核施設建設ラッシュなのか、和歌山に中間貯蔵施設建設の話があります。そのため、計画に反対するアピールを関西の団体で共同で出すそうです。中間貯蔵施設とは、原発の使用済み燃料を再処理するまでの期間置いておくところです。簡単に書くと六ヶ所再処理工場の稼働の延期などで、このままだと原発で使用済み燃料がたまっていくつかの原発が稼働できなくなるので、問題先送りにするために貯蔵しておく施設ということです。今回は関西ですが、新大綱作成会議などで話が出ているのでおそらく他の電力会社でも中間貯蔵の話は出てくると考えられます。この動きをとめないと原発建設の動きがさらに出てくると予測されます。正確な数字はわかりませんが、後２年ほどで満タンになるところもあるようです。電力会社に電話したら、だいたいこのくらいというのは聞けました。私のような変わりものでないと、あまり聞く人いないでしょうけど。
連絡先は、下記までお願いします。
連絡先：
グリーン・アクション info@greenaction-japan.org
京都 市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
脱原発わかやま
田辺市あけぼの42-40 寺井拓也方
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
mihama@jca.apc.org
大阪 市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
詳細は下記をお読みください。
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みなさん、美浜の会の小山です。和歌山県御坊市に関西電力が中間貯蔵施設をつくろうとする計画が浮上してきています。そのため、その計画に反対するアピールを関西の団体共同で出すことを提起します。このアピールに名前を連ねてもいいという関西の団体は★締め切り期限 ３月１３日までに、その旨の連絡を、下記最後にあるどれかの連絡先までよろしくお願いします。
このアピールは、次の経過を経て作成したものです。２月２０日のグリーン・アクションと美浜の会共催の学習討論会で提起しました。そこで活発な議論になり、アピールを出すことが確認されました。２月２２日の関電交渉で、御坊市の中間貯蔵施設に関するいくつかの事実確認を行いました。このアピールを出す団体は関西圏に限っていますが、その内容と意義は普遍的なものだと考えています。昨年１２月に発足した新大綱策定会議では、中間貯蔵施設を推進するべしとますます声高に叫ばれています。それだけ使用済燃料をめぐる状況が差し迫っているということでしょう。また、むつ市の中間貯蔵施設もまだ建設されたわけではありません。このアピールは広く、そのような推進の意図や動きに反対する内容・意思を含むものです。その意味で、広く全国のみなさんにアピールするものです。
■中間貯蔵施設はいくつかの重要な矛盾を含んでいます。
第１に、キャスクの蓋をけっして開けてはいけないのに中身の健全性が保証されることになっています。しかし、健全性を直接確認することはできないため、どのようにすれば確認できるかはまだ課題として検討中です。原発施設の中に置かれたサンプルキャスクの蓋を開けて見るしかないわけです。ところが、米国でもキャスクの中身を確かめた経験はせいぜい２０年間分しかありません。フランスでは中で水素が発生した事例があり問題になっています。第２に、地震への耐震性はキャスクによって保たれべきなのに他方、建屋は耐震Ｂクラスという矛盾があります。建屋が倒れたときに除熱機能はどのように保証されるのでしょう。この疑問が検討されたようには思われません。第３に、本質的な矛盾は、「中間」が貯蔵期間終了後の再処理を前提にしているのに、その見込みがないことです。
第二再処理工場に運べる見込みがなければ、もっていく場所がありません。第二中間貯蔵施設か直接処分場でもつくるのでしょうか。しかし、キャスクの設計上の安全性は最初の貯蔵期間しか保証されていないので、再処理するしか道はないのです。その結果、中間貯蔵施設に使用済燃料が存在するというという既成事実が、何がなんでも再処理を求めることになるでしょう。そのことは、これまでの既成事実にものを言わせた推進方式をみれば明らかです。そして何よりも、中間貯蔵施設はますます多くの使用済燃料の発生を促すものです。核のゴミをますます大量につくり、将来の人類に残す道です。「リサイクル燃料」の名のもとに、深刻な核廃棄物問題をごまかし、先送りしているにすぎないのです。このような路線に反対し、まずは中間貯蔵施設に封印をしましょう。そうなれば、脱原発・再生可能エネルギーへの道へと踏み出す現実性が見えてくることでしょう。そのために、多くの関西圏の団体がアピールに名前を連ねていただくよう、よろしくお願いします。
２月２５日 小山英之（美浜の会）
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関西アピール
和歌山県御坊市での使用済燃料中間貯蔵施設計画に反対しよう
原発60基 分の放射能が集積、50年間も長期貯蔵、その後の行き先なし
再処理も止めて、核のゴミ捨て場を封じよう
脱原発・再生可能エネルギーへの別の道を切り開こう
２０１１年２月○日（団体名入り正版の公表日とする）
和歌山県御坊市に原発使用済燃料の中間貯蔵施設をつくる関西電力の計画が浮上しています。昨年２月８日、御坊市議会の中間貯蔵施設調査特別委員会に招かれた関電は、「文献調査の上では立地は可能」と回答（2010.2.9日高新報）。八木社長も「より詳細な検討を進めており、ある程度結果がまとまれば（市会に）説明する。その上で（立地に向け）進めさせてもらえればありがたい」と期待を表明（2010.10.7福井新聞）。市内建設業界の推進の 動きも昨年２月に初めて明確な姿を現しました。関電は、市の要請を受けた形をとりながら、立地に関する詳細な調査を進めています。そ れを市議会に提出すると語り(2011.2.22関電交渉)、具体的な一歩を踏み出そうとしています。関電にとって中間貯蔵施設計画は差し迫った課題です。使用済燃料は置き場がなければ炉内から取りだせず、原発は運転停止を余儀なくされます。これまで使用済燃料を搬出していた六ヶ所再処理工場のプールは、再処理の行き詰まりでほぼ満杯に。そのあおりで関電の原発サイト内プールも５〜６年分しか余裕がない状況です。青森県むつ市の場合、中間貯蔵施設の調査開始から開業までに約１０年かかるとの見込み。関電にとって時間的余裕はほとんどありません。一般に、電力会社のこのような事情を背景として、昨年12月21日に発足した国の新原子力政策大綱策定会議では、中間貯蔵施設が主要な議題となり、その必要性が声高に叫ばれています。しかし、私たち関西の住民は中間貯蔵に強く反対します。第一に、そこに集積される原発６０基分ほどの放射能が、５０年間も地震などに耐えて安全に貯蔵される保証はありません。第二に、貯蔵期間を終えて安全性保証のなくなったキャスクが搬出される見込みはなく、そこは永久貯蔵所と化す恐れがあります。中間貯蔵施設の計画は、深刻に差し迫っている核廃棄物の問題を直視せず、避けて先延ばしし、更に深刻な状態を生み出す道です。それらの矛盾を御坊市民に押しつけ、現在と将来の人々を大きな危険に巻き込む方策です。
１．５０年間もキャスク内の点検はなく、危険性は計り知れない
中間貯蔵施設では、４つの基本的安全機能（放射能の閉じ込め、放射線の遮へい、除熱、 臨界防止）によって５０年という長期貯蔵期間中の安全性が保証されることになっています。しかしたとえば、耐震Ｂクラスの建屋が地震で倒れると自然空冷の除熱が損なわれ、燃料棒被覆管が破損する恐れが生じます。また、地震で激しく揺さぶられ臨界を防ぐ内部のバス ケット形状が崩れても、蓋は決して開けてはいけないことになっているため、それを確かめることもできません。
２．５０年後に搬出される見込みはなく、永久貯蔵所と化す
使用済燃料は貯蔵期間終了後、「第二再処理工場」に運ぶというたてまえのゆえに「中間」と称されています。しかし実際には、「第二再処理工場」は検討の目処さえ立たず、貯蔵期間を過ぎても貯蔵物の行き場はありません。仮に行き場があっても、輸送物としての発送前検査の方法さえないのが実情です。しかも、キャスクの基本的安全機能の保証は「設計貯蔵期間」の５０年間だけ。バスケットが長期貯蔵のために劣化し、形状が崩れて使用済燃料が寄り集まり、臨界に達する可能性が生じて きます。
３．貯蔵施設は次々と必要になり、あちこちが核のゴミだらけに
中間貯蔵施設は短期間で満杯となり、すぐに次の施設が必要となります。たとえば、東京電力と日本原電で年６００トン発生する使用済燃料のうち、六ヶ所に運ぶ分を差し引いた２５０トンをむつ市の中間貯蔵施設に運ぶ計画です。これでは容量５０００トンの施設は２０年で満杯に。それどころか、六ヶ所再処理工場の現状では、発生量すべてをむつ市に運ばざるを得ないため、約８年で満杯に。こうして次々と貯蔵施設が必要となり、あちこちが核のゴミだらけになってしまいます。
４．先送りされる深刻な核のゴミ問題
原子力発電にとって核のゴミをどうするのかが、いまや最大の差し迫った問題として浮上しています。その処理処分の方法が見えないままに、使用済燃料を絶え間なく大量に発生させながら、「リサイクル燃料」と称して問題を先送りしているのです。その路線は、使用済燃料はすべて再処理するという仮定の上に成り立っています。しかし、六ヶ所再処理工場はほぼ完全に行き詰まり、また、高速増殖炉サイクルに位置づけられる「第二再処理工場」は、「もんじゅ」の破綻によって検討の目処さえ立たない状況です。中間貯蔵施設は、使用済燃料の置き場を増やすことで、このような破綻を見えにくくし、結果として再処理路線を延命させる役割をも果たすものです。また、再処理で生じた高レベル放射性廃液のガラス固化体も、最終処分場の見込みもなく六ヶ所村で長期貯蔵されるでしょう。さらに、高・中・低レベルの核ゴミが大量に貯まり続けています。それらはこれまで人類や生物が進化の過程で経験したことのない、自然界の放射能とは違う性格の格段に高い危険性をもつ人工放射能です。それを大量に将来の人類に残そうとしているのです。
５．どこにも中間貯蔵施設をつくらせず、脱原発・再生可能エネルギーへの道 を切り開こう
中間貯蔵施設は、使用済燃料の置き場を提供するもので、そのことによって原発の運転停止を防ぐ助け船となるものです。その結果、原発が産み出す核のゴミがさらに累積していきます。結局、中間貯蔵施設計画は、将来の人類にますます多くのゴミを残す道です。それゆえ、中間貯蔵施設はどこにもつくってはなりません。基本的な問題解決の方向は、使用済燃料という核ゴミの発生を止めることしかありません。そのための今の焦点は、まさに中間貯蔵施設にストップをかけることです。そうすれば、再処理の破綻と重なり合って、「リサイクル燃料」のまやかしが消え、核のゴミがゴミという本来の姿を現します。そのときこそ、核ゴミの発生を止める方向、脱原発・再生可能エネルギーへと向かう別の道を切り開いていく展望が見えてくるでしょう。
御坊市民や和歌山県民及び関西の人々の現在と将来の安全を守るために、中間貯蔵施設に反対しましょう。その反対の意思は同時に、核廃棄物を絶え間なく産み出し現在と将来の人類の健康と生命を脅かす理不尽をくい止めるという普遍的な意義をもつでしょう。
団体名（関西圏に限ります）
連絡先：
グリーン・アクション
info@greenaction-japan.org
京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
脱原発わかやま
田辺市あけぼの42-40 寺井拓也方
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
mihama@jca.apc.org
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
連絡先は、下記までお願いします。
連絡先：
グリーン・アクション info@greenaction-japan.org
京都 市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
脱原発わかやま
田辺市あけぼの42-40 寺井拓也方
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
mihama@jca.apc.org
大阪 市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
詳細は下記をお読みください。
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みなさん、美浜の会の小山です。和歌山県御坊市に関西電力が中間貯蔵施設をつくろうとする計画が浮上してきています。そのため、その計画に反対するアピールを関西の団体共同で出すことを提起します。このアピールに名前を連ねてもいいという関西の団体は★締め切り期限 ３月１３日までに、その旨の連絡を、下記最後にあるどれかの連絡先までよろしくお願いします。
このアピールは、次の経過を経て作成したものです。２月２０日のグリーン・アクションと美浜の会共催の学習討論会で提起しました。そこで活発な議論になり、アピールを出すことが確認されました。２月２２日の関電交渉で、御坊市の中間貯蔵施設に関するいくつかの事実確認を行いました。このアピールを出す団体は関西圏に限っていますが、その内容と意義は普遍的なものだと考えています。昨年１２月に発足した新大綱策定会議では、中間貯蔵施設を推進するべしとますます声高に叫ばれています。それだけ使用済燃料をめぐる状況が差し迫っているということでしょう。また、むつ市の中間貯蔵施設もまだ建設されたわけではありません。このアピールは広く、そのような推進の意図や動きに反対する内容・意思を含むものです。その意味で、広く全国のみなさんにアピールするものです。
■中間貯蔵施設はいくつかの重要な矛盾を含んでいます。
第１に、キャスクの蓋をけっして開けてはいけないのに中身の健全性が保証されることになっています。しかし、健全性を直接確認することはできないため、どのようにすれば確認できるかはまだ課題として検討中です。原発施設の中に置かれたサンプルキャスクの蓋を開けて見るしかないわけです。ところが、米国でもキャスクの中身を確かめた経験はせいぜい２０年間分しかありません。フランスでは中で水素が発生した事例があり問題になっています。第２に、地震への耐震性はキャスクによって保たれべきなのに他方、建屋は耐震Ｂクラスという矛盾があります。建屋が倒れたときに除熱機能はどのように保証されるのでしょう。この疑問が検討されたようには思われません。第３に、本質的な矛盾は、「中間」が貯蔵期間終了後の再処理を前提にしているのに、その見込みがないことです。
第二再処理工場に運べる見込みがなければ、もっていく場所がありません。第二中間貯蔵施設か直接処分場でもつくるのでしょうか。しかし、キャスクの設計上の安全性は最初の貯蔵期間しか保証されていないので、再処理するしか道はないのです。その結果、中間貯蔵施設に使用済燃料が存在するというという既成事実が、何がなんでも再処理を求めることになるでしょう。そのことは、これまでの既成事実にものを言わせた推進方式をみれば明らかです。そして何よりも、中間貯蔵施設はますます多くの使用済燃料の発生を促すものです。核のゴミをますます大量につくり、将来の人類に残す道です。「リサイクル燃料」の名のもとに、深刻な核廃棄物問題をごまかし、先送りしているにすぎないのです。このような路線に反対し、まずは中間貯蔵施設に封印をしましょう。そうなれば、脱原発・再生可能エネルギーへの道へと踏み出す現実性が見えてくることでしょう。そのために、多くの関西圏の団体がアピールに名前を連ねていただくよう、よろしくお願いします。
２月２５日 小山英之（美浜の会）
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関西アピール
和歌山県御坊市での使用済燃料中間貯蔵施設計画に反対しよう
原発60基 分の放射能が集積、50年間も長期貯蔵、その後の行き先なし
再処理も止めて、核のゴミ捨て場を封じよう
脱原発・再生可能エネルギーへの別の道を切り開こう
２０１１年２月○日（団体名入り正版の公表日とする）
和歌山県御坊市に原発使用済燃料の中間貯蔵施設をつくる関西電力の計画が浮上しています。昨年２月８日、御坊市議会の中間貯蔵施設調査特別委員会に招かれた関電は、「文献調査の上では立地は可能」と回答（2010.2.9日高新報）。八木社長も「より詳細な検討を進めており、ある程度結果がまとまれば（市会に）説明する。その上で（立地に向け）進めさせてもらえればありがたい」と期待を表明（2010.10.7福井新聞）。市内建設業界の推進の 動きも昨年２月に初めて明確な姿を現しました。関電は、市の要請を受けた形をとりながら、立地に関する詳細な調査を進めています。そ れを市議会に提出すると語り(2011.2.22関電交渉)、具体的な一歩を踏み出そうとしています。関電にとって中間貯蔵施設計画は差し迫った課題です。使用済燃料は置き場がなければ炉内から取りだせず、原発は運転停止を余儀なくされます。これまで使用済燃料を搬出していた六ヶ所再処理工場のプールは、再処理の行き詰まりでほぼ満杯に。そのあおりで関電の原発サイト内プールも５〜６年分しか余裕がない状況です。青森県むつ市の場合、中間貯蔵施設の調査開始から開業までに約１０年かかるとの見込み。関電にとって時間的余裕はほとんどありません。一般に、電力会社のこのような事情を背景として、昨年12月21日に発足した国の新原子力政策大綱策定会議では、中間貯蔵施設が主要な議題となり、その必要性が声高に叫ばれています。しかし、私たち関西の住民は中間貯蔵に強く反対します。第一に、そこに集積される原発６０基分ほどの放射能が、５０年間も地震などに耐えて安全に貯蔵される保証はありません。第二に、貯蔵期間を終えて安全性保証のなくなったキャスクが搬出される見込みはなく、そこは永久貯蔵所と化す恐れがあります。中間貯蔵施設の計画は、深刻に差し迫っている核廃棄物の問題を直視せず、避けて先延ばしし、更に深刻な状態を生み出す道です。それらの矛盾を御坊市民に押しつけ、現在と将来の人々を大きな危険に巻き込む方策です。
１．５０年間もキャスク内の点検はなく、危険性は計り知れない
中間貯蔵施設では、４つの基本的安全機能（放射能の閉じ込め、放射線の遮へい、除熱、 臨界防止）によって５０年という長期貯蔵期間中の安全性が保証されることになっています。しかしたとえば、耐震Ｂクラスの建屋が地震で倒れると自然空冷の除熱が損なわれ、燃料棒被覆管が破損する恐れが生じます。また、地震で激しく揺さぶられ臨界を防ぐ内部のバス ケット形状が崩れても、蓋は決して開けてはいけないことになっているため、それを確かめることもできません。
２．５０年後に搬出される見込みはなく、永久貯蔵所と化す
使用済燃料は貯蔵期間終了後、「第二再処理工場」に運ぶというたてまえのゆえに「中間」と称されています。しかし実際には、「第二再処理工場」は検討の目処さえ立たず、貯蔵期間を過ぎても貯蔵物の行き場はありません。仮に行き場があっても、輸送物としての発送前検査の方法さえないのが実情です。しかも、キャスクの基本的安全機能の保証は「設計貯蔵期間」の５０年間だけ。バスケットが長期貯蔵のために劣化し、形状が崩れて使用済燃料が寄り集まり、臨界に達する可能性が生じて きます。
３．貯蔵施設は次々と必要になり、あちこちが核のゴミだらけに
中間貯蔵施設は短期間で満杯となり、すぐに次の施設が必要となります。たとえば、東京電力と日本原電で年６００トン発生する使用済燃料のうち、六ヶ所に運ぶ分を差し引いた２５０トンをむつ市の中間貯蔵施設に運ぶ計画です。これでは容量５０００トンの施設は２０年で満杯に。それどころか、六ヶ所再処理工場の現状では、発生量すべてをむつ市に運ばざるを得ないため、約８年で満杯に。こうして次々と貯蔵施設が必要となり、あちこちが核のゴミだらけになってしまいます。
４．先送りされる深刻な核のゴミ問題
原子力発電にとって核のゴミをどうするのかが、いまや最大の差し迫った問題として浮上しています。その処理処分の方法が見えないままに、使用済燃料を絶え間なく大量に発生させながら、「リサイクル燃料」と称して問題を先送りしているのです。その路線は、使用済燃料はすべて再処理するという仮定の上に成り立っています。しかし、六ヶ所再処理工場はほぼ完全に行き詰まり、また、高速増殖炉サイクルに位置づけられる「第二再処理工場」は、「もんじゅ」の破綻によって検討の目処さえ立たない状況です。中間貯蔵施設は、使用済燃料の置き場を増やすことで、このような破綻を見えにくくし、結果として再処理路線を延命させる役割をも果たすものです。また、再処理で生じた高レベル放射性廃液のガラス固化体も、最終処分場の見込みもなく六ヶ所村で長期貯蔵されるでしょう。さらに、高・中・低レベルの核ゴミが大量に貯まり続けています。それらはこれまで人類や生物が進化の過程で経験したことのない、自然界の放射能とは違う性格の格段に高い危険性をもつ人工放射能です。それを大量に将来の人類に残そうとしているのです。
５．どこにも中間貯蔵施設をつくらせず、脱原発・再生可能エネルギーへの道 を切り開こう
中間貯蔵施設は、使用済燃料の置き場を提供するもので、そのことによって原発の運転停止を防ぐ助け船となるものです。その結果、原発が産み出す核のゴミがさらに累積していきます。結局、中間貯蔵施設計画は、将来の人類にますます多くのゴミを残す道です。それゆえ、中間貯蔵施設はどこにもつくってはなりません。基本的な問題解決の方向は、使用済燃料という核ゴミの発生を止めることしかありません。そのための今の焦点は、まさに中間貯蔵施設にストップをかけることです。そうすれば、再処理の破綻と重なり合って、「リサイクル燃料」のまやかしが消え、核のゴミがゴミという本来の姿を現します。そのときこそ、核ゴミの発生を止める方向、脱原発・再生可能エネルギーへと向かう別の道を切り開いていく展望が見えてくるでしょう。
御坊市民や和歌山県民及び関西の人々の現在と将来の安全を守るために、中間貯蔵施設に反対しましょう。その反対の意思は同時に、核廃棄物を絶え間なく産み出し現在と将来の人類の健康と生命を脅かす理不尽をくい止めるという普遍的な意義をもつでしょう。
団体名（関西圏に限ります）
連絡先：
グリーン・アクション
info@greenaction-japan.org
京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
脱原発わかやま
田辺市あけぼの42-40 寺井拓也方
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
mihama@jca.apc.org
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
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