81、中東・アフリカ情報コミュの89、社説：イラン制裁　新たな危機防ぐ努力も

　政府がイラン産原油の輸入削減方針を決め、来日したガイトナー米財務長官に伝えた。ウラン濃縮など核開発を進めるイランに対し、経済制裁の強化で圧力をかけたい米国の要請を受けたものだ。

　米国では昨年末、イランの中央銀行と取引を続ける外国銀行に制裁措置をとる法律が成立した。原油の代金のほとんどが中央銀行を経由するため、実質的に原油貿易を阻止し経済の根幹を揺さぶる狙いがある。

　イランの原油輸出は約６５％がアジア向けで、１位、２位を占める中国、日本の協力が米国には極めて重要だ。一方、日本の原油輸入元としてイランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに次ぐ４位で、全輸入量の約１割を占める。軽視できない貿易関係だが、米国の要請を拒否すれば、制裁により邦銀が米国内での活動を継続できなくなる恐れがあった。

　また、イランの核開発に、同盟国として協調し反対の姿勢を鮮明にする意味からも、米国と歩調を合わせざるをえなかった。欧州連合（ＥＵ）内にも、近くイラン産原油の輸入禁止を決める動きがあり、こうした対イラン包囲網の流れを考慮する必要もあったのだろう。

　ただ、代替輸入元の確保など、民間企業の対応には一定の時間がかかる。安住淳財務相は、削減の過程で邦銀に制裁しないよう求めたようだが当然だろう。特に原発事故を受けて火力発電への依存が高まる中、経済活動や国民生活に支障をきたすことのないよう、政府には外交努力も含め、工夫してもらいたい。

　気になるのは、米国主導の対イラン制裁強化に、イランがどう動くかだ。イランは、対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆している。万一、世界で海上輸送される原油の３分の１強が通過する同海峡の封鎖となれば、アジア諸国だけでなく、米国や欧州の経済も甚大な打撃を避けられないだろう。

　封鎖が実際に行われなくても、同地域における緊張の高まりは、原油先物市場での価格高騰を招く恐れがある。欧州の債務危機や米経済の先行き、新興国の成長鈍化など、世界経済にはすでに十分過ぎるほどの心配材料がある。制裁が対抗措置を呼び、緊張がエスカレートして新たな危機を招くようなことがないよう、米国には同盟国との十分な情報交換や、冷静な対応を求めたい。

　イラン原油をめぐる今回の問題は、エネルギーを特定地域に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。当面は代替先をサウジやカタールなどに求めるとしても、エネルギーの種類や輸入元の多様化・分散化を急がねばならない。

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毎日新聞　2012年1月13日　2時31分