Ｈ２２司法書士合格者の集い関東コミュの第３回東京会研修。

非常に綿密に作りこまれた講義内容だったように感じました。
今まで勉強してきたことと、実務の架け橋になるような内容を、システマチックにまとめられてあったように思います。

なお、以下の表現は私の個人的な表現によるものであり、東京会の公式なものではありません。
誇大・過少表現であると判断されれば、誰でも自由に追記・訂正をお願いします。

第３回研修

1.債権保全に関する書証の重要性

万が一訴訟に発展したとき、債権者が金消契約の要件事実および書証の成立の真正を証明しなければならない。

2.動産債権譲渡特例法

不動産に担保価値が残っていないとき、会社の取引先に分からないように金融機関に動産・債権を譲渡した旨登記し、それを担保に新たな追加融資を実行させる方法。
この方法により商品用在庫の引渡し・または売掛債権等の債務者への譲渡通知を出さずに資金繰り対策を講ずることが出来る。

3.不動産担保の取得方法

本登記・・・確実
仮登記・・・節税（取引の信用が確実な会社のみ）
登記留保・・・リスクが大きく、現在ほとんど利用されていない。

4.具体的な相談事例

金融機関から抵当権の相続の依頼を受けたら、最終的な権利関係のプランを聞き、遺言書・相続放棄・未成年者・遺産分割証書がないか確認。
一般のお客様からの法的相談は、最終的な権利関係のプランが出来てない場合が多いため、一緒に考える必要がある。

5.受託に当たっての重要事項

人・物・意思の確認。→記録書面作成
登記識別情報・本人確認は厳密に。
会社間取引では利益相反がないかチェック。

6.登録免許税の減税

租税特別措置法・住宅用家屋証明・登録免許税法第5条、同法第13条第2項、オンライン申請。

7.（根）抵当権の設定登記

利息・損害金の書き方注意。
各種登記用書面の雛形。

8.（根）抵当権の抹消登記

解除証書・放棄証書。
住宅ローン返済中の債務者の死亡後での抵当権は、団体信用生命保険金が下りた際に消滅するため、一旦相続登記→抹消登記。
相続を経ず死者名義で抹消登記をすると、本人確認義務違反にて１ヶ月～の業務停止。
所有権以外の抹消の義務者は住所変更登記を省略して抹消申請可。
物件の錯誤による抹消は、後順位があると普通抹消尾回復不可。→後順位の承諾書の協力はないため

9.根抵当権者の会社分割

根抵当は確定前後によって一部移転・移転と権利変動に違いが出る。

10.休眠担保権の抹消

20年以上前からさかのぼって金利を計算し供託する必要があるため、債権額が少ない場合にのみ利用できる。

11.抹消申請に際し注意を要する金融機関

「都銀13行」「大手20行」と呼ばれた各銀行は、段階的な合併劇を繰り返したため、抹消に際し債権の権利変動の過程を忠実に追って登記する必要がある。
メガバンク等の合併と再編の図解