士業お助け隊(無料相談)コミュの小額訴訟

平成１９年１月解雇になった会社を相手に小額訴訟を起こした。
残業の未払い金１８万と入社の際の募集条件の年間８０万のボーナスのうち５０万。合わせて６８万だが訴訟の範囲で６０万を請求した。起こす前に内容証明で意思を伝えた。「起こせるものなら起こして見い」という返事だったので。
相手は弁護士を雇って裁判を希望してきたのでそれに挑んだ。合計３回、新しく就職したばかりの職場で恐縮ではあったが時間をもらって出廷した。金額については私には社長との面接時の口約束しかなかった。
入社した年の社長の年頭の挨拶には年間８０万の金額は無かったけど、それを期待できる話はあった。証言者が欲しかったが、面接時に同席した専務は先に解雇されていた。事務員ともこっそり連絡は取り合っていたが空気は重かった。
工場長は同郷ではあったが定年前の人だった。証言を頼むのが気が引けて依頼はしなかった。後日、案の定この人も退職金４分の１で泣かされた。結局証拠が無いのでこの事件は負けた。しかし、不正には断固として挑む気概は養えたと思っている。泣き寝入りは絶対だめなのだ。

さて、こんなことを考えたことが有るでしょうか？
「虐待、暴力、子供の頃うけた者が、我が子や妻になぜ同じコトを繰り返すのだろうか」。

結論＝それは不正を許したからだ。命をかけて不正に歯向かうべきべきだった。心に不正を許さない難攻不落の砦を築くべきだったのだ。と私なりの答えを導き出した。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 01月06日 22:52

証拠を確保しない、裁判に戦略がない。
リスク管理できていない典型ですね。
小額訴訟の前に、証拠や探られていたいところを、労働基準監督署や税務署や業種を監督している省庁などに相談して措置してもらうほうが賢いでしょう。

[2] mixiユーザー 01月10日 08:31

バチモン学者さんその通りです。
労働基準監督署、税務署、組合、求人票を扱ったハローワークに事前に行って指導を求めた。「措置」の具体案はなかった。
行政指導を求めたが拒否された。法律相談を受けて証拠集めを図ったが内容は前述の通りでした。調停で和解かと思っていたが裁判に持ってこられるとは予測しなかった。就活の皆さんICコーダー（写真はだめ）忍ばせて面接する事をお勧めします。後の祭りにならぬように。

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