CASTLE会コミュの今、総理として　やってくれそうな　政治家は？

　■国債暴落時の痛手を最大に被るのは　我々　年金生活者。
　（預貯金や年金の預け先がほとんど　国債で運用しているから）

　■今更　遅きに失するきもしますが、「菅がダメ！」と言ってても始まらない　　のも事実。

　⇒それじゃ　誰　だったら出来そうでしょう。

　皆さんの　ご意見を。


《参考》
　以下　在職時代から購読していた、吉田繁治氏の一昨日のメルマガから引用。

☆日本の政治で、卑近なことを言えば、「自民党は、2011年度の政府予算で必要な赤字国債の発行を可能とする法案への反対」を表明し、党内を調整中と言う。（10.01.22日経新聞）　

赤字国債（38.2兆円）の発行には、毎年、立法が必要です。赤字国債発行法が通る日まで、必要な38.2兆円分の国債が発行できない。

政府予算（11年度一般会計予算の92.4兆円）は、衆院での賛成多数があれば、参院が反対多数でも成立します。

しかし予算を実行するための関連法案は、参院で反対が多数なら、衆院の三分の2で再可決しなければ通りません。民主党と連立政権は、衆院の三分の2には達していません。（注）自民と公明の連立政権は参院では少数与党でも、衆院では三分の2を超えていました。

赤字国債法案が成立しないと、昨年度までのような赤字国債（38.2兆円分）の増発と、埋蔵金の利用（1.2兆円の予定）もできない。
このため、政府の金庫では、1ヶ月に3〜4兆円が不足します。

一般会計（92.4兆円）のうち、約40％の財源不足になります。
予定した支出ができなくなる。

1980年代のNY市のような公務員賃金の遅配や、地方自治体への交付金の遅配、子育て支援金、農家助成金、年金や医療保険の支払い遅延に至るかもしれません。これは、国民経済にとって相当な迷惑です。そうなれば、100％の確率で国債が売られて下落し、金利は高騰するでしょう。

借り換え債（約120兆円）は発行できても、それは、返済期限が来た国債の償還金に消えます。11年度の一般会計の赤字を埋める国債は、法案が通らないと発行できないのです。

責任をもつべき管政権は、どうするつもりでしょうか？　まるで方向が見えない。政府も官庁も、実にのんびりしているように思えます。

官僚は気がついていても、言わないのか・・・主流マスコミも実にのんびりです。一体これは、何でしょうか？　どう考えても、当方の理解を超えます。思考停止でしょうか。

国債の増発ができないと、それを日銀に買わせる手段も取れない。密かに日銀から短期の借金を重ね、赤字国債発行法が通る日まで凌ぐつもりでしょうか？　

いつ通るのか？　内閣が総辞職し、総選挙を6月ころには行うのでしょうか？　
その後の政権は、どうなるか。現在のベルギーのように、いずれも少数政党で、連立も組めず、6月以降は内閣が不在になるかも知れません。



　予算関連の法案を通せない内閣は、政権担当の責任から言えば総辞職すべきです。法案の国会提出の前に、自民党と協議し妥協する動きもない。今はもう政治的な意味がまるでない小沢切り離しが、唯一の政策に思えます。

菅首相は「絶対に辞職をしない」と言う。自民党が、内閣不信任案を出せばどうなるでしょうか。民主党から同調者がでるのかどうか。自民を含む政党の再編成があるのか。

いまのままなら、2011年6月頃に政府の金庫が枯渇します。われわれは、大切な時期に、不都合な政府を抱いています。国債格付けの下落は、民主党政権の財政運営への不安から来ているからです。

債券市場が国債の引き受け難に陥り、金利が上がる前（2012年を想定）に、国債の増発をするための法案を通せなくなってしまった。

これに対し、政府には未曾有の事態という危機意識がない。いや危機意識はあっても、方策がないので黙っているのか？　国会での議論を聞いても分からない。自民党も民主党もです。

政府資金の実態を知り、管理しているはずの財務省は、資金繰りの危機を言えば、市場で国債価格が下落し金利が上がるので、黙っているのかも知れません。国債価格と金利は市場が決めます。