政治の動きコミュの61、社説：法人減税先行　責任ある決断だろうか

　「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。

　しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。

　法人税など企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論するのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでなく、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業向け優遇税制を見直したり、課税対象を広げることも併せて議論する必要がある。

　だが菅政権は、あえて法人税減税を先行させる選択をした。一方で多くの優遇税制は、企業の反発が根強いため存続させる。その結果、税減収の一部は、個人（高額所得者）が増税という形で穴埋めすることになりそうだ。

　菅首相は５％引き下げの理由について、「経済界がそのお金を国内投資や雇用拡大に使う」からだと説明している。しかし、５％減税で、設備投資が活発化したり、雇用や賃金が増えるというほど単純ではない。

　規制緩和や貿易の自由化、新しい企業や産業が育ちやすい環境作りにも本腰を入れなければ、経済の活性化にはつながらないだろう。処方箋の多くはすでに「新成長戦略」などに盛り込まれている。着実に、できれば前倒しで、実行していくことが重要だ。そうでなければ、せっかくの減税も生かされまい。

　経済界にも注文したい。「国内外から投資を呼び込み、雇用を創出するために（法人税率の）引き下げは必要」と経団連などは減税を要求してきた。減税と引き換えに、政府が企業に投資や雇用の増加を強制するのは間違いだが、企業経営者にはもっと需要を掘り起こしたり、リスクを取って新しい分野にチャレンジする姿勢を強めてもらいたい。経済界全体に、そうした攻めの精神（アニマル・スピリッツ）が欠如しているような気がしてならない。

　何事も政府頼みでは困る。経済活動を担っているのは他ならぬ民間企業なのだということを、行動で示してほしい。

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毎日新聞　2010年12月15日　2時41分