81、中東・アフリカ情報コミュの65、リビア：カダフィ政権　原油施設のある都市に勢力を集中

　【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアでカダフィ政権軍は４日も、反政府勢力が支配する東部の都市などを空爆した。同国の基幹産業である石油関連施設の大部分は反政府側が掌握しているが、反転攻勢を強める政府側は石油施設のある都市に勢力を集中、施設の支配権を巡る攻防が激化している。

　ロイター通信によると、カダフィ大佐を支持する部隊は４日、石油精製所のある東部マルサエルブレガを空爆。ここの港は東部の石油輸出の５～１０％を担い、ある石油技術者は「カダフィは石油を奪い返しに来た」と話した。政権の軍用機は同日、反政府側の武器庫がある東部アジダービヤも空爆した。

　政府軍は４日までに、首都トリポリの西方５０キロのアズザウィーヤに約２０００人の部隊を展開、銃撃戦で５０人以上が死亡したとの情報がある。同地の積み出し港は国内石油輸出の１３～２３％を担う主要港の一つ。反政府勢力が市を掌握した２月末以来、政府軍は数度にわたり攻撃を仕掛けた。

　リビアでは２月中旬からの反政府運動以降、各地の反政府勢力が大部分の油田や積み出し港を支配下に収めたと伝えられた。カダフィ氏は政権の生き残りをかけ、石油施設の奪還に力を入れている。ロイター通信によると、東部の港湾都市ラスラヌフのタンカーターミナル周辺で４日、政府軍と反政府勢力の武力衝突があった。目撃者によると、ラスラヌフでは政府軍の一部が反政府側に転向しているという。

　リビアの戦況は、おおむね「カダフィ政権＝首都周辺と西南部」「反政府勢力＝東部一帯」の構図が定着してきた。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、反政府勢力の支配地域で操業する外国石油企業の一部は、反政府勢力との間でビジネス協議を始めた。一方、欧米諸国が相次いでカダフィ氏家族の在外資産を凍結する中、政権は自派の石油施設から輸出を再開させて歳入回復を狙っているという。

　このためドイツのウェスターウェレ外相は今後６０日間、リビア石油産業への支払い停止を呼びかけた。しかし、イラクの旧フセイン政権が規制を破って石油を密輸したように、施設さえ押さえておけば、買い手を見つけることは難しくない。

　アフリカ４位の原油生産国リビアは通常、世界総生産の２％に当たる日量１６０万バレルを生産。２月末から原油生産量が半減し、東部トブルクなどで一部の輸出が再開したが、大幅な輸出減が続いている。

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毎日新聞　2011年3月4日　20時57分（最終更新　3月5日　0時53分）