■■ Japan On the Globe(729) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
The Globe Now： 文明衝突の狭間で
東アジアは、異なる政治経済体制、文明がせめぎ合う、今や世界でも最も複雑で危険な地域である。
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本年も読者の皆様には多大なご声援をいただき、大変お世話に
なりました。新年は１週間お休みをいただいて、１月８日より再開させて頂きます。
良いお年をお迎えください。（伊勢雅臣）
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■１．中国による北朝鮮の属国化
北朝鮮の金正日総書記が死去した。北朝鮮の行く末については様々な観測が乱れ飛んでいるが、一つ説得力があったのは、筑波大学大学院・古田博司教授の次の見方である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国資本は北朝鮮国内に深く浸透している。金正日氏の死去により、国家はしばらく不安定になるが、危機に陥ることはない。その前に中国軍が速やかに南下するだろう。それにより政権が代わることがあっても、国家は続くことになる。・・・[1]
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「北朝鮮の核開発に中国も手を焼いている」という見方は、中国の偽装であって、北朝鮮の核施設に電力を供給する泰川水力発電所の開発に中国は協力している。
中国は、北朝鮮を東アジアの暴れん坊に仕立てあげることで、米国や日本が北朝鮮問題で中国を頼るようにさせ、一方では北朝鮮を経済的に属国化してきた。この経緯から見れば、古田教授の観測は説得性がある。そして、教授はこう結論する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（北朝鮮を）中国資本がのみ込めば経済植民地として延命し、中国軍が日本海にまで勢力を伸ばすことになる。次の決戦地が南シナ海、東シナ海、日本海へと北上することは是非、避けたいものである。[1]
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■２．東アジアは異文明のせめぎあう地域
わが国を取り巻く東アジアは、今や世界でも最も複雑で危険に満ちた地域である。この点について、国際政治学の権威、アメリカ・ハーバード大学のサミュエル・ハチントン教授は、こう語る。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
西ヨーロッパのすべての国は安定した民主制を敷き、市場経済を実践し、高度な経済発展を実現している。
だが1990年代の(JOG注: 現在も)東アジアには、安定した民主制が敷かれているのは一カ国のみで(JOG注: 日本)、新しく不安定な民主主義国家がいくつか(同: 台湾、韓国、シンガポール等)、世界で５つしか残っていない共産主義独裁政府の４つ(同: 中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス)、そして軍事政権、個人による独裁、一党支配による専制政治などが存在している。[2]
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ハチントンは、冷戦時代が自由民主主義 対 共産主義というイデオロギーの対決だったのが、２１世紀は「文明の衝突」の時代だという有名な理論を提唱しているが、この点から見ても、東アジアは複雑極まりない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アジアは文明のるつぼだ、東アジアだけでも６つの文明に属する社会がある。日本文明、中華文明(JOG注: 中国、台湾、韓国、北朝鮮、シンガポール等）、東方正教文明(同: ロシア)、仏教文明(同: タイ、モンゴル等)、イスラム文明(同: インドネシア、マレーシア)、西欧文明(同: オーストラリア、ニュージーランド)で、南アジアを含めるとヒンドゥー文明(同: インド）が加わる。
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平和な島国国家・日本の周辺は、実は、政治体制、経済体制のみならず、文明自体の異なる国々がせめぎあう地域なのである。
■３．日本は独立した一文明
現在のわが国は米中対立の狭間にいるわけだが、欧米につくのか、アジアにつくのか、というのは、幕末以来の問題であった。かたや欧米の側について近代化を進めようとする「脱亜入欧」主義。かたや「一衣帯水」「同文同種」の国である中国とともに、欧米と対決しようという大アジア主義。この二つの道の間で、日本の外交戦略は揺れ動いてきた。
しかし、実はアジアは「文明のるつぼ」であり、その中でわが国は独自の日本文明を持っているというハチントンの認識は、欧米かアジアか、という二者択一論から我々を目覚めさせる。
日本を独立した文明とする見方は、ハチントンだけのものではない。ハチントンは過去の文明論を総括して、次のように述べている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「むりなく意見が一致するところでは」と、メルコは文献を検討したうえで結論をくだし、歴史的には少なくとも主要な文明が１２存在し、そのうちの７つはもはや存在せず（メソポタミア、エジプト、クレタ、古代ギリシャ・ローマ、ビザンティン、中央アメリカ、アンデス）、５つが現存する（中国、日本、インド、イスラム、西欧）と述べた。
この５つの文明に東方正教会文明とラテンアメリカ文明、これにあるいはアフリカ文明を加えると、いまの世界を考えるわれわれの目的にかなっている。[2,p116]
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■４．孤立した日本文明
さらにハチントンは、各文明の特徴を述べる中で、日本文明に関しては、次のように記している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本文明 一部の学者は日本の文化と中国の文化を極東文明という見出しでひとくくりにしている。だが、ほとんどの学者はそうせずに、日本のそれを固有の文明として認識し、中華文明から派生して西暦１００年ないし４００年の時期にあらわれたと見ている。[2,p118]
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そして日本文明の特徴を次のようにまとめている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第一に、文化と文明の観点からすると、日本は孤立した国家である。
他のすべての主要な文明には、複数の国が含まれる。日本が特異なのは、日本文明が日本という国と一致していることである。[2,p45]
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たとえば、アメリカは西欧文明を欧州諸国と共有している。中華文明は中国以外に、台湾、シンガポールに広がっている。韓国、北朝鮮はその亜種と言ってよいだろう。しかし、日本以外に日本文明を持つ国はいない。
仮に江戸時代に積極的にオーストラリアに植民をして、日本語を話す大国ができていたら、そういう兄弟国との同盟は容易であり、その後の大東亜戦争の経過や、現在の安全保障も大きく様変わりしていただろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第二に、日本が特徴的なのは、最初に近代化に成功した最も重要な非西欧の国家でありながら、西欧化しなかったという点である。[2,p47]
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わが国は、西欧文明に属さなくとも近代化できるという事を実証した最初の国である。わが国に牽引されて近代化した台湾、韓国、シンガポールは、中華文明も近代化できるという証明となっている。しかし、現時点では、日本文明以外に本格的な規模で近代化を実現した非西欧文明はなく、この点でも日本文明は孤立している。
この孤立感が、アジアの国々を同一文明とみなす幻想に走らせるのだろうが、まずわが国の外交戦略は、この日本文明の孤立性を見極めた所からはじめなければならない。
■５．「一極・多極世界」での衝突
ハンチントンの文明論の特長は、単なる観察の域を出て、そこから国際政治、外交の戦略を考える道筋を提供していることだ。ハチントンは現在の国際社会を「一極・多極世界」とみなす。これは以下のような階層からなる。
・超大国：アメリカ、世界のほとんどすべての地域において自らの国益を追求する能力を持つ。
・地域大国： 独仏連合、ロシア、中国等、当該地域において、支配的な役割を持つ。
・ナンバー２の地域大国： その地域における影響力は地域大国より弱く、その権益はしばしば地域大国と対立する。独仏に対するイギリス、ロシアに対するウクライナ、中国に対する日本など。
・その他の国々
地域大国が、その地域において権益を伸ばそうとすると、当然、超大国および、ナンバー２の地域大国と利害がぶつかる。そこから、超大国とナンバー２の地域大国の協力的な関係が生じやすい。
超大国アメリカが、独仏に対してイギリスと、そして中国に対して日本と緊密な協力関係を結んでいるのも、こういう視点から見れば、当然の力学的帰結なのである。
■６．激化する米中対立
東アジアにおいては、地域大国・中国がさらに覇権を拡大させて、アメリカに匹敵する超大国の地位を目指しているので、米中対立は激化する一方である。
超大国の交替は、近代では１９世紀のイギリスから２０世紀のアメリカへという事例があるが、イギリスとアメリカは同じ西欧文明に属し、しかも「同文同種」の血のつながった間柄であったので、スムーズにいった。
しかし、米国と中国の間ではそうはいかない。それぞれ西欧文明と中華文明の旗手であり、政治、経済、社会、文化などすべての文明的側面で摩擦が起こり、衝突する。
現在の米中関係が、軍事面のみならず、知的所有権、為替管理、人権問題、報道・通信の自由、独裁国家に対する支援など、様々な面で摩擦を起こしているのは、この文明の衝突による現象である。
超大国対地域大国という対立に、さらに文明の衝突という側面が重なった米中対立は、今後、先鋭化することはあっても、和らぐことはないであろう。
こういう米中対決の図式を念頭におけば、鳩山元首相の唱えた「日米中正三角形論」などは、いかに無知に基づいた空論か、よく理解できよう。わが国は、ナンバー２地域大国として超大国アメリカと同盟してやっていくか、あるいは地域大国・中国の覇権下の「その他の国」になるかしか、道はないのである。
■７．勢力均衡路線か、追従路線か
ある国が急激に勢力を伸ばしてきた場合に、その周辺国がとりうる戦略としては、二つある。
・バランシング： 自国のみで、あるいは他の国と協調して、勢力の均衡を維持して（バランシング）、自己の安全を図る。
・バンドワゴンニング： バンドワゴンとは、パレードの先頭を行く楽隊車のことで、その新興勢力に追随、従属して、自国の利害を守ってもらうこと。
中国に対するわが国の戦略としては、バランシングとは日米同盟、および台湾、韓国、アセアン諸国、オーストリア、インドなどと協調して中国の伸張を押しとどめる路線であり、バンドワゴニングが対中従属路線である。
一般的にどちらが望ましいかについて、ハチントンは政治学者スティーブン・ウォルトの説を紹介している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一般に、自国の意図を熟慮すれば、国家はバランシングを選びたくなる。バンドワゴンは、信頼を必要とするから、危険だ。支配的な国を支援するのは、その国が引き続き寛容さを保つだろうと期待してのことだ。
支配的な国は攻撃的になるかもしれないから、バランシングのほうが安全だ。さらに言えば、弱小国と連携すれば、そのつながりのなかで影響力が増すかも知れない。弱小国はより援助を必要とするからだ。[2,p155]
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中国が信頼に値する国かどうかは、チベットやウィグルの惨状を見るまでもなく、最近の尖閣海域での中国漁船体当たり事件を見て、国民の多くが認識を新たにしたところだ。日米同盟を基軸に、台湾その他のアジア諸国と連携したバランシング戦略しか、日本のとるべき道はない。
■８．文明間の橋渡し役
対中バランシング戦略の中では、西欧文明に属するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと、「文明のるつぼ」であるアジア諸国との間で、日本の果たしうる役割は大きい。
近代化した西欧文明諸国と、近代化途上の非西欧文明諸国とでは、あまりに格差がありすぎて、コミュニケーションが容易ではない。そこに非西洋文明でありながら、近代化に成功した日本文明が仲介役を努めうる。
さらに、元来、一神教で唯我独尊の傾向を持つ西欧文明に対し、多神教の日本文明は、多元的な文明の存在を容認する包容力を持つ。東アジア諸国の諸文明の多様性を許容しつつ、ゆるやかな連携を目指すためには、孤立した日本文明が中立的な橋渡し役を務めることができる。
しかし、こうした橋渡し役は、政治家や外交官だけの仕事ではなく、企業、行政、教育、文化、芸術など様々な分野での民間レベルの貢献が必要である。
そのために何よりも必要なのは、世界の多様な文明を理解しようとする探究心と、その橋渡し役になろうという志を持った日本人である。そういう人々が一人でも増えれば、わが国と東アジアの未来はそれだけ安心しうる。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 〜 西太平洋を「中国の海」に
日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://
b. JOG(641) 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
米中で太平洋を分割管理する構想を中国はアメリカに提案した。
http://
■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. ｍｓｎ産経ニュース、H22.12.20、古田博司『正論 「老人」と中国が北の独裁支える』
2. サミュエル・ハチントン『文明の衝突と２１世紀の日本』★★★、集英社新書、平成12年
http://
■前号「捕鯨戦争最前線 〜 日本代表の戦い」に寄せられたおたより
■和魂Yosaiさんより
反捕鯨に関しては、全く同感で、日本人にも小松さんのような毅然と主張する官僚の方がいらっしゃったと判り、大変嬉しくなりました。
この件に関しては、肝心の日本人が及び腰になっているのではないかと懸念されます。実際問題として、鯨肉を日常食している日本人は余りいませんし、海外からの批判が高まると（事実で無いとしても）、それまで言われているのに、何故捕鯨を続けるのか、と言うのが大方の意見になりつつあるのではないでしょうか。
日本人でさえそうですから、欧米人からすると、余計日本人の姿勢というか、考えは理解しづらい、というところでは無いでしょうか。
私自身海外出張が多く、いろんな人と接することが良くありますが、日本人を知っている人は余りこの話題には触れませんが、知らない人から、なぜ捕鯨を続けるのか、と質問されて、うまく理論立てて説明することが出来ず、困ったことがありました。
反捕鯨団体が言い立てている、鯨の頭数が減っているのは、事実ではないと反論できても、知能レベルの高い、しかも可愛い鯨を殺さなくても良いのではないか、鯨を食べないでも他の物を食べれば良いのではないか、と言われると、はたと答えに窮してしまいます。
知能レベルが高いかどうかは別にして、多くの人が可愛いと信じているくじら、しかも普段はほとんど食さない鯨を、日本の伝統であるからという理由だけで、説明することが出来ません。
欧米人の反捕鯨の感情を覆すのはなかなか困難ではないかと懸念されます。
この現状を打破するには、まず日本人が事実を正しく理解する、そして大多数の日本国民の支援を得て、日本が積極的にPR活動を通じて事実を知らせる必要があるのではないかと思います。
まず、鯨の頭数が増えていること、それにより今では欧米人も好んで食する魚類がえさとして大量に消費されていること、鯨は愛玩動物とは違うこと、鯨は有益な食料資源である事、等など、主張をしない、反論をしないままでは、何時までたっても、日本人が思いもかけず残酷な面を持った国民だと思われ、いろいろな面で不利をこうむると思います。
■熊本護国生さんより
捕鯨は国益、その通りだと思います。
物議を醸したシーシェパード映画について、先日NHKが日本の現地でドキュメンタリーを制作放映しておりましたが、ナレーターのコメント「（イルカ漁は）いずれ消えてゆくのかも知れません。」…って、客観的とか通り越して、何様目線なのか、と呆れ果てました。
一方で、捕鯨維持に邁進される方々を全く採り上げないメディアにはネット言論を正しく構築する必要を痛感しております。
海外は皆が反捕鯨でない好例、マティアス・カモッツィ（Matias Camozzi）さんがThe Coveと同じ和歌山県太地町を舞台に製作したドキュメンタリー作品です。
「Town of sun the black tide and whales」（太陽の町 黒潮とクジラと）
http://
・太地町に郵送された「ザ・コーヴ」の日本語吹き替え版とは (2011-3-8)
http://
・オーストラリアの『ザ・コーヴ』〜鯨肉事件ドキュメンタリー『ザ・キャッチ』(2011-5-15)
http://
・シーシェパードのハラスメント 太地町 (2011-5-24)
http://
・太地町でハラスメントを行なったコーヴガーディアンとは？ (2011-5-29)
http://
・『ザ・コーヴ』の調査 (2011-6-9)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (1) (2011-6-13)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (2) 〜水銀汚染神話の嘘 (2011-6-17)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (3) 〜時系列の操作による後付けストーリー (2011-7-19)
http://
・『ザ・コーヴ』の仕掛人 (2011-9-10)
http://
■スマイルズさんより
私は、伊勢氏の意見と言葉に賛成である。
小松氏の尽力は人知を超えるすさまじいものがあったと推測される。
何故なら、和歌山県太地町の捕鯨に対する歴史と考え方を反捕鯨国が調べれば直ぐに分かることであるからだ。
日本民族の「足るを知る」という観念が、脈々と息づいていることは明白である。これには、サスティナブル社会実現が今に始まったことではないという確固とした思想があるからでもある。乱獲や横暴を押さえ、蓄積を目指す感覚は、法制化しなくても民族の知恵としてあっ
たものである。
従って、明かな妨害をされているにも拘わらず、果敢に戦ってきた小松氏の辛抱強い戦いと、伊勢氏の意見に合理性があると考える。
消費と乱獲が美徳とされる米国の考え方に、大国の論理が働いているので、力に屈しないようこれからも努力すべきである。
ルールを主張する側の国・団体がルールを無視するようなやり方には嫌悪を覚える。
■一公僕さんより
はじめまして。いつも本誌では大変勉強させていただいております。
私は国土交通省の官僚ですが、前号「捕鯨戦争最前線 〜 日本代表の戦い」では、農水官僚の方の活躍ぶりを披露していただき、とても嬉しく読ませていただきました。
ただ、最近の官僚バッシングの中で、前号の記事を読まれた読者の中には、「官僚にも、中には国のためを思って必死に働いている人もいる。」というように、例外的な真面目な官僚と取られてしまうのではないかと懸念しております。
しかし、自分の知っている限りでは、ほとんどの官僚は国のためを思って、私利私欲なく真面目に働いています。
霞ヶ関に全く問題がないとは言いませんが、少なくともマスコミが報道しているような「官僚＝悪」のイメージは全くのでっちあげですし、中にいる人間の感覚としては、テレビ等での官僚に関する報道は、一だけ事実で、あとは二から十まで推測と出鱈目といったところでしょうか。テレビを付けると、まずありえないような出鱈目だらけの官僚批判のオンパレードで、本当に気分が悪くなります。
（以下、長文につき、「国際派日本人の情報ファイル」１２月３０日号に掲載させていただきます。
http://
■編集長・伊勢雅臣より
小松さんは主張する国際派日本人の一人ですね。
読者からのご意見をお待ちします。
以下の投稿欄または本誌への返信として、お送り下さい。
掲載分には、薄謝として本誌総集編を差し上げます。
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北朝鮮の金正日総書記が死去した。北朝鮮の行く末については様々な観測が乱れ飛んでいるが、一つ説得力があったのは、筑波大学大学院・古田博司教授の次の見方である。
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中国資本は北朝鮮国内に深く浸透している。金正日氏の死去により、国家はしばらく不安定になるが、危機に陥ることはない。その前に中国軍が速やかに南下するだろう。それにより政権が代わることがあっても、国家は続くことになる。・・・[1]
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「北朝鮮の核開発に中国も手を焼いている」という見方は、中国の偽装であって、北朝鮮の核施設に電力を供給する泰川水力発電所の開発に中国は協力している。
中国は、北朝鮮を東アジアの暴れん坊に仕立てあげることで、米国や日本が北朝鮮問題で中国を頼るようにさせ、一方では北朝鮮を経済的に属国化してきた。この経緯から見れば、古田教授の観測は説得性がある。そして、教授はこう結論する。
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（北朝鮮を）中国資本がのみ込めば経済植民地として延命し、中国軍が日本海にまで勢力を伸ばすことになる。次の決戦地が南シナ海、東シナ海、日本海へと北上することは是非、避けたいものである。[1]
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■２．東アジアは異文明のせめぎあう地域
わが国を取り巻く東アジアは、今や世界でも最も複雑で危険に満ちた地域である。この点について、国際政治学の権威、アメリカ・ハーバード大学のサミュエル・ハチントン教授は、こう語る。
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西ヨーロッパのすべての国は安定した民主制を敷き、市場経済を実践し、高度な経済発展を実現している。
だが1990年代の(JOG注: 現在も)東アジアには、安定した民主制が敷かれているのは一カ国のみで(JOG注: 日本)、新しく不安定な民主主義国家がいくつか(同: 台湾、韓国、シンガポール等)、世界で５つしか残っていない共産主義独裁政府の４つ(同: 中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス)、そして軍事政権、個人による独裁、一党支配による専制政治などが存在している。[2]
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ハチントンは、冷戦時代が自由民主主義 対 共産主義というイデオロギーの対決だったのが、２１世紀は「文明の衝突」の時代だという有名な理論を提唱しているが、この点から見ても、東アジアは複雑極まりない。
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アジアは文明のるつぼだ、東アジアだけでも６つの文明に属する社会がある。日本文明、中華文明(JOG注: 中国、台湾、韓国、北朝鮮、シンガポール等）、東方正教文明(同: ロシア)、仏教文明(同: タイ、モンゴル等)、イスラム文明(同: インドネシア、マレーシア)、西欧文明(同: オーストラリア、ニュージーランド)で、南アジアを含めるとヒンドゥー文明(同: インド）が加わる。
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平和な島国国家・日本の周辺は、実は、政治体制、経済体制のみならず、文明自体の異なる国々がせめぎあう地域なのである。
■３．日本は独立した一文明
現在のわが国は米中対立の狭間にいるわけだが、欧米につくのか、アジアにつくのか、というのは、幕末以来の問題であった。かたや欧米の側について近代化を進めようとする「脱亜入欧」主義。かたや「一衣帯水」「同文同種」の国である中国とともに、欧米と対決しようという大アジア主義。この二つの道の間で、日本の外交戦略は揺れ動いてきた。
しかし、実はアジアは「文明のるつぼ」であり、その中でわが国は独自の日本文明を持っているというハチントンの認識は、欧米かアジアか、という二者択一論から我々を目覚めさせる。
日本を独立した文明とする見方は、ハチントンだけのものではない。ハチントンは過去の文明論を総括して、次のように述べている。
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「むりなく意見が一致するところでは」と、メルコは文献を検討したうえで結論をくだし、歴史的には少なくとも主要な文明が１２存在し、そのうちの７つはもはや存在せず（メソポタミア、エジプト、クレタ、古代ギリシャ・ローマ、ビザンティン、中央アメリカ、アンデス）、５つが現存する（中国、日本、インド、イスラム、西欧）と述べた。
この５つの文明に東方正教会文明とラテンアメリカ文明、これにあるいはアフリカ文明を加えると、いまの世界を考えるわれわれの目的にかなっている。[2,p116]
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■４．孤立した日本文明
さらにハチントンは、各文明の特徴を述べる中で、日本文明に関しては、次のように記している。
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日本文明 一部の学者は日本の文化と中国の文化を極東文明という見出しでひとくくりにしている。だが、ほとんどの学者はそうせずに、日本のそれを固有の文明として認識し、中華文明から派生して西暦１００年ないし４００年の時期にあらわれたと見ている。[2,p118]
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そして日本文明の特徴を次のようにまとめている。
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第一に、文化と文明の観点からすると、日本は孤立した国家である。
他のすべての主要な文明には、複数の国が含まれる。日本が特異なのは、日本文明が日本という国と一致していることである。[2,p45]
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たとえば、アメリカは西欧文明を欧州諸国と共有している。中華文明は中国以外に、台湾、シンガポールに広がっている。韓国、北朝鮮はその亜種と言ってよいだろう。しかし、日本以外に日本文明を持つ国はいない。
仮に江戸時代に積極的にオーストラリアに植民をして、日本語を話す大国ができていたら、そういう兄弟国との同盟は容易であり、その後の大東亜戦争の経過や、現在の安全保障も大きく様変わりしていただろう。
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第二に、日本が特徴的なのは、最初に近代化に成功した最も重要な非西欧の国家でありながら、西欧化しなかったという点である。[2,p47]
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わが国は、西欧文明に属さなくとも近代化できるという事を実証した最初の国である。わが国に牽引されて近代化した台湾、韓国、シンガポールは、中華文明も近代化できるという証明となっている。しかし、現時点では、日本文明以外に本格的な規模で近代化を実現した非西欧文明はなく、この点でも日本文明は孤立している。
この孤立感が、アジアの国々を同一文明とみなす幻想に走らせるのだろうが、まずわが国の外交戦略は、この日本文明の孤立性を見極めた所からはじめなければならない。
■５．「一極・多極世界」での衝突
ハンチントンの文明論の特長は、単なる観察の域を出て、そこから国際政治、外交の戦略を考える道筋を提供していることだ。ハチントンは現在の国際社会を「一極・多極世界」とみなす。これは以下のような階層からなる。
・超大国：アメリカ、世界のほとんどすべての地域において自らの国益を追求する能力を持つ。
・地域大国： 独仏連合、ロシア、中国等、当該地域において、支配的な役割を持つ。
・ナンバー２の地域大国： その地域における影響力は地域大国より弱く、その権益はしばしば地域大国と対立する。独仏に対するイギリス、ロシアに対するウクライナ、中国に対する日本など。
・その他の国々
地域大国が、その地域において権益を伸ばそうとすると、当然、超大国および、ナンバー２の地域大国と利害がぶつかる。そこから、超大国とナンバー２の地域大国の協力的な関係が生じやすい。
超大国アメリカが、独仏に対してイギリスと、そして中国に対して日本と緊密な協力関係を結んでいるのも、こういう視点から見れば、当然の力学的帰結なのである。
■６．激化する米中対立
東アジアにおいては、地域大国・中国がさらに覇権を拡大させて、アメリカに匹敵する超大国の地位を目指しているので、米中対立は激化する一方である。
超大国の交替は、近代では１９世紀のイギリスから２０世紀のアメリカへという事例があるが、イギリスとアメリカは同じ西欧文明に属し、しかも「同文同種」の血のつながった間柄であったので、スムーズにいった。
しかし、米国と中国の間ではそうはいかない。それぞれ西欧文明と中華文明の旗手であり、政治、経済、社会、文化などすべての文明的側面で摩擦が起こり、衝突する。
現在の米中関係が、軍事面のみならず、知的所有権、為替管理、人権問題、報道・通信の自由、独裁国家に対する支援など、様々な面で摩擦を起こしているのは、この文明の衝突による現象である。
超大国対地域大国という対立に、さらに文明の衝突という側面が重なった米中対立は、今後、先鋭化することはあっても、和らぐことはないであろう。
こういう米中対決の図式を念頭におけば、鳩山元首相の唱えた「日米中正三角形論」などは、いかに無知に基づいた空論か、よく理解できよう。わが国は、ナンバー２地域大国として超大国アメリカと同盟してやっていくか、あるいは地域大国・中国の覇権下の「その他の国」になるかしか、道はないのである。
■７．勢力均衡路線か、追従路線か
ある国が急激に勢力を伸ばしてきた場合に、その周辺国がとりうる戦略としては、二つある。
・バランシング： 自国のみで、あるいは他の国と協調して、勢力の均衡を維持して（バランシング）、自己の安全を図る。
・バンドワゴンニング： バンドワゴンとは、パレードの先頭を行く楽隊車のことで、その新興勢力に追随、従属して、自国の利害を守ってもらうこと。
中国に対するわが国の戦略としては、バランシングとは日米同盟、および台湾、韓国、アセアン諸国、オーストリア、インドなどと協調して中国の伸張を押しとどめる路線であり、バンドワゴニングが対中従属路線である。
一般的にどちらが望ましいかについて、ハチントンは政治学者スティーブン・ウォルトの説を紹介している。
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一般に、自国の意図を熟慮すれば、国家はバランシングを選びたくなる。バンドワゴンは、信頼を必要とするから、危険だ。支配的な国を支援するのは、その国が引き続き寛容さを保つだろうと期待してのことだ。
支配的な国は攻撃的になるかもしれないから、バランシングのほうが安全だ。さらに言えば、弱小国と連携すれば、そのつながりのなかで影響力が増すかも知れない。弱小国はより援助を必要とするからだ。[2,p155]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
中国が信頼に値する国かどうかは、チベットやウィグルの惨状を見るまでもなく、最近の尖閣海域での中国漁船体当たり事件を見て、国民の多くが認識を新たにしたところだ。日米同盟を基軸に、台湾その他のアジア諸国と連携したバランシング戦略しか、日本のとるべき道はない。
■８．文明間の橋渡し役
対中バランシング戦略の中では、西欧文明に属するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと、「文明のるつぼ」であるアジア諸国との間で、日本の果たしうる役割は大きい。
近代化した西欧文明諸国と、近代化途上の非西欧文明諸国とでは、あまりに格差がありすぎて、コミュニケーションが容易ではない。そこに非西洋文明でありながら、近代化に成功した日本文明が仲介役を努めうる。
さらに、元来、一神教で唯我独尊の傾向を持つ西欧文明に対し、多神教の日本文明は、多元的な文明の存在を容認する包容力を持つ。東アジア諸国の諸文明の多様性を許容しつつ、ゆるやかな連携を目指すためには、孤立した日本文明が中立的な橋渡し役を務めることができる。
しかし、こうした橋渡し役は、政治家や外交官だけの仕事ではなく、企業、行政、教育、文化、芸術など様々な分野での民間レベルの貢献が必要である。
そのために何よりも必要なのは、世界の多様な文明を理解しようとする探究心と、その橋渡し役になろうという志を持った日本人である。そういう人々が一人でも増えれば、わが国と東アジアの未来はそれだけ安心しうる。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 〜 西太平洋を「中国の海」に
日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://
b. JOG(641) 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
米中で太平洋を分割管理する構想を中国はアメリカに提案した。
http://
■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. ｍｓｎ産経ニュース、H22.12.20、古田博司『正論 「老人」と中国が北の独裁支える』
2. サミュエル・ハチントン『文明の衝突と２１世紀の日本』★★★、集英社新書、平成12年
http://
■前号「捕鯨戦争最前線 〜 日本代表の戦い」に寄せられたおたより
■和魂Yosaiさんより
反捕鯨に関しては、全く同感で、日本人にも小松さんのような毅然と主張する官僚の方がいらっしゃったと判り、大変嬉しくなりました。
この件に関しては、肝心の日本人が及び腰になっているのではないかと懸念されます。実際問題として、鯨肉を日常食している日本人は余りいませんし、海外からの批判が高まると（事実で無いとしても）、それまで言われているのに、何故捕鯨を続けるのか、と言うのが大方の意見になりつつあるのではないでしょうか。
日本人でさえそうですから、欧米人からすると、余計日本人の姿勢というか、考えは理解しづらい、というところでは無いでしょうか。
私自身海外出張が多く、いろんな人と接することが良くありますが、日本人を知っている人は余りこの話題には触れませんが、知らない人から、なぜ捕鯨を続けるのか、と質問されて、うまく理論立てて説明することが出来ず、困ったことがありました。
反捕鯨団体が言い立てている、鯨の頭数が減っているのは、事実ではないと反論できても、知能レベルの高い、しかも可愛い鯨を殺さなくても良いのではないか、鯨を食べないでも他の物を食べれば良いのではないか、と言われると、はたと答えに窮してしまいます。
知能レベルが高いかどうかは別にして、多くの人が可愛いと信じているくじら、しかも普段はほとんど食さない鯨を、日本の伝統であるからという理由だけで、説明することが出来ません。
欧米人の反捕鯨の感情を覆すのはなかなか困難ではないかと懸念されます。
この現状を打破するには、まず日本人が事実を正しく理解する、そして大多数の日本国民の支援を得て、日本が積極的にPR活動を通じて事実を知らせる必要があるのではないかと思います。
まず、鯨の頭数が増えていること、それにより今では欧米人も好んで食する魚類がえさとして大量に消費されていること、鯨は愛玩動物とは違うこと、鯨は有益な食料資源である事、等など、主張をしない、反論をしないままでは、何時までたっても、日本人が思いもかけず残酷な面を持った国民だと思われ、いろいろな面で不利をこうむると思います。
■熊本護国生さんより
捕鯨は国益、その通りだと思います。
物議を醸したシーシェパード映画について、先日NHKが日本の現地でドキュメンタリーを制作放映しておりましたが、ナレーターのコメント「（イルカ漁は）いずれ消えてゆくのかも知れません。」…って、客観的とか通り越して、何様目線なのか、と呆れ果てました。
一方で、捕鯨維持に邁進される方々を全く採り上げないメディアにはネット言論を正しく構築する必要を痛感しております。
海外は皆が反捕鯨でない好例、マティアス・カモッツィ（Matias Camozzi）さんがThe Coveと同じ和歌山県太地町を舞台に製作したドキュメンタリー作品です。
「Town of sun the black tide and whales」（太陽の町 黒潮とクジラと）
http://
・太地町に郵送された「ザ・コーヴ」の日本語吹き替え版とは (2011-3-8)
http://
・オーストラリアの『ザ・コーヴ』〜鯨肉事件ドキュメンタリー『ザ・キャッチ』(2011-5-15)
http://
・シーシェパードのハラスメント 太地町 (2011-5-24)
http://
・太地町でハラスメントを行なったコーヴガーディアンとは？ (2011-5-29)
http://
・『ザ・コーヴ』の調査 (2011-6-9)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (1) (2011-6-13)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (2) 〜水銀汚染神話の嘘 (2011-6-17)
http://
・『ザ・コーヴ』の演出と虚偽 (3) 〜時系列の操作による後付けストーリー (2011-7-19)
http://
・『ザ・コーヴ』の仕掛人 (2011-9-10)
http://
■スマイルズさんより
私は、伊勢氏の意見と言葉に賛成である。
小松氏の尽力は人知を超えるすさまじいものがあったと推測される。
何故なら、和歌山県太地町の捕鯨に対する歴史と考え方を反捕鯨国が調べれば直ぐに分かることであるからだ。
日本民族の「足るを知る」という観念が、脈々と息づいていることは明白である。これには、サスティナブル社会実現が今に始まったことではないという確固とした思想があるからでもある。乱獲や横暴を押さえ、蓄積を目指す感覚は、法制化しなくても民族の知恵としてあっ
たものである。
従って、明かな妨害をされているにも拘わらず、果敢に戦ってきた小松氏の辛抱強い戦いと、伊勢氏の意見に合理性があると考える。
消費と乱獲が美徳とされる米国の考え方に、大国の論理が働いているので、力に屈しないようこれからも努力すべきである。
ルールを主張する側の国・団体がルールを無視するようなやり方には嫌悪を覚える。
■一公僕さんより
はじめまして。いつも本誌では大変勉強させていただいております。
私は国土交通省の官僚ですが、前号「捕鯨戦争最前線 〜 日本代表の戦い」では、農水官僚の方の活躍ぶりを披露していただき、とても嬉しく読ませていただきました。
ただ、最近の官僚バッシングの中で、前号の記事を読まれた読者の中には、「官僚にも、中には国のためを思って必死に働いている人もいる。」というように、例外的な真面目な官僚と取られてしまうのではないかと懸念しております。
しかし、自分の知っている限りでは、ほとんどの官僚は国のためを思って、私利私欲なく真面目に働いています。
霞ヶ関に全く問題がないとは言いませんが、少なくともマスコミが報道しているような「官僚＝悪」のイメージは全くのでっちあげですし、中にいる人間の感覚としては、テレビ等での官僚に関する報道は、一だけ事実で、あとは二から十まで推測と出鱈目といったところでしょうか。テレビを付けると、まずありえないような出鱈目だらけの官僚批判のオンパレードで、本当に気分が悪くなります。
（以下、長文につき、「国際派日本人の情報ファイル」１２月３０日号に掲載させていただきます。
http://
■編集長・伊勢雅臣より
小松さんは主張する国際派日本人の一人ですね。
読者からのご意見をお待ちします。
以下の投稿欄または本誌への返信として、お送り下さい。
掲載分には、薄謝として本誌総集編を差し上げます。
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Mail: ise.masaomi@gmail.com
または本メールへの返信で
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