政治の動きコミュの149.紙幣を大増刷すると紙くずになる？　「中央銀行の国債購入」の行方

　2009年3月18日、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、今後6ヶ月で約30兆円分の米国長期国債を購入することを発表しました。その前の週には、英国中央銀行BOEが同様に国債の買い入れを発表しています。ご承知の通り、中央銀行の国債購入は、基本的には紙幣の印刷を意味します。これが今後どういう影響をもたらすかを考えてみましょう。

国債を買い始めた中央銀行

　3月に入り、FRBとBOEは正式に国債の購入を発表しました。また、日本銀行は以前から、ECB（欧州中央銀行）も事実上EURO建ての国債を引き受けていることから、これで4大通貨の中央銀行すべてが自通貨建ての国債を購入していることになります。

　紙幣発行権を持つ中央銀行の国債購入は、「国債という紙を受け取って紙幣を渡す」ことから、紙幣の印刷を意味します。実際にはさまざまな方法が取られており、即座に印刷というわけではありませんが、間違いなくこの方向に向かっていると理解できるでしょう。

各国とも財政が火の車

　中央銀行国債買い入れの目的は、国債の安定消化です。3月25日には、英国で満期40年国債の入札が札割れしました。札割れは国債の売れ残りを意味し、価格は下落、金利は上昇して経済に悪影響を与えます。

　景気の厳しい落ち込みと共に、各国政府は財政出動による景気対策や金融機関への資本注入などで歳出を増加させています。米国は予算教書の中で、09年度の財政赤字が約1兆7500億ドルと、08年度の約3倍になると予想しています。

　日本では、先日発表された補正予算を加えると、０９年度は歳出が100兆円を突破すると予想されています。景気の落ち込みで歳入も減少しているので、増加する歳出は新規の国債の発行でまかなわれることになります。日本では歳入の内訳で、税収を国債収入が上回ると報道されました。国債の増発、そしてその国債の円滑な消化が緊急の課題となっています。


通貨スワップも通貨の印刷

　通貨の印刷は中央銀行の国債引き受けだけではありません。FRBが各国中央銀行と結んだ通貨スワップ協定も通貨の印刷を意味します。

　FRBは新興国のドル資金繰り不安解消のため、各国中銀と通貨のスワップ協定を結び、新興国の資金ショートリスクを押さえ込みました。例えば韓国中銀は、2008年10月29日300億ドルの通貨スワップ協定をFRBと結びました。それ以降、韓国中銀は、数十億ドルずつFRBからドルを引き出して、韓国国内の銀行に供給しています。

「ドルを引き出して」と書きましたが、正確には通貨のスワップです。韓国中銀が20億ドル分のドルを受け取れば、FRBはそれと等価の韓国ウォンを受けとっています。それぞれのお金の行方ですが、ここに問題があります。韓国中銀が受け取ったドルは市中に出回り使用されていきます。一方、FRBが受け取った韓国ウォンは何にも使われません。

　韓国の国債でも購入できれば金利がつくのですが、通貨スワップの金額に対してウォン建ての投資可能な市場がないためどこにも投資できず、いわば「タンス預金」となっています。実際には使えないモノを受け取りドル紙幣を供給しているということで、実質的な紙幣の印刷だと考えています。

紙幣は紙くずになるか？

　中央銀行の国債購入は、基本的には紙幣の印刷を意味します。「紙幣を印刷する」と聞いて懸念されるのは、紙幣が流通しすぎてその価値が落ちてしまうこと。印刷が過剰になれば紙くずになってしまう可能性もあるのです。

2009年04月18日
http://moneyzine.jp/article/detail/145426?p=1

　紙幣を印刷したからといって、すぐに紙幣が紙くずになってしまうわけではありません。「米ドルの崩壊」をさかんに強調する人もいますが、通貨はあくまでも「相対的」なものであることを意識しておく必要があります。

「相対的」な通貨間の信用に差はなし

　通貨が信頼を失い紙くずになるとき、必ず「何に対して信頼を失ったか？」を考える必要があります。一番分かりやすい比較対象は、他の通貨です。円の場合、例えば米ドルやユーロより信頼を失ったとき、為替レートは一気に円安になり、円は海外や貿易で使用できなくなり、紙くずとなります。

　今の世界情勢の大変興味深い所は、世界中の国で同時に紙幣を印刷していることです。これでは「相対的」な通貨間の信用に大きな差はつきません。また、対「新興国通貨」の場合も、新興国通貨はIMFの大きな傘の下に保護されていることから、1つの通貨だけが信用を失うという事例は今後起きにくいと考えています。

　世界中が危機なので、1つの通貨だけが突然紙くずになることのないよう、すべての国で同じ行動をとり、1つの傘の下に入るという行動がとられています。

対「金」「原油」実物資産」ではどうか？

　対「他の通貨」では問題ありませんが、金、資源、土地などの対「実物資産」では大きな問題を抱えています。紙幣の絶対量が増えるわけなので、対「実物資産」の紙幣の価値は大きく毀損し、値段が上昇します。

　今現在は、不動産の価格はまだ上昇していません。原油価格、金価格も横ばいです。銅などが少し上昇してきました。不動産と原油価格は、バブルの調整過程であり、金価格は、中央銀行などの金の売却話で価格の上昇を抑えていますが、少しずつ資源価格上昇とインフレの芽が出てきたように思います。

対「実物資産」の価値下落からインフレへ

　今回の経済危機に対し、国家間でスクラムを組むことにより、国の破綻、保護主義の進展を押さえ込むことに成功しているように見えます。

　経済危機は火事ではありません。押さえ込んだら消えてなくなるというものではないため、押さえこんだ反動がどこにどのような形で出てくるか、今後注意してみていく必要があります。
スクラムを組んで脱落者をなくしましたつもりです。しかし、スクラム全体がインフレという波に押し流されるという可能性が残っています。

http://moneyzine.jp/article/detail/145426?p=2