■■ためになる番組■■コミュの全線建設はこうしてきまった

ＰＣメモをそのまま添付です♪

ＮＨＫスペシャル

真の株主は国民

債務残高４０兆円
新会社に化せられた使命。
・高速道路の建設を見直すこと

道路建設はある時点でやめなければならない
どの時点でやめるか。

今年二月今後の道路建設の整備計画が決まる。
「すべての路線を建設」

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無駄な道路を目指した道路公団民営化。
それから半年舞台裏でなにがおきていたのか。
新会社、地方自治体、国。其の攻防を追った。
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去年１０月道路公団は地域別に三社にされ新たなスタート
中日本高速道路の近藤社長。

談合、ファミリー企業の問題があいついだ。
近藤は社員の先頭に立ちアピール。
「改めて悪いことするの？」

２００３年。小泉総理大臣は大手商社出身で
当時参議院議員だった近藤さんを社長にすえた。

道路公団民営化の目的。
真に必要な道路を、民営化会社の自主性を明記。
４０兆の返済。
民営改善は、国が判断し、道路公団に建設を命令。
民営化後、未開通の道路は国と新会社が協議して決定。

債務の返済は４５年以内に終えることが定められている。
高速道路の建設を採算性に基づいて決定しなければならない。

７年前の高速道路の整備計画９３４２キロ
其のうち２０００キロが未開通。
第二透明。中部横断同。

中日本は４ヶ月以内に未開通を建設するか判断。
１２月７日この日から高速だろうノ建設についての
攻防が始まった。

会合には三つの新会社のトップ、国土交通章のトップがあつまった。


近藤社長思い切った提言。
すべての高速道路を新会社で作ることはできません。
優先順位をつけてつくらなければなりません。


４０兆円近い借金を返すためにはどこかを削らなければならない。
強い決心をした。

近藤社長の発言に社内ではとまどい。

善物くらいないとなると、自分たちの町の道路がつくられないと
心配される方がいる。混乱される方が居ないかと心配になった。
中日本高速１２月１４日。今後の建設計画を話し合う経営会議がひらかれた。
経営企画部作成の資料ですすめられた。近藤社長にとって
資料は満足のいくものではなかった。会議でくばられた内部資料。
問題は未開通区間を比較する資料。筆頭に上げられたのは
「連続性」代に透明はすべての区間にわたって重要な◎。
ほかの区間も二重丸になっていた。そのほかの検討項目は
進捗状況や完成状況など当時の状況だけでした。
そこには民間企業であればとうぜんこうりょすべきものがかかえていた。
検討項目の中になぜ、採算性が入っていないのか。建設するかしないか
この資料では判断できない。

近藤会長が指示した。採算性を項目に加えなさい。
建設するかしないかを判断できる資料を作成せよ。

コストと料金収入が優先順位をつけるには大事。
数字で裏付けられるようにしなければならない。

採算性の意識を欠いた、道路公団時代の意識は今もまだのこっている。
近藤社長は作業のやり直しを命じる。

道路をテーマにしたミュージカルです。
高速道路の建設を命じる自治体が企画。
未開通区間を抱える自治体は住民に強くアピール。

すべての高速道路をつくることはできないという近藤社長の発言に
自治体は強い危機感。

舞鶴若さ同。まだ５０キロが未開通です。
建設費は２３００億円。今のままでは返すことはむずかしい。
沿線では原子炉。防災上必要だともとめてきた。

災害がでたときに高速道路が必要だ。（おいおい・・・）


中部横断同も採算性が低い路線。残りは６５キロ。
険しい山をきりぬいて。建設費４２００億円かかると見積もり。
中部横断動画と折る自治体にも懸念が広がる。
山梨県南部長。人口は１万人。三割は６５歳以上の高齢者。
高齢化が進む過疎の町に活気をもどすためには高速道路が必要だ。

中日本が抱える未開通区間は単独では採算が成り立たない。
黒字の収入が当てられる。新しくつくらなければ、４０兆円の
返済期間は短くなる。しかしながら、かえせるはんいで
できるだけ多くの建設をすることを迫られる。

１２月１７日。

この日経営企画部が作成した内部資料。
採算性が検討項目に加えられた。ＡＢＣの純で総合評価がつけられた。
最も採算性が高かったのはほとんど

一方舞鶴若さ同はＥランク。しかし原発がある。
結論でず。


中部横断同。総合評価最低のＣ。
近藤社長が発言。中部横断同をすべて新会社で設立することは
できない。すくなくても一部はあきらめざるを得なかった。
残りは「新直轄」という方法でつくってもらおう。

同じころ山梨県。中日本高速が中部温暖同をはずすのではないかと
考えていた。おいていかれたら大変だ。１２月１３日。県庁で
緊急の政策会議が開かれる。出席者。知事、副知事。道路整備課長
土木課長の８名。

県が作成した資料。中部横断同を確実につくるため、どのような
方法があるのか検討された。コレまでどおり中日本道路に建設させる
有料道路。新会社にすべて作らせることは本当にできないのか？
近藤社長は全部はつくらないといっています。採算性から見ても
厳しい状況です。山梨県は税金を使う新直轄方式は
避けられないと判断。問題は其の期間を短くすること。

新直轄方式は、地方自治体の要望で導入。
山梨県は先に新直轄で作る機関を国に決めてもらい残りを
道路公団につくってもらう。という判断。
直轄では４文３を県が負担。


１月２４日最後の経営判断会議。

舞鶴わかさどうは最終的に新会社が建設を行うことを決めた。
採算性よりもげんばくがあるという地域の事情を考慮に知れた。
問題はちゅうぶおうだんどう。中日本高速の負担が増える
山梨嫌悪あんだった。国が決めたいじょう。つくらなければ
空白が生じる。空白が生じると料金の負担にも影響。
決めざるを得ない。新会社が目指した自主的判断の限界。

新直轄には３兆円の税金。