政治の動きコミュの107、　社説：党首討論―定例化し論戦の主舞台に　　朝日　　

　与野党協議で成案をまとめるのが先か、衆院解散・総選挙で国民の信を問い直すのが先か――。

　菅直人首相の就任後、初めてとなるきのうの党首討論では、税と社会保障の一体改革をめぐる与野党の対立を解きほぐす糸口はみつからなかった。

　放っておいても毎年１兆円ずつ増える社会保障費。２年続けて借金が税収を上回る危機的な財政。一体改革が急務であるという認識は共有しながら、ともに解決策を探ろうという機運には程遠い。角突き合わせるばかりの与野党の現状に落胆を禁じ得ない。

　先の代表質問で、衆院解散が与野党協議に応じる条件だとハードルを上げた自民党の谷垣禎一総裁は、党首討論でも同じ主張を繰り返した。

　国民の信を失った菅政権に大改革はできない。マニフェスト（政権公約）を作り直して総選挙に臨むことが先決だ。それが改革を実現する「一番の近道」であると迫った。

　谷垣氏や公明党の山口那津男代表が盛んに攻撃したように、民主党のマニフェストに多くの破れ目が見えていることは事実だ。しかし、それを解散要求に直結させる議論には疑問がある。

　政治空白が生じるだけではない。その後の政権の枠組みづくりをめぐり混乱が続けば、結局は課題を先送りし、次の予算編成も再び当座しのぎに終わりかねない。

　総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか。

　対立は深刻だが、トップ同士が何度でも議論を重ね、妥協点を見いだすしかない。そのためにも党首討論を定例化して頻繁に実施し、国会論戦の主舞台に位置づけ直すべきである。

　衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、責任を「分有」する与野党の党首が、対等な立場で大所高所に立った政策論を戦わせる意義が一層増している。

　菅首相はきのう、谷垣氏に何度か逆質問を試みたが、これまでの討論は、残念ながら、専ら野党の党首が首相を追及する一方通行が多かった。これでは通常の予算委などでの質疑と代わり映えせず、党首討論の名に値しない。攻撃的な非難の応酬に終始するなら、せっかくの論戦も実を結ばない。

　国民は首相の考えと同時に、次に政権を担うかもしれない野党の党首の理念やビジョンにも関心があるはずだ。具体的な対案を示し、双方向の議論になるよう努めるべきだ。きのうの谷垣氏にも、一体改革の自民党案を丁寧に説明してほしかった。

　党首討論では、野党党首の言動もまた問われていることを心すべきだ。