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日本企業の動きコミュの64.知識社会からソーシャル社会へ

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ICTの活用によってソーシャル社会が生まれ、その結果メディアもコンテンツも翻弄されている、これからどうなるのか。雑誌、新聞、テレビ、そしてさまざまなコンテンツがどういう影響を受けるのか。

すべてのコンテンツとメディアは、インターネットにつながって、本だと書籍というパッケージが無体化して、つまりサービス化して、そしてソーシャル化している。ソーシャルを語釈すれば、「社交」とか「交友」とかという言葉になるが、意味が違う。むしろ、インターネットにつながった1000万単位の人たちがコミュニティーを作っている状況が「ソーシャル」だと理解してもらっていい。

私の本『クラウド時代と<クール革命>』の中で、仮説として、「2014年に日本は、あるいはコンテンツは大きく変わる」と書いている。どういうふうに変わるのだろうということを、ここ1年間の変化の中で3つお話ししたい。

1つは端末戦争だ。なぜこのように、スマートフォンの端末が発売されるのか。発売しない企業は、情報家電の世界や産業から、おそらく駆逐されてしまう、市場から退場しなければいけなくなってくる、そんな危機感を持っているからだ。実際それが企業業績に出ている。ノキアやLGは、従来のモバイルにこだわってスマートフォンへの進出が遅れたために、赤字に陥っている。端末戦争に勝ち残ったところが、2014年に伸びている。

2番目はSNSだ。ツイッターとフェイスブックが作るコミュニケーションが定着し、拡大しようとしている。

3番目が、メディアとしてのインターネットの機能だ。尖閣列島のビデオは、テレビではなく、動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した。既存メディアが大きく揺さぶられている。動画投稿サイトは、ソーシャル社会という枠組みの中でマスメディアとして育ち、どう日本のメディアを変えていくのかが問われている。

http://www.yomiuri.co.jp/ictforum/kadokawa.htm

メディアとしてのフェイスブックの存在を否定する人は誰もいないと思う。コミュニティーからコミュニケーションが生まれ、コミュニケーションが生まれるからこそメディアになって、そしてそこからソーシャルコンテンツが生まれる。これにより、マスメディア、国家体制、あるいは大会社体制というヒエラルキーの崩壊が始まっている。

インターネットが社会に影響を与える前は、知識社会だったのではないかと思う。日本は製造業だけでは駄目だということがICTの活用につながり、通信キャリア会社が大きくなってきた大きな理由だと思う。知識社会というのは物から知識へ、量から質へ、また、富を生み出す特許や著作権が非常に重要だといわれた時代だ。

企業が知的企業に進化しなければいけないという点では、20世紀も21世紀も同じだが、これからの企業は、知識集約型企業から情報集約型企業に脱皮していかなければいけないと思う。

労働集約型の企業が知識集約型企業へ脱皮する社会において、世論をリードしたのは文化人であり知識人だった。そういう時代に大きな影響力を与えたのはマスメディア、テレビであり、新聞であり、雑誌だった。

ソーシャル化社会になると、知というものが知識と情報から成り立っているのだということが分かってくる。知識と情報は似ているようで大きく違う。固定化されたものが知識で、情報というのは固定化されていない。

http://www.yomiuri.co.jp/ictforum/kadokawa2.htm

21世紀は、情報が富を生み出す時代だ。今インターネットの世界で、「集合知」と「巨大知」という言葉が使われている。企業がユーザーに意見を聞き、素晴らしいアイデアをいただいて商品化していく、それが「集合知」といわれている。

ツイッターやフェイスブックには、ゴミみたいな情報も多いが、統計的な数字になると、企業にとっては非常に価値のある情報になる。そういう巨大知、あるいは集合知を生かせる企業が情報集約型企業だ。角川グループも、そういうことを考える企業になりつつある。ソーシャル社会というのは、大衆の数の力と、大衆が持つ主張やアイデアが非常に問題になってくると考えなければならない。

ウェブ2.0という時代は終わって、ウェブ3.0に入りつつあると思っている。ウェブ2.0は、インターネットで100万単位の人を集めることによって価値を高めた。ところが情報技術の進展によって、1000万人単位でも集めることができるようになり、収益を出さないインターネットサービスは意味がないと言われるようになった。

ICTの活用によって、スマートフォンとスマートパッド、スマートテレビとの一体型サービスが、ここ3年ほどで皆さんの生活に大きな影響を与えてくると確信している。Wi-Fi(ワイファイ)など無線LANによって一体型サービスができる。スマートテレビには、地上波、BS、CS、グーグルやユーチューブ、ニコニコ動画も流れる、電気自動車の電力がどの程度が残っているかということも表示されるようになる。

電子書籍などは、今年一杯が話題の限界だ。地上デジタル放送が皆さんの生活に大きな影響を与えるというのは、まだ誰も発言していないが、インターネット技術のベンチャー(新興企業)の方たちは、スマートテレビなどのサービスも含めて、大きなビジネスチャンスがあると既に考えている。

http://www.yomiuri.co.jp/ictforum/kadokawa3.htm

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