[i][v][ez]全キャリアコミュの【1/27携帯最新情報】

▼NEC、しゃべってメールする携帯

NECが､声で話した文章をそのままﾒｰﾙにしてくれる携帯電話向けの音声認識技術を開発した

消費電力を減らして携帯電話に組み込めるようにしたという

ごく自然な会話なら9割以上の単語を認識でき､数年内の製品化が可能だそうだ

▼ボーダフォン第3四半期決算、売上減も通期予想は修正なし

ボーダフォンは26日、2004年第3四半期（2004年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。

　第3四半期の連結売上高は、2003年に固定通信事業の日本テレコムを売却したことで前年同期比14,4％減の1兆1,028億円となった。なお、同社では連結対象となる子会社を抱えているが大勢に影響がないため、これは移動体通信事業の売上高になるとしている。移動体通信事業の売上高として見ると、前年同期比3.4％減となる。営業利益や経常利益などの数値は公表されていない。

　同社では、2004年度通期の連結業績を、売上高が前年比1.5％増の1兆5,310億円、経常利益が30.1％減の1,270億円、当期純利益は前年並の1,100億円と予想しており、2004年第3四半期決算後も業績予想に大きな変更はないとしている。ただし、第3四半期に予定されていた一部の3G端末の発売が遅延したため、これに伴った収入に影響が生じ、売上高がやや下回る可能性もあるとのこと。

　ボーダフォンでは、2004年12月に同社の3Gサービスの新製品となる702NKや902SHなど5機種を発売。2005年1月には802SHも発売した。さらに、2004年11月にはパケット通信料の定額オプションサービス「パケットフリー」を導入、新端末向けにボーダフォンライブ!のサービス内容も拡充された。

　電気通信事業者協会（TCA）が発表した2004年12月の携帯電話加入者数では、900人の純増と他キャリアに遅れをとったものの、3G端末に関しては同社で過去最高の6万9,500人の純増を記録。3G端末の契約数は、12月末現在で36万6,400人となった。

　2004年12月までの12カ月間の年間ARPUは、前年同期比9.4％減の7万5,133円となった。月別では、10月が6,280円、11月が5,980円、12月が6,200円。同社では減少の要因を、利用額が一般契約者より少ないプリペイド契約者が増加したことによるものと分析している。なお、12月末現在、同社のプリペイド端末ユーザーは総契約数1,521万1,000台の11％を占めている。2003年12月末の約8％よりも上昇しており、同社ではプリペイド端末の本人確認強化策を実施している。

　このほか、2004年10月〜12月にかけての解約率は、具体的な数値が明らかにされていないものの、同社では「安定的に推移」としている。

　同社では、昨年10月に持株会社のボーダフォンホールディングスと旧ボーダフォンの株式を買付けて合併した。この結果、新ボーダフォンに対する持ち株比率が97.7％となったため、証券取引所の規則により2005年3月31日以降に上場が廃止される見込み。2004年5月の会見では、再上場しない方針を明らかにしている。

http://www.vodafone.jp/japanese/company/ir/pdf/050126_kessan.pdf

▼EZweb版災害用伝言板サービスが1月31日スタート

　KDDIと沖縄セルラー、ツーカーグループ3社は、大規模災害などが発生した際に、安否情報の登録や閲覧がEZweb上で可能な「災害用伝言板サービス」を1月31日に開始する。あわせて同日よりNTTドコモが提供する「iモード災害用伝言板サービス」との相互リンクが設けられる。

　今回提供される「災害用伝言板サービス」は、地震や台風といった大規模災害などが発生した際に、ユーザーの安否情報を登録したり、閲覧したりできるEZweb向けサービス。au端末とツーカー端末から利用可能。これまで国内の携帯電話向けサービスでは、NTTドコモがiモード上で提供してきたが、新潟県中越地震を経た昨年12月、EZweb版の提供が発表され、iモード版との連携機能も明らかにされていた。

　基本的な機能は発表時の内容から変更はなく、「無事です」「避難所に居ます」「自宅に居ます」などのチェックボックスを選択して現在の状況を伝えられるほか、全角100文字までコメントも入力できる。安否情報の保存期間は最大72時間で、1電話番号あたり10件の情報を登録できる。登録された安否情報はインターネットを介してパソコンからも閲覧できる。

　あらかじめ知人や親類などのメールアドレスを設定しておけば、安否情報を登録した際に自動的に通知できる機能も用意されている。登録できるメールアドレスは他社の携帯電話やパソコン宛のものを含み、最大3件。

　また、「災害用伝言板サービス」の理解促進を目的とした体験サービスが提供される。第1回目は1月31日9時〜2月4日15時、第2回目は2月21日13時〜25日15時。ただし、この体験サービスでは、メール通知機能は利用できない。KDDIでは、体験サービスを定期的に実施することも検討しているという。

　なお、ボーダフォンも以前より同様のサービス導入を検討していることを明らかにしているが、「具体的な導入時期は未定。現在準備を進めている段階」（同社広報）としている。

▼ドコモ、「M-stage」のパソコン・PDA向けサービスを6月末に終了

NTTドコモは、同社のFOMA端末やPHS端末などを経由してパソコンやPDAから利用できるサービス「M-stage コンテンツメニュー/アプリケーションメニュー」「M-stage book」「M-stage Vライブ」を6月30日をもって終了すると発表した。それらのサービスを利用するために必要だった「インフォゲート契約」もあわせて終了する。

　今回終了することが明らかになったサービスは、いずれもパソコンやPDA向けに提供されてきたもの。同社では、「2001年からスタートしてきたが、PDAの普及状況などの要因でユーザー数が伸び悩んだため、終了することにした」と説明している。なお、インフォゲート契約のユーザー数は、約22万人。

　「M-stage」という呼称が用いられるサービスのうち、FOMA端末同士でテレビ電話会議ができる「M-stage ビジュアルネット」や、FOMA端末で動画コンテンツを楽しめる「M-stage Vライブ Freeチャンネル」は今後も提供される。

　なお、インフォゲート契約が必須となっていた「moperaメール」および法人向けリモートサービス「BINWAN」、「ビジネスmoperaアクセスシンプル」は、いずれも契約形態が変更される。moperaメールは、インフォゲート契約という項目がなくなるものの、利用料自体は変わりなく、「moperaメール（POP）」が月額525円、「moperaメール（IMAP）」が月額1,575円。「BINWAN」および「ビジネスmoperaアクセスシンプル」は、月額利用料とID加算額のみで利用可能となる。

▼ぷららの携帯宛迷惑メール規制、2月15日よりEZweb端末宛も対象に

ぷららネットワークスは、昨年12月に発表した携帯電話宛の迷惑メールを規制するシステムにおいて、2月15日よりauおよびツーカー端末宛のメールも対象にすると発表した。

　同社は昨年12月、米オープンウェーブシステムズが開発したシステムを用いて、同社メールサーバーを利用した携帯電話宛迷惑メールを検知し、その送信者からの以後の送信を規制すると発表。1月31日からボーダフォン端末宛のメールが対象となるが、2月15日からは、au端末とツーカー端末宛のメールも対象に追加される。

▼ウィルコム沖縄、一足先に営業開始

沖縄電力からアステル沖縄の事業を譲渡された「ウィルコム沖縄」が、25日より営業を開始した。

　「ウィルコム沖縄」は、DDIポケットと沖縄電力の共同出資により設立された新会社。アステル沖縄の営業を受け継ぎ、沖縄エリアでPHSサービスを提供している。これまでアステル端末を利用していたユーザーには、DDIポケットのPHS端末が送付されている。

　同社では、ユーザーに対して、営業開始日である25日以降に電源を入れて使用するよう案内していたが、25日よりも以前に電源を入れてそのままにしていた場合はDDIポケットのPHS網が利用できない可能性があるという。

　一度電源を入れ直せば利用できるようになるとのことで、同社では、一度電源を入れ直すようユーザーへ案内している

ウィルコム沖縄（2月2日サイトオープン）
http://www.willcom-inc.com/okinawa/

▼Yahoo!メッセンジャーのEZアプリ（Java）版が登場

ヤフーは、EZアプリ（Java）対応機で利用できるインスタントメッセンジャーアプリ「Yahoo!メッセンジャー」の配信を開始した。

　「Yahoo!メッセンジャー」は、インターネット経由で手軽にメッセージをやり取りできるインスタントメッセンジャー。パソコンやiモード端末、ボーダフォン端末で利用できるアプリが提供されており、今回配信されるEZアプリ（Java）版では他社の携帯電話やパソコンのYahoo!メッセンジャーとのやり取りが可能。

　自分のリストに登録された友人などのYahoo!IDは、グループごとに分類できる。一度ログインすると次回以降は、あらためてパスワードを入力する必要はなく、一定時間使用しなければ自動的にログアウトするようになっている。

利用料は無料。配布サイトにはURL入力でアクセスできる。

EZアプリ（Java）版Yahoo!メッセンジャー配布サイト
http://jp.mm.yahoo.co.jp/ez/

▼総務省、迷惑メール追放支援プロジェクトを2月に試行〜送信回線停止も

総務省は27日、ISPによる自主的な迷惑メール対策を促す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬から開始すると発表した。

　同プロジェクトでは、財団法人日本データ通信協会に設置したモニター機を利用して、総務省が受信した迷惑メールの違法性を確認。携帯電話事業者から得られるヘッダ情報を分析して送信元ISPを特定し、違法メールの情報をISPに通知する。これにより、迷惑メールを送信している回線の利用停止措置などを促す。

　なお、違法メールとして認定する条件は、サブジェクトに「未承認広告※」と表示されていない、本文の冒頭に事業者の情報が表示されていない、など特定電子メール法の表示義務違反にあたるもの。

　同プロジェクトは、経済産業省との協力のもとで進められ、2月上旬に試行運用、4月上旬に本格運用が開始される。

▼KDDI第3四半期決算、auの好調で引き続き増収増益

KDDIは、2004年第3四半期の決算発表を行なった。上期のauの好調を維持し、増収増益となった。

　第3四半期の連結の営業収益は、前年同期比4.3％増の2兆1,943億1,000万円、営業利益は3.3％増の2,424億7,600万円、経常利益は6.5％増の2,356億3,600万円、当期純利益は24.9％増の1,541億2,300万円となった。上期と同様に、売上げの7割、営業利益の9割を占めるauの好調が固定通信事業の減収を吸収し、増収増益となった。なお、DDIポケットの事業譲渡に伴う特別利益277億円も同期に計上している。

　連結ベースの2004年度通期予想は、営業収益が2兆9,140億円と150億円の上方修正を行なったのに対し、営業利益については2,930億円と160億円の下方修正した。同社ではこの理由を、au事業において、運転中の携帯電話の利用に罰則が設けられた改正道路交通法によるARPU（1契約者あたりの月間平均収入）の減少、CDMA 1X WIN端末の拡販およびリテンション対策強化に伴う費用増などを折り込んだためと説明。決算概要の説明を行なったKDDI代表取締役社長の小野寺 正氏は、「微調整と考えてもらいたい」と述べており、通期の予想はあくまで増収増益となることを強調した。

■ au事業は増収増益

　事業別にみると、au事業の第1四半期から第3四半期までの営業収益が前年同期比15.5％増の1兆5,372億円、営業利益が12.9％増の2,139億円億円と増収増益となった。小野寺氏は、「他社の3Gサービスも本格化してきたが、3Gの契約数はトップ」と国内の3Gサービスを牽引していることを印象づけた。

　また、通期の設備投資額は、auの通信エリアの拡充などによって、前年同期より2,000億円増加の3,400億円となる見込み。同氏は「今後、前向きな投資については積極的に行なう」としていた。

　さらに、auは今後、機種変更時の端末価格についても見直して行く方針だ。「機種変更の端末料金と新規の料金の格差をなくしていきたい。新規をこれまで優遇してきたが、機種変更でもそれなりの価格にしたい」（小野寺氏）と語っており、契約者のつなぎ止め施策を行なう考えを示した。解約率は、対前年同期0.03ポイント改善の1.37％となった。ただし、通期では、この水準より若干解約率が高まるとしている。

　第3四半期の平均ARPUは、前年同期比4％減の7,190円、通期予想では7,170円としている。第4四半期にアクセスチャージの料金が相互に値下がりすることが見込まれ、これを計算に入れた結果だという。

　さらに、ARPUの減少は、改正道路交通法が施行された11月以降、影響が顕著に見られるとし、「この落ち込みは仕方ないなと思う。逆にいえばそれだけ車内で使われてきたということ。法律の効果が出ていると見ることもできると思う」と述べた。なお、WIN端末のユーザーが増えればARPUはまだ改善する余地があるという。

　WIN端末ついては、12月末で200万契約を突破し、春モデルの投入で2004年度内には320万契約に達するとしている。また、WINユーザーは、パケット通信料の定額オプション「ダブル定額」の契約率が79％と高い水準をキープしているという。データ通信を多く利用するユーザー層が、定額オプションを適用したことで一時的に減収したが、現在はミドル層なども定額オプションを適用するため増加の兆しが見られるとのこと。

　このほか、楽曲を1曲丸ごとダウンロードできるサービス「EZ着うたフル」については、好調に推移しているとした。また、同サービスのユーザーはダブル定額の利用率が85％と高く、定額オプションへの呼び水となっているという。同社では今後のWIN端末は全て着うたフルに対応するとしている。

■ツーカーSが販売好調、通期の契約数予想を上方修正

　ツーカー事業では、機能をそぎ落としたシニア向け端末「ツーカーS」の販売が好調。2004年11月、12月で純増を記録し、営業収益は1,784億円、営業利益は142億円となった。小野寺氏は、「ツーカーSのほとんどのユーザーが60歳以上。これまで展開していなかった層に届いた」とし、これを受けて通期の契約数の予想を352万人から358万人に上方修正したことなどが発表された。

　このほか固定事業は、音声収入が減少したことによって減収減益となっている。ただし、固定部門のグループ再編、12月には新サービス「メタルプラス」の提供などを実施し、今後も固定と移動の双方を提供していくとした。

■ KDDI、プリペイド端末を引き続き提供

　質疑応答の中で、800MHz帯の再編問題の話題が挙がると、小野寺氏は「2011年までに総務省と再編を終わらせると約束している。予定通りに我々はやるだけ」とコメント。従来の主張を繰り返した。

　また、NTTドコモがプリペイド端末を廃止する方向で動いていることについては、「プリペイドにはプリペイドの良さがある。いろいろ法案審議をやっているが、ユーザー情報をしっかり管理した上でやっていきたい。やめるということはない」とした。

　このほか、ツーカーグループについては、従来通り売却の意志はないと語った。

KDDI　
http://www.kddi.com/