81、中東・アフリカ情報コミュの71,ＥＵ：制裁強化を検討　カダフィ政権を「兵糧攻め」

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）がリビアのカダフィ政権に対する経済制裁を強化する方向で検討を始めた。資産凍結の対象を最高指導者カダフィ大佐らの個人から、政府系ファンドなどの法人に拡大する案が有力だ。反体制派への攻撃を続ける政権を「兵糧攻め」にするのが狙い。１１日にブリュッセルで開く特別首脳会議で討議される。

　ＥＵはこれまでに、カダフィ大佐と息子、治安機関・部隊の責任者ら２６人がＥＵ域内で所有したり、管理下に置く資産を凍結している。ただ、これらは「反政府デモの武力弾圧や人権侵害に関与したとみられる個人の資産が対象」（ＥＵ筋）のため、政府系ファンドなどの法人資産が漏れている。

　既に一部のＥＵ加盟国はカダフィ政権に圧力をかけるため、資産凍結の範囲を広げている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国はリビアの政府系ファンド「リビア投資庁」などの資産計約２０億ポンド（約２７００億円）を凍結した。オーストリアも４日、投資庁副会長を務めていたムスタファ・ザルティ氏の資産を凍結し、ＥＵに同調を求めている。ザルティ氏は、カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏の親友だ。

　こうした動きを受け、１１日の首脳会議で制裁の拡大・強化が議論される。法人資産の凍結や対リビア投資・決済の制限が選択肢に浮上している。多くの加盟国は「法人資産凍結は現行の制裁の拡大解釈で可能」と主張しているが、リビアの旧宗主国イタリアなどは難色を示しているという。

　米国は既に、リビアの投資庁、中央銀行を含む資産を凍結している。ガイトナー米財務長官は８日、ドイツを訪問して同国政府高官らと対リビア制裁を協議する予定で、制裁強化に向けた欧米の共同歩調を促す見通しだ。

　一方、制裁のもう一つの分野である対リビア武器禁輸についてＥＵは「禁輸がきちんと機能しないと分かれば状況を改善するための措置を取る」（ＥＵ筋）構えだ。首脳会議でリビア沖での「軍事力を使った海上監視」の可能性を検討する。

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毎日新聞　2011年3月7日　19時06分