日本企業の動きコミュの87、テレビ不況「４Ｋ」は救世主？

　テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”としての期待を託している。

　◆祭りの後

　家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪（けんそう）が嘘のようだ。「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。

　調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は２９％安の５万２９００円にまで落ち込んだ。

　地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比８４％増の２５１９万台と過去最高を記録。今年も１〜７月で３２％増の１４０７万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年１千万台を割り込む」（アナリスト）との悲観的な見方が広がる。

　「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」　国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感をあらわにする。

　◆３Ｄは暴落

　だが、昨年各社が相次いで発売した立体映像が楽しめる３Ｄ（３次元）テレビは、早くも賞味期限切れだ。ＢＣＮによると、３Ｄテレビ（４０型）の平均単価は昨年５月が２６万７９００円だったが、今年９月は１３万３００円と、半値以下に暴落している。ネットワーク機能を強化し、独自のコンテンツを配信できる「スマートテレビ」のほか、ディスプレーの薄さやデザイン性を前面に出した新商品を売り出しているが、「需要喚起のインパクトは小さい」（業界関係者）のが実情だ。

　八方塞がりのなか、今月８日まで千葉市で開かれたアジア最大級の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」。各社は「高画質化」という原点に回帰した。

　「やっぱりテレビは画質。だれが見てもきれいな映像を追求する」　１２月中旬に発売する５５型の４Ｋテレビを出展した東芝の担当者は胸を張った。市場想定価格は９０万円だ。

　４Ｋは横４千×縦２千画素前後と、現行のフルハイビジョン（１９２０×１０８０画素）の４倍の解像度を誇る。同社の大角正明上席常務は「そこまで（高精細な映像が）必要かという声があるのは事実だが、夢を実現したい」と話す。

　シャープもシーテックで試作品を公開し、来年度半ばの製品化を目指している。ソニーは１２月下旬に世界初の家庭用４Ｋプロジェクターを発売。テレビも「検討していく」（平井一夫副社長）と意欲的だ。

　◆鍵はコンテンツ

　ただ、普及には課題が山積している。４Ｋ対応のコンテンツは現時点で、映画やインターネット用動画のごく一部に限られ、テレビ放送用の映像はない。メーカー側は「市場拡大には放送業者やネット業者との連携が必須」（大手首脳）とするが、テレビ局はやっと地デジ化を完了させたばかりで、４Ｋ化に取り組む余力はない。

　究極の高画質テレビの普及には、コンテンツの充実が欠かせない。米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは「長い目で見る必要がある」と指摘する。だが、家電各社にそれを待っている時間はない。国内の過剰プレーヤーに加え、韓国メーカーとの激しい競争で、新製品は店頭に並んだそばから値下げされる。ソニーのテレビ事業は今期で８年連続、パナソニックも４年連続の赤字となる見通しだ。

　「テレビ事業を継続する意味が見いだせない」。メーカー幹部からは悲痛な声が漏れる。すでに日立製作所はテレビの自社生産から撤退する検討を進め、パナソニックも、工場売却や人員削減による大幅縮小の方針を固めたことが明らかになった。

　消費者の購買意欲を刺激する起爆剤が見つけられないままでは、「看板商品」であるテレビ事業の淘汰（とうた）が加速するのは必至だ。（古川有希）

産経新聞 10月23日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000079-san-bus_all