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コメント(21)
おかしさんへ
たぶん全利じゃなくて、金利だと思います。
公社債投資信託は、定款で株式の運用を組み込まないとした投資信託です。
よって、投資対象は、債権や外貨になります。
債権であれば、債権の利息
外貨であれば、為替差益、預金利息
がメインの収入源になります。
消費税法上ですが、為替差益は不課税なので、実質非課税売上のみの投資信託なります。
よって、対応する費用も非課税対応になります。
つまり、投資信託を行う会社上では、非課税売上−非課税対応の費用＝消費税はなし
となります。
その流れから、公社債投資信託に対する支払は、非課税としてるのかなって思っています。
それに対して、株式投資信託は、定款で株式を組み入れて運用を行う事が出来る投資信託です。
株式と言えば、非課税と言うイメージが強いですが、
ゴルフ場会員権も含みます。
実際ゴルフ場会員権で運用するかは疑問ですが、
この事から、課税売上、非課税売上、不課税売上が発生する事になります。
もし、仮に課税売上が発生して、その費用と非課税、不課税に対応する費用としていた場合に、納税者不利になります。
その為に、株式投資信託に対する費用は、課税対応にして、納税者有利にしていると思っています。
あと、それじゃ１つの会社に、公社債投資信託と株式投資信託があった場合は、どうなるのか？
疑問を持たれるかも知れませんが、
その為に、信託に対する取り扱い（チョーマニアック論点）があります。
消費税法４条の２節〜４節
これを読むと、納税義務の判定は、公社債投資信託と株式投資信託を合わせて判定をする。
でも、納税額は、それぞれを別の事業者として、それぞれ別に申告等を行いなさいとなっています。
だから、私は、公社債投資信託と株式投資信託は、別の取り扱いで問題と無いと思います。
かなり質問の趣旨からは反れましたが、それは違う等のご指摘もあるかとは思いますが、上記が私なりに考えた違いです。
たぶん全利じゃなくて、金利だと思います。
公社債投資信託は、定款で株式の運用を組み込まないとした投資信託です。
よって、投資対象は、債権や外貨になります。
債権であれば、債権の利息
外貨であれば、為替差益、預金利息
がメインの収入源になります。
消費税法上ですが、為替差益は不課税なので、実質非課税売上のみの投資信託なります。
よって、対応する費用も非課税対応になります。
つまり、投資信託を行う会社上では、非課税売上−非課税対応の費用＝消費税はなし
となります。
その流れから、公社債投資信託に対する支払は、非課税としてるのかなって思っています。
それに対して、株式投資信託は、定款で株式を組み入れて運用を行う事が出来る投資信託です。
株式と言えば、非課税と言うイメージが強いですが、
ゴルフ場会員権も含みます。
実際ゴルフ場会員権で運用するかは疑問ですが、
この事から、課税売上、非課税売上、不課税売上が発生する事になります。
もし、仮に課税売上が発生して、その費用と非課税、不課税に対応する費用としていた場合に、納税者不利になります。
その為に、株式投資信託に対する費用は、課税対応にして、納税者有利にしていると思っています。
あと、それじゃ１つの会社に、公社債投資信託と株式投資信託があった場合は、どうなるのか？
疑問を持たれるかも知れませんが、
その為に、信託に対する取り扱い（チョーマニアック論点）があります。
消費税法４条の２節〜４節
これを読むと、納税義務の判定は、公社債投資信託と株式投資信託を合わせて判定をする。
でも、納税額は、それぞれを別の事業者として、それぞれ別に申告等を行いなさいとなっています。
だから、私は、公社債投資信託と株式投資信託は、別の取り扱いで問題と無いと思います。
かなり質問の趣旨からは反れましたが、それは違う等のご指摘もあるかとは思いますが、上記が私なりに考えた違いです。
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