政治の動きコミュの66、社説：小沢氏政倫審出席　「遅い決断」をどう生かす

社説：小沢氏政倫審出席　「遅い決断」をどう生かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月29日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101229ddm004070104000c.html

　小沢一郎民主党元代表が１月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明した。あまりにも遅きに失した決断と言わざるを得ないが、本人が意思表示したからには、重要問題山積の折、この問題が国会審議の妨げにならないよう与野党国会関係者の努力を強く望む。
　小沢氏の変心の背景に何があったのか。離党勧告も辞さないとする菅直人首相ら民主党執行部の強い姿勢に追い込まれたこともあろうし、両者の決定的対立を回避しようと間に立つ連合への配慮もあるだろう。だが、自らの資金管理団体の億単位の虚偽記載問題で秘書が起訴され、自身も強制起訴を待つ身として、国会の場で、何も釈明をしないことがいかに非常識であるかを悟らざるを得なかったのではないか。
　ただ、小沢氏は、出席時期について、この問題が主たる原因で国会が審議入りできない時は国会冒頭で、そうでない場合は予算成立後、という二段構えの条件を明らかにした。
　私たちは、政倫審での説明が政治家として必要最低限のモラルだと主張してきた。その意味で小沢氏は条件をつけるべきではない。むしろ、小沢氏は自分の政倫審出席カードが、先の臨時国会の時より価値が落ちていることを自覚すべきだ。菅首相はあくまでも通常国会が始まるまでにこの問題を処理したい、としており、小沢氏はここまで遅らせてきた責任を自ら負うべきであろう。
　政倫審で小沢氏が語るべきことは多岐に及ぶ。虚偽記載事件に出てくる、いわゆる秘書用アパートの土地購入資金の出所、流れ、ゼネコン献金説の真偽、秘書が起訴されたことに対する政治責任。自発的な潔白証明の場だとするならば、最近明らかになった０９年衆院選直前の立候補予定者約９０人に対する４億円の寄付についても説明願いたい。
　さて、小沢氏のこの決断を政治がどう生かすのか。重要なのは、本来国会が全力を挙げて取り組むべき日本の経済、財政、外交、安保についての議論が、小沢氏問題で損なわれてはならない、の一点である。
　菅執行部には包括的対応を望む。小沢カードだけでなく、野党が問題視している問責閣僚の処遇についても執行部としての明確な判断を下すことだ。参院での問責決議をどうとらえるのか。内閣改造をするのかしないのか。通常国会召集までに戦略を練り、腹を固めることだ。
　野党にも小沢氏問題を引きずって党利党略に走らないよう望みたい。まずは、政倫審の土俵に乗るべきだ。証人喚問の是非はその後考えればいい。いつまでも小沢氏問題に振り回されていたら日本政治は沈没する。その意味では連帯責任である。
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毎日新聞　2010年12月29日　東京朝刊

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社説：小沢氏招致方針　処分も辞さぬ覚悟で
　　　　　　　　　　　　2010年12月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101228ddm004070003000c.html

　遅きに失したが、決めた以上は覚悟がいる。小沢一郎・民主党元代表の国会招致問題について同党は役員会で、来年１月の通常国会までに衆院政治倫理審査会で出席を議決することを決めた。
　野党・たちあがれ日本への連立工作が不発に終わるなど、菅内閣は立て直しの足がかりをつかめぬまま年を越しそうだ。次期国会にのぞむうえで、招致問題の進展は最低限の条件となる。小沢氏が出席に応じぬ場合は、強制力のある国会での証人喚問もためらってはならない。
　菅直人首相が役員会に出席しての方針決定だが、「やっと今ごろになって……」というのが多くの国民の受け止めではないか。この１年、小沢氏招致をめぐり政界はエネルギーを消耗し、課題が山積する中で政治を停滞させた。かたくなに説明を拒み続けた小沢氏と、年末まで意見集約を怠った民主党執行部に改めて国益を損じた反省を求めたい。
　それでも、小沢氏の政倫審出席方針を党が決めたことは重い。小沢氏は年明け後、政治資金規正法違反で強制起訴される見通しだが、司法責任とは別に、国会での説明責任が問われる事情に変化はない。
　もはや、ずるずると決着を先送りする時間は無い。小沢氏が進んで説明に応じるべきなのは、もちろんだ。仮になお拒み続けるのであれば、野党が求める証人喚問に応じてでも民主党が説明を実現すべきだ。首相は小沢氏に自発的離党を求めることを示唆したが、小沢氏に対する処分も含めて、党が何らかのけじめをつける覚悟も必要だ。
　一方で年の瀬、にわかに持ち上がったのが、たちあがれ日本の連立参加問題だ。民主党から打診を受け議員総会で対応を協議したが反対論が強く、見送りを決めた。
　民主党が動いたのは、たちあがれ日本を橋渡し役とし、自民党との大連立も含めた野党との連携の布石とする狙いからとみられる。だとすればもちろん、政権の根本に関わる問題だ。だが、政権運営が混迷する中であたふたと連立を仕掛けた今回の動きは、ジリ貧内閣の延命策と国民の目に映るだけではないか。
　そもそも、税制・社会保障で野党と議論するに足る具体性のあるビジョンを民主党はまだ示していない。たちあがれ日本で連立参加へ慎重論が大勢を占めたのも、現状では当然である。
　１１年度予算案が審議される次期国会に向け、首相は内閣改造も含めた態勢の再構築について判断を迫られる。ねじれ国会に危機感を募らせる事情はわからないでもないが、場当たり的な発想で乗り切れる局面でもあるまい。招致問題の決着は、あくまで立て直しの前提条件である。

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