TPP参加の是非について議論コミュの現在の関税品目について

TPPでは、経済制度、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。ということですが、具体的に関税撤廃をすると影響があるものとはどんなものでしょうか？
仕事柄、輸入産業機械の保守用にインチサイズのベアリングを北米から輸入した経験がありますが、米国バード修正条項に対する報復関税１５％が課せられていました。また、関税以外にも日本国内で販売するために事前に販売業の届け出や規格承認を得なければならないものも多くあるようです。これらには非関税障壁とされるものが存在すると思います。このような課税品目が他にもあるのではないでしょうか？

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 02月13日 14:38

TPPの関税撤廃に関しては，例外品目は一切認められないという認識でしたが，最近の報道では例外が認められる可能性も示唆されており，私はよく分かっていません．ただ，例外が適用されるのはおそらく農作物だけでしょう．

[2] mixiユーザー 02月13日 16:42

ご意見ありがとうございます。
ベアリングの輸入関税については通常無税ですが、北米からの輸入品については、米国バード修正条項に対する報復関税として１５％課税されるというダブルスタンダードとなっています。農産物も含めてそれぞれの２国間でこのような個別の問題が残るのであればTTP参加の本来の目的とはかなりかけ離れたものになるのではないかと思います。例えば、米については、日本ではほとんど生産されていない長粒種についても同じように輸入が制限されていて日本国内では国産米とあまり価格差がないと聞いています。TTP参加後も状況は変わらないと考えた方がよいのでしょうか？

[3] mixiユーザー 02月14日 13:58

ご指摘の通り，2国間で個別の問題が残るのであればそもそもTPPに参加する意味は無い気がします．例外品目を認めた形での2国間でのFTA締結という形をとることができないのかという疑問もあります．

[4] mixiユーザー 02月20日 23:01

かぶとえびさん、ご意見どうもありがとうございます。
日本の農業の国際競争力の問題については、みなさんがご存じの通りです。
一方で海外での競争が激化している、自動車産業などの日本の経済を支えている輸出基幹産業にハンディキャップを与えられぬ事無く競争力を維持するためには、TPP参加は必須であると思います。すでに、韓国－米国の２国間では、関税が撤廃され割安な韓国車や家電製品のシェアが日本メーカーの脅威となっているようです。これらの輸出産業の企業収益が下がれば、賃金の低下→日本の内需低迷→デフレスパイラルがますます加速して行くでしょう。TPP参加に躊躇しているうちに、安全性に不安のある輸入農産物でも、懐の事情でほとんどの日本人が食さなければならないという現実を直面するとは言えないでしょうか？

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