事務系派遣社員ユニオン準備会コミュの事務系派遣カフェ

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コメント(3)

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働くひとの会ひろしま
読書会のお誘い

２０１１年２月１２日（土）１３時～
市民交流プラザ３階　会議室　A
（広島市中区袋町６番３６号）

～日々の、仕事の、生活の悩みを語り合おうよ～

日々、働いて、な～んか　おかしい！！　今の世の中　へん！！　と言いたくなることってあるでしょ。でも、誰も　何も　言わなかったら、ますます「へ～んな　世の中」になってしまいます。

国会で引き続き審議されている「派遣業法」の改正

★みなさんは、内容について、ご存じでしょうか？
　
　　☆中身は「登録派遣の原則禁止」「日雇派遣の原則禁止」「製造業派遣の原則禁止」また、「派遣元、派遣先それぞれに問う責任」についての規定　　等々

★そんなことになったら、仕事がますますなくなってしまう！！の声があがっているらしい

★本当にそうでしょうか？！

　　☆「派遣業法」ができてから、この１０年、私たちの暮らしは良くなったでしょうか？
　　　　「明日の不安もなく、生きていけれる社会」になったのでしょうか？

　　　　今は、「正社員」で働いている人も明日は、「リストラされる立場」にならないとの保証はどこにもありません。その時、教育費は？住宅ローンは？家族の生活費は？

そんなこと　自分には、自分の家族には、関係ない！！ホント　に　そうでしょうか

　　過去に、日本は、世界は、とても貧しくて、失業者があふれ、暗い時代がありました。
　　貧しいと追い詰められ、火の中、水の中、飛び込むしかなくなる、それが人間というものです。
　　そのようにして、人類は、幾度か「戦争」というものを経験してきました。

　　かつて日本は国をあげて、戦争に突入し、最後は　若い男性を、「自爆テロ」のごとくの「特攻隊」に送りました。たくさんの人が戦死し、餓死しました。

　　今、日本は「世界第２位の経済大国」であり、かつ「貧困比率　世界第２位の貧困国家」今の時代の「派遣社員」が、いつのまにか「派遣兵士」になっている　なんてことは起きない　と　誰が　保証できるでしょう？？？

　　近隣の「中国」に、「朝鮮半島」に、戦乱が勃発したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　テレビで、ラジオで　お馴染みの
　　ある有名な　ジャーナリストのご意見（テレビ　ラジオで　声を大にして、おしゃっている）

　　「まご　や　子ども　の　代　にまで、
　　　　　　　　　　　　　　　　今の国の　借金　を残していいのか！！

　　　ヨーロッパでは、消費税は１０％　～　２０％　は　当たり前！

　　　だから、　日本　も　消費税　を　アップ！　すべきだ」

こういう人は、りっぱな大学を出て、頭のいいひとかもしあれませんが、
本当にヨーロッパの社会を　知っていて　言っているのだろうか　と　疑いたくなります。

でも、このような人の意見が、まかり通る　ことの方　が　コワイ　！！

私たちは、黙って聞いていて　いいのでしょうか？

黙って聞いていたら、本当に　消費税１０％、２０％になってしまいます。

消費税は、お年寄りにも　子どもにも　失業者にも　「平等」に　課せられます。

税について恩恵の多い「大企業」に勤める人にも
　　　　　　　　　　　その「恩恵」には属さない零細企業に　務める人にも
そして、日雇労働者にも　派遣労働者にも　平等に課せられるのが　「消費税」です。

少なくとも　ヨーロッパには　日本の戦前の「芸者おき屋」　の　ような　「派遣会社」
など、無いのです。

日本がこれ以上、消費税をあげるなら　ヨーロッパのように「同一労働・同一賃金」に
そして「日雇」「請負」「契約社員」「準社員」「正社員」　と　いった
　「身分差別」を無くした上で、平等な課税「消費税」をあげるべきである！！

あなたは「日雇」よりも　ひどい「労働」を
強いらえていませんか？

朝、出勤して
　「今日は、暇だから、もう帰っていいよ」と

雇い主の都合のいいように
　　　　　　　便利な使われ方をしていませんか？

「労働契約法」をみられたことはありますか？

★日本の明日の社会のために
次の世代にバトンタッチするために
　一緒に考えてみませんか？

働くひとの会ひろしま
ホームページアドレス http://sky.geocities.jp/hatarakuhitonokai
e-mail hatarakuhitonokai@yahoo.co.jp

http://mixi.jp/view_community.pl?id=5427808

[2] mixiユーザー 11月20日 15:37

はぁ・・・・・
ＴＰＰ推進のための再改悪です！国民生活第一はどこへ？
こんなこと許したら、正社員の置き換えももっと加速するだけ。

派遣法で緊急決議　緊急行動を呼びかけ | 市民社会フォーラム - http://t.co/BG0Jrz9a

以下、上記記事から抜粋

?登録型派遣と製造業務派遣の「原則禁止」規定の削除、

?日雇派遣の原則禁止の緩和（ⅰ：日々または2ヶ月以内の派遣禁止から日々または1ヶ月以内の派遣禁止への変更、ⅱ：禁止の例外に「雇用機会の確保が特に困難な場合」等を追加）、

?違法派遣の場合の「労働契約申込みみなし規定」は法施行から3年経過後に延期などであり、大幅な後退、法案のさらなる骨抜きである

[3] mixiユーザー 11月23日 17:37

ＮＡＦＴＡ締結後、米国人の税金で債権されたあのＧＭがすでに工場をメキシコにもっていき、さらにフォルクスワーゲンもメキシコに工場を移し、米国の自動車総連はバーゲニングパワーをなくしたも同然です。なぜなら、経営者は文句があるなら、外国に工場を移すとおどせるわけです。

世界の労組ＴＰＰに懸念　良質な雇用を犠牲にするな（赤旗）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-22/2011112205_01_1.html TPPの締結交渉参加国の労働組合はTPPが雇用と国民生活に重大な影響を与えるとして強い懸念を表明

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