めているが、しかし、その反面、心の中では感謝している中国人も多いことを知っているかい？なにしろ、アメリカに、自動的に無期限滞在できるようになったのだから」

　彼はこうも言いました。

「中国に帰っても、私の科学者としての能力を発揮できる職場への就職はまず無理だろう。politicsの苦手な私のような人間には極めて過酷な国なのだ」

「もし君が中国で物作りをしようと考えるなら、私は、それだけは絶対に止めた方がいい、と断言できる。なぜかって？そりゃ、君、中国人は技術を勝手に盗むからだ。これは中国人の本質だ。気をつけたまえ」

　文化大革命末期に青春時代を過ごした彼。彼はそれについては多くを語りませんでしたが、１８，９歳の頃は農村に下放され、豚を飼育していたそうです。

「豚はかわいいよ。餌をくれる人にすぐなついてくれる。それに比べてあの毛沢東という男の残忍なこと。私は、青春の貴重な日々を無駄に過ごさねばならなかった。もう取り返すことはできない。今、ここに留学できてほんとうにうれしい。生活は大変だけど、一生懸命勉強するんだ」

　私個人として知る中国人と、今、映像で見る中国人とのギャップの大きさに釈然としないものがあります。

■編集長・伊勢雅臣より

　個々の中国人と、現在の中国共産党政府は分けて考えなければなりません。望むらくは、これらの立派な中国人が政権をとって欲しいものです。


■豊さんより

　尖閣諸島問題を巡って日中の対立は長引きそうだ。中国は経済面で日本に圧力を掛けて来ており、日本製品の税関検査の厳密化から始まりレアアースの輸出規制、さらには日本企業への有形無形の圧力が掛ることになるだろう。

　いずれ日本の経済界が悲鳴を上げるような事態になりそうだ。その結果、中国の圧力に屈してなし崩しに尖閣諸島は中国の支配下に入り、日本は重大な失策を犯す事になる。

　資本主義経済では利益を出す事が最優先であり、中国市場を失う事は経営者として坐視し得ない。しかし日本古来の商人道は必ずしもそうは考えない。利益より大切なものがあり、儲かりさえすれば何でもすると言うやり方を卑しむ。わが国の企業経営者にどの程度商人道に通じた人がいるか問われる事態になりそうだ。

　バブル崩壊後企業は生き残る為として従来の経営手法特に年功序列をベースとした労使の信頼関係を破壊した。しかし導入された成果主義も期待通りには行かず、結果的に労働者の意欲の低下と企業風土の荒廃を招いている。

　企業の利益より従業員や顧客、さらには企業の社会的責任を重視するのが商人道であり、資本主義とは一線を画している。商人道に基づけば利益の為に国益に反するような行為は忌避される。

　本当の意味での企業経営者が日本に何人いるのか、経団連を始めとする財界がどれ程の気概と見識を持っているのかが試される事になりそうだ。

■伊勢雅臣より

　国益あってこそ、会社の利益も守られるということを忘れてはいけませんね。


■Takaoより

　今回の記事に限ったことではないのですが、反日暴動を「あの日経が」ルポしているところに、非常な違和感を感じました。

　私の記憶に間違いがないのなら、日経と言えば「中国の安い労働力でコストダウンを」「工場を中国に移転しよう」といった謳い文句で大企業を煽るようにして中国に進出させた言い出しっぺ、張本人のはずです。

　その結果は言うまでもないと思います。日経は「日本の工場」という、生産力、労働雇用、技術などなど、いちいち数え上げようとは思いませんが、多重の意味において基礎的な産業の力を奪い、結果的に産業の空洞化を達成しました。むろん、安さだけを求める消費者側にも責任なしとはしません。

　しかし、その日経が「チャイナリスク」を言い始めたり、挙げ句の果てに今回の暴動騒ぎを受けて「反日デモ被害状況ルポルタージュ」とは、開いた口がふさがりません。

　この社だけではありませんが、少なくとも自分たちが煽った結果がこうだという総括が必要なように思います。私は未だに、そういった反省の弁を聞いたことがありません。非常に不誠実だと思います。

　反省しすぎて、戦争を煽るだけ煽っておいて敗戦となるや否や180度態度を翻した朝日のようになっても困ります。

　日本のマスコミには、バランス感覚（≒偏向報道）、事実の報道とオピニオンの混同（≒事実の報道には、その社の意見は必要ない）、そして今回浮き彫りになったように報道責任（≒過去の報道について反省の弁がない）といった、マス・コミュニケーションを自称するにはほど遠い立ち位置にいるように見えます。欧米各社の報道を見聞きしていると、更に強く痛感します。

■伊勢雅臣より

　各マスコミは、自社の過去の報道を自ら検証すべきですね。

　読者からのご意見をお待ちします。
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