政治の動きコミュの126,社説：短命「半年」外相　損なわれた外交の信用

　前原誠司前外相が就任からわずか半年足らずで辞任したことは、「日本外交の信用性」を大きく傷つける結果となった。厳しい国会運営を考慮すればやむを得ない判断ではあったが、菅内閣、民主党政権にとって急務である「外交力の立て直し」に悪影響を与えたのは間違いない。

　民主党内で数少ない外交・安全保障に精通した国会議員の一人である前原氏は、菅直人首相が苦手とする外交分野の大黒柱だった。

　鳩山政権時代に揺らいだ日米関係修復の中心になり、１月の外相会談では共通戦略目標策定など日米同盟深化や米軍普天間飛行場移設問題の節目となる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を今春に開催することで合意し、その後の首脳会談を成功に導く責任者だった。米国と良好な関係を築いてきた前原氏の辞任が一連の協議に影響する可能性を否定できない。

　日米関係のみならず、来週から６月にかけて外交日程は目白押しである。さっそく今月１４、１５両日に主要８カ国（Ｇ８）外相会議、１９、２０両日には京都で日中韓外相会談が予定されている。それぞれ首脳会議も控えており、日中関係改善を目指した外相訪中も検討されていた。枝野幸男官房長官が外相臨時代理を兼務する態勢を脱し、早急に新外相を任命することは菅首相の責務である。

　今、民主党政権に特に強調しなければならないのは、外相の短命交代劇が外交の信用失墜を招く重大性であり、外交力の基盤となる安定した政権づくりの必要性である。

　前原氏自身、辞任表明会見で、他国の外相から「自分が外相になってあなたは日本の６人目の外相だ」と言われたことを紹介し、「外交は継続性が大事だ」「首相や外相がコロコロ代わらない政治の安定を作らなくてはならない」と語った。

　尖閣諸島沖事件を引き起こした中国、北方領土問題を抱えるロシアといった大国との信頼構築・関係改善は、日本外交にとって正念場を迎えている。中露両国の昨年後半以来の対日強硬姿勢の背景に、日米同盟の乱れに加えて、民主党政権の外交力の欠如、政権基盤の弱体ぶりがあったことは間違いない。

　短命外相の下では、他国の交渉相手との信頼関係が築けず、外交の信用を損ね、真剣な交渉は困難となる。国内政治が不安定であれば、他国に足元を見られ、付け入るスキを与えることになりかねない。国益にはマイナスだ。

　政権基盤強化が簡単でないとすれば、まず、外交力立て直しで必要なのは戦略の練り直しであり、対米、対中、対露など重要課題での首相官邸の指導力強化である。菅首相にその力が残されているだろうか。

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毎日新聞　2011年3月8日　2時31分