政治の動きコミュの229、“ディズニーマジック”は震災を克服した オリエンタルランド、過去最高益の秘密

　2月14日、日銀が予想外の追加金融緩和政策を行ったことで株式市場の流れは一変した。白川方明総裁から贈られた「バレンタインプレゼント」は、予想以上の威力を発揮している。昨年夏からの歴史的な超円高が後退し、円相場は先週、7カ月ぶりに1ドル=80円台と円安に動いた。これを受けて企業業績悪化の懸念は薄れ、株式市場では輸出関連株を中心に株価が大幅続伸。日経平均株価も9500円台まで回復した。今や世界のマーケットは日米欧の金融緩和政策の影響でカネ余り状態にある。投資家の物色意欲は円安の追い風を受けた外需関連株に向かっている。

　円安・株高となれば通常、内需株や食品株といった「ディフェンシブ銘柄」の動きは鈍くなりがちだが、着々と上昇を続けている銘柄がある。東京ディズニーリゾート運営などを手がけるオリエンタルランドだ。オリエンタルランドの株価は2003年につけたバブル崩壊後の最安値以降、6500円から7500円前後を行ったり来たりする動きを繰り返して「ボックス圏」を形成していた。しかし金融緩和発表を受けた2月15日に昨年来高値の8580円をつけている。10年近く続いたボックス圏を抜けたことが投資家の注目を集めている。

　もっとも、株価は東日本大震災前にも好業績を受けて8320円を付けていたが、震災を機に事態が急変。震災後約1カ月間もの長期休業に追い込まれたため、株価は6000円まで急落した。休園に加えてほぼ閑古鳥状態となった第1四半期（4〜6月）の落ち込みをいかに補うかが投資家の関心となっていたが、ふたを開ければ大幅増益。2月3日に発表された2012年3月期第3四半期決算で2012年3月期の予想連結営業利益は過去最高の617億円と、中間決算時点から上方修正された。とりわけ、第3四半期（10〜12月）の営業利益が大幅に増加したとされる。株価上昇が本格化したのはこの頃からだ。

1人当たり売上高が急上昇

　震災というピンチを乗り越え、急回復を遂げた秘密はどこにあるのだろうか。1996年の上場以来、オリエンタルランドの業績動向をウォッチしているSMBCフレンド調査センターの田中俊アナリストは「来園者1人当たりの売上高増加が一番の要因」と分析する。

　これまで、入園料やパーク内での飲食代を別にした、お土産やグッズなどに来園者1人当たりが使うお金は平均3300円程度だった。しかし2011年3月期は3629円、2012年3月期は3770円（いずれも会社発表の数字）の見込みだ。上昇の理由はオリエンタルランドが売り出したキャラクター「ダッフィー」にあるという。

　ダッフィーとは、東京ディズニーシーに登場する熊のぬいぐるみをモチーフにしたキャラクターである。船に乗って旅に出るミッキーが寂しくないようにミニーが作ってミッキーに持たせたテディベアと言われている。もともと「ディズニーベア」という名前で米国のディズニーランドなどで展開されたこともあったが、東京ディズニーシーが本格展開したことで人気に火が付いた。2008年の東京ディズニーリゾート25周年企画をきっかけに一気に知名度が上がり、鞄などにダッフィーのぬいぐるみを付けて持ち歩く若い女性が急増した。一時はぬいぐるみが品薄状態になったこともある。

　現在ダッフィーはお友達のシェリーメイとともに、ミッキーマウスをしのぐ人気者となっている。ダッフィー効果に加えて2011年度は東京ディズニーシー開園10周年イベントグッズも売り上げ増に貢献した。1人当たり売上高が昨年度の3629円から3770円に微増した原因はここにある。

　東京ディズニーリゾートの1デーパスポート（大人）は2011年4月23日より、5800円から6200円と400円値上げされている。これは2010年12月に発表されていたことだが、震災による長期間の休園によって、結果的に値上げをさほど意識されずに済んだことが「不幸中の幸い」となった。震災のほとぼりが冷めて「気がついたら値上げされていた、という人が多かった」（田中アナリスト）という。よって値上げによる客離れは起こらず、業績にプラスに働いた。第2四半期、第3四半期は来園者が過去最高だ。震災の自粛ムードが解けた上に、不況の中「外れのない娯楽」を求めて多くの人がディズニーリゾートに来園したとも考えられる。

来期は営業利益700億円も視野に

　売上増加以外にも、震災を機に着手したコスト削減が好決算につながっている。震災で余儀なくされた閉園の間に、人件費など固定費を削減してスリムな体制でパーク運営ができるよう整えた。閉園中、数少ない人員を使ってアトラクションなどの設備のメンテナンスを集中的に行ったことも幸いした。サーカス、シルクドゥソレイユの「ZED」などの不採算事業からの撤退も来期以降の業績にプラスに働いてくるだろう。

　気になる来期以降の業績見通しだが、田中アナリストは「通期営業利益700億円も視野に入ってきた」と話す。下図はオリエンタルランドが発表した、直近6期の四半期別営業利益（第3四半期累計）の推移だが、2010年度以降、収益構造に変化が表れているのが分かる。これまで第1四半期（4〜6月）は、1年の中でも第4四半期（1〜3月）に次ぐ「閑散期」だった。よってこの時期に夏場の繁忙期に向けてアトラクションのメンテナンスを集中的に行っていた。しかし2010年度の第1四半期営業利益は130億円。2010年4月に東京ディズニーランドで企画したイースター関連のイベントが大ヒットし、第1四半期でも儲けられることが分かったのだ。2011年度は震災の影響で営業利益はマイナスだったが、第2四半期と第3四半期の過去最高益が、第1四半期の落ち込みをカバーできた。

　この傾向から、田中アナリストは「2012年度は第2四半期、第3四半期の高水準を維持しつつ、新イベントの投入で第1四半期の営業利益をかさ上げできれば、通期営業利益700億円は達成できそう」と考えている。2012年度をこの戦略で乗り切れば、2013年度は東京ディズニーリゾート開業30周年イベントが控えている。さらなる業績アップを後押しする材料なだけに期待は高まる。田中アナリストは、オリエンタルランドの当面の目標株価を9250円に据えている。

　オリエンタルランドの株価は上値を更新する形で新たなボックス圏の形成に向かうのか、注目したい。

浦安一極集中がリスク

　リスクがないわけではない。それは首都圏直下型地震だ。オリエンタルランドの収益基盤のほとんどが、千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾートに集約されている。フリーキャッシュフローが大きく、堅固な財務基盤を持つオリエンタルランドは少しの間ならば休園には対応できるかもしれない。しかしひとたび震災となれば、インフラの回復、マイナスイメージの払拭に多くの時間がかかることは今回の東日本大震災で明らかだ。株主としては、豊富な手元資金を使ってリスク分散を図って欲しいのも事実。このリスク問題に対しては、2013年以降のオリエンタルランドの中期経営計画に盛り込まれるかどうか、ウォッチしたいところだ。

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