政治の動きコミュの57、混迷民主党　小沢氏の招致を先送りするな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12月14日付・読売社説）
　民主党が１３日、小沢一郎元代表の政治倫理審査会への招致について、事実上決定を先送りした。岡田幹事長が小沢氏と再度会談し、改めて出席を働きかけるという。

　この問題を議論した役員会のメンバーの輿石東参院議員会長らは招致は不要との姿勢を崩していない。小沢氏支持の議員も岡田氏を強く批判しており、招致が実現できるめどは立っていない。

　これではまるで茶番である。野党各党が一斉に「腰砕け」と批判している通りだ。

　強制起訴されることになった小沢氏の国会招致は、昨年来の懸案だ。政治とカネに対する国民の疑問に答えるためにも、岡田氏が政倫審実現に動いたのは、正しい判断といえよう。

　民主党に自浄能力があることを示す意味からも、菅首相は自ら指導力を発揮し、政倫審への招致を実現させるべきである。

　ただ、政倫審には強制力がなく小沢氏が出席を拒む限り、実現しない。小沢氏は「政倫審より厳しい裁判の場で説明する」とし、国会での説明は不要と主張する。

　これはおかしい。岡田氏も指摘する通り、司法の判断と政治的な説明責任は別物だ。そもそも、疑惑を持たれた政治家の弁明の場である政倫審を１９８５年に作ったのは、当時、衆院議院運営委員長だった小沢氏ではないか。

　小沢氏は「一点もやましいことはない」と言う以上、堂々と政倫審に出て説明を尽くすべきだ。小沢氏が出席を拒み続けるなら、野党側の求める証人喚問を実現させるしかあるまい。

　心配なのは、小沢氏の招致問題で党内対立が激化して、国政を停滞させることだ。来年度予算編成が越年でもすれば、景気への悪影響が懸念される。内輪もめをしている時ではない。

　民主党への国民の視線は厳しいものがある。地方選では公認・推薦候補の落選が相次いでいる。

　統一地方選の前哨戦とされる１２日投開票の茨城県議選も、候補者の４分の３が落選する惨敗を喫した。昨年の総選挙では県内７小選挙区のうち５選挙区で勝利した。当時の勢いは見る影もない。

　政策遂行能力の低さや外交の不手際に加えて、小沢氏の国会招致すら容易に実現できない菅政権の決断力のなさが、選挙での逆風の要因ではないか。

　菅首相は、通常国会に向けて早急に態勢を立て直さなければならない。その第一歩が、小沢氏の政倫審招致実現である。

（2010年12月14日01時25分読売新聞）