ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

論理的思考×問題解決力コミュの子ども手当は必要か!?

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
早速ですがお題を一つ!!!

僕が軽く授業で扱った内容です。
皆さんはどう考えますか?


【子ども手当は必要か】


<子ども手当とは 中坊の解釈>

子ども手当とは、中学校修了前の子ども(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある子ども)がいる家庭に対し、子供一人につき毎月1万3000円を支給する制度です。

これができた背景には少子化があります。

政府のアンケート調査によると「晩婚化が進む原因は何か?」という問いかけに対し
60%の男女が「子どもの教育費が高い」「経済的余裕がない」と答えています。

多くの人は経済的な理由から子育てに積極的になれないと考えているようです。

そんな中、子ども手当は必要なのでしょうか?

必要財源は初年度で年間でおよそ2兆円。
来年度からは4兆円を超える見通しだという。

※国家予算は92兆円ほどだと思われる
財務省のHPより



<中坊の意見>
所得が少ない人には有効な手段だと思います。
ですが、所得の多い人にとってはあまり必要のない制度ではないでしょうか。

すべての家計において、子ども手当が必要かと聞かれると、きっと答えは違ってくると思います。
上記のアンケートがどれくらいの所得の人を対象としたのかは知りませんが、すべての人に一律で支給するのは、過度の供給であり、財源の無駄だと言われかねないのではと思います。

さらに、どれくらいの金額が必要なのかということに関してどれほど国民の意見を反映させているのかも疑問です。

もしこれが不適切な額なのであれば、中途半端に支給するぐらいなら、教育制度の改革や、育児支援サービスを充実させるべきだと考えると思います。

これは調べたらわかることかもしれませんが、もしここが曖昧ならもっと検討する必要があると思います。

もうひとつ言いたいのは、所得の多い人に対する支給をなくしたときにどこに補填するか。
政府のアンケートによると、女性と男性の所得格差が小さくなっています。
これはつまり女性の社会進出が活発になり、仕事に対する認識が変わってきていることを示していると思います。これにより女性は仕事をやめてまで結婚し、子育てをしようと思わなくなってきているのではないでしょうか。これを解決するためには、職場の育児支援制度を充実させる必要があります。そうすることで、女性が働きながら子育てができて、両立が可能になり、結婚に対するハードルが下がると思います。企業における、育児支援制度の導入のための政策を、国として何か講ずるべきだと思います。


要は、所得の多い層に対する支給は不要であり、育児支援制度を充実させるために予算を使う方が効果的なのではないかと思うってことです。


皆さんは子ども手当についてどう思いますか?
僕の意見に対する質問とか反論とかもお待ちしてます!

コメント(4)

お疲れさまです。坂本です。
子供手当の件ですが。
中坊君が提示した背景の【少子化対策】のソースが欲しいです。
私が子供手当を検索したら少子化対策とは言っていませんでした。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12437
そこまで調べてないので何とも言えませんが。

仮に少子化対策とするなら
【反対(改善)】です。
仮に4兆円使ったとして効果が表れるのは生まれた子供が働きだす20年後
4兆円はほぼ借金だから20年間の利子をつけて効果をつけない限りマイナス。
余裕がある時にやるなら構わないけど。今やらなくてもと思います。
形を変えて育児支援をする会社に助成金や税の優遇をした方がいいのではと思いました。働いている女性の方が出生率いいっていう数字(データは後々上げるつもりです)もありますし。

すいません、少し忙しいのでまた追記します。
せっかく立ち上げてくれたのでなにかコメントしようと思いました。

所得で分ける際、1000万円くらい稼いでいるけれど、5人子供がいたらどうするのかなとか、右田君と同様、分類する境目をどうするかとか、分類する際に出るコストを使ってでもやる必要があるのかとかいろいろ考えました。

また後々追記します。
>>皆様
返答が遅くなり申し訳ございません!
年末年始で忙しかった、というのは嘘でだらけてました;;

頭使っていきます

>>右田さん
なるほど!ご指摘ありがとうございます!

<指摘について>

ボクの意見は、所得の多い人は手当があってもなくても、あまり生活に影響を受けないため
気にしないという仮説に基づいています。

つまり境界線がどこであれ、ある程度の所得がある人は経済的な余裕があるため、所得の微妙な違いによって、手当の有無が変化したとしてもそこまで反対意見が出ないのではないかと考えたためです。

あくまで仮説なので、検証する必要がありますが、そのようなロジックによってできています。

解決策は、高所得者層にアンケートをとって、どの所得額であれば生活に不自由がなく、手当があろうとなかろうと気にならないかを聞くことでしょうか。

どう思うんでしょうね??お金持ちの気持ちは分からないですw

<右田さんの意見について>
確かに、お金がもらえるからと言って産もうと思うのかというのは疑問に思うところは感覚的にはあります。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3552.html ←長妻昭厚生労働大臣のインタビュー
これによると、日本のGDPに対する子どもにかけるお金の割合の低さは、他の出生率の高い先進国に比べるととても低くなっていて、一つ出生率と子どもにかけるお金の相関を表わす指標になっています。

統計的に見ると、やはり経済的な部分が出生率に大きく関わっているのかなと思ったのが僕の印象です。

感覚的(主観的に)見ると確かに疑問なのですが、僕は裏付けるデータはたくさんあると思っています。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/10021901capmkt.html
ここのPDFファイルとかも、その類のアンケートです。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/html/i1313200.html
内閣府のアンケート結果も載っています。

あと思ったのは0人から1人と、1人と2人のときの違いはどこにあるのか?
ということです。
僕としては、子ども一人当たりに必要な経費はかわらないので、とくに親の気持ちとして変化は
ないのかなと思ったのですが、どういった理由でそう思われたのか知りたいです。


んー感情的な部分が入るから文系的領域って難しいですねw

どうでしょうか!?
>>坂本さん

<ソースについて>
右田さんへの返答にも載せましたが
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3552.html ←長妻昭厚生労働大臣のインタビュー
ここで名言してます。

ほかにも、以前調べた物の中には文章で載っているものがあったのですが、ちょっとわからなくなりました;;すいません。

民主党と自民党で意見が分かれているっぽいので、その違いかもしれないですね。

問題点が違うと論点が変わってくるし、はっきりしてほしいですねw


<意見について>
確かに今の不景気の中大きく財源を割くのは危険な気もしますね。。。
少ないお金で効果的な打開策があれば僕もそっちがいいと思いますが、何かあるなら
教えてもらいたいです。
僕個人としてはデータに即して考えると、子ども手当が一番ニーズにあったやり方なのかなと
思っています。ただし低所得者層だけの話ですが。

少子化という問題を考えた時、これは放置できない問題なのかなと思っています。
社会保障制度が破綻してしまっては、またどこかにしわ寄せがいくでしょうし、急務であることも確かなのかなと思います。


今日本には色んなしわよせが来てるんですかね。。。いやだー

って感じです!

働いている女性の方が出生率高いデータとかよろしくお願いします!


どうでしょう!?

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

論理的思考×問題解決力 更新情報

論理的思考×問題解決力のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。