日本企業の動きコミュの151.日本企業、アジアでのＭ＆Ａ最高　成長市場狙う　13年度、25％増の223件

　日本企業によるアジア地域へのＭ＆Ａ（合併・買収）が一段と活発になっている。2013年度のＭ＆Ａ件数は前年度より25％増え、過去最高となる。株高や収益力回復を背景に成長市場を取り込む動きが大企業だけでなく、中堅企業にも広がっている。資本市場からリスクマネーを調達してＭ＆Ａなど攻めの投資に使う動きも鮮明だ。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、13年度の日本企業によるアジア企業へのＭ＆Ａ件数は26日時点で223件（前年度は178件）に拡大。欧米企業向けの減少（７％減の251件）をカバーして、海外全体でも521件と過去最高になる見通しだ。海外Ｍ＆Ａは金額も６兆8567億円と７％増える。

　世界全体のＭ＆Ａ件数が約３万５千件（米調査会社トムソン・ロイター調べ）と８年ぶりの低水準に落ち込む中、収益力を取り戻した日本企業によるＭ＆Ａ意欲の強さが際立つ。

　景気減速や尖閣問題などを背景に対中国のＭ＆Ａが伸び悩む一方、東南アジア向けの伸びが目立つ。三菱東京ＵＦＪ銀行がタイの大手銀行を買収し、ユニ・チャームもミャンマーの日用品大手買収に動いた。

　中堅企業の間でも成長市場に足場を築くＭ＆Ａが広がった。日本ペイントはシンガポールの塗料会社からアジア地域の塗料事業を約１千億円で取得する。バルブ専業大手のキッツもインドの同業を買収した。人口減の続く国内市場は中長期の成長が望みにくく、「成長するアジア市場を取り込み、収益力を高めるのが狙い」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）。

　最近の円安で海外企業を買収すると円換算の金額は膨らむが、株高も追い風に日本企業のＭ＆Ａ意欲は強い。

　海外Ｍ＆Ａで資本市場からの資金調達を活用する事例も目立つ。昨年上場のサントリー食品インターナショナルは公募増資の資金で海外の飲料ブランドを買収。電通も増資資金を英広告大手の買収に充てる。従来は借入金や手元資金などを使う事例が多かった。

　13年度の公募増資などによる資金調達額は２兆5300億円と、リーマン危機前の06年度（３兆8600億円）以来の高水準となる見通し。資本市場で調達するリスク資金をＭ＆Ａなど攻めの投資に回すことで中期的に企業価値が高まり、市場も活性化する好循環につながる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD30002_Q4A330C1MM8000/