大手自動車メーカーの環境対応車と投入予定
環境への規制が厳しい米カリフォルニア州。その南部ロサンゼルスで11月17日に開催されたモーターショーに合わせて、各社は相次いで次世代の環境対応車を発表している。なかでも、トヨタ自動車の戦略は、ハイブリッドのみならずほとんどの環境技術に対応したクルマを2015年までに投入するというものだ。
「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。
2010年11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。
「トヨタがハイブリッド車を11車種投入」。今回の発表で他社を大きく引き離すことになるだけに、翌日の多くの新聞にはハイブリッド車についての見出しが躍った。事実、当面、ハイブリッド車でトヨタに追いつける自動車メーカーは世界を見回しても一つもない。
しかし、ライバルが本当におののいたのは「ハイブリッド車以外」の部分にある。今回トヨタは同時に電気自動車（ＥＶ）、次世代電池、燃料電池車戦略の三つも発表した。そこからは規模を背景に、したたかに全方位に保険をかけるトヨタの次世代環境車の戦略が見えてくる。
まずは、12年に発売すると発表したＥＶである。
もともと、トヨタはＥＶが当面、拡大するとは考えていない。「今後10年はハイブリッドとプラグインハイブリッドが主流になる」（小吹信三専務取締役）としている。
むしろトヨタ幹部からは短い航続距離などＥＶのネガティブな部分を指摘する声が多く聞かれる。
「けなしているわけではないが、現状で課題が多いことは事実。日産はそれをのみ込んでまで発売するのだろうが、トヨタにはできない」（トヨタ幹部）
だが、12年にはカリフォルニア州で、大手自動車メーカーはＥＶ、もしくは燃料電池車を販売する義務を負うというＺＥＶ規制が始まる。座視するわけにはいかない。
そこで、都市内の短距離利用に限定した小型車から投入する。航続距離は100キロメートル程度だが、「他社の電気自動車より安くする」（内山田竹志副社長）と言い切る。
次に次世代電池について、12年以後を見据え、今年、100人規模の開発部署を新たに設立した。
多くの自動車メーカーがエレクトロニクスメーカーと共同で電池の技術を開発しているが、トヨタは「全個体電池」や「リチウム空気電池」といった基礎技術を開発中だ。航続距離という課題を自ら解決しようとしているのだ。
さらに、燃料電池車を15年に投入するとも発表した。
燃料電池車はタンクに充填された水素の化学反応により発電しながら走るため、航続距離が短いというＥＶの短所を解決した究極の環境対応車といわれる。
トヨタの燃料電池車はすでに1000万円を切るメドがついたといい、投入時には500万円程度にまで近づけていくという。小吹専務は15年に投入する燃料電池車を「初代プリウスのような存在にしたい」と意気込む。
対して、ライバルの次世代環境車の動きはどうだろうか。
日産自動車はＥＶに今後5000億円を投入し、12年までに、日産・ルノーの連合で、50万台のＥＶ向け電池を製造する予定だ。ハイブリッド車で出遅れたぶん、ＥＶで巻き返しを図る。
また、ホンダはハイブリッド車をすでに投入しているが、燃費性能や販売面でトヨタの後塵を拝している。燃料電池車をすでに日米で35台ほどリースのかたちで納車しているが、一般の販売時期や価格などについては明言していない。
つまり、15年までを見通せば、トヨタの環境戦略が最も具体的で、かつ、その数が多い。ハイブリッド車で独走するうえに、他社が得意とする環境対応車も本気を出せば近い将来に安価に投入できるという状態にあるのだ。
「どの技術がいいのかは客が決めること。一つの技術に注力するという“賭け”のようなことはできない」（小吹専務）
1990年代後半には生産台数が400万台未満の自動車メーカーは生き残れないとする「400万台クラブ」という言葉があった。
だが、やみくもに規模を求めて合従連衡（がっしょうれんこう）した大手メーカーの中には統合を解消したところもある。また、規模を求めたがゆえに、リーマンショック後の傷跡も大きかった。いまや400万台クラブという言葉は忘れ去られている。
しかし、すべての環境対応車に豊富な資金を投入し、どの“賭け”にも乗ってリスクを分散させるトヨタは、規模によるパワーをまざまざと見せつけた。
実際、トヨタには他社にまねのできない全方位戦略を実現できる体力がある。なにしろ、ここ10年間の研究開発費と固定資産の取得の合計額は日産が約7.7兆円、ホンダが約12兆円なのに対し、トヨタは約23兆円にもなる。
リコール問題でイメージに大きく傷がついてしまったトヨタ。以降、環境面での大きな発表はなく、プリウス一本でなんとかしのいできた。しかし、今回の全方位の次世代環境車戦略で挽回を図る。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介）
ダイヤモンド・オンライン 11月29日(月)11時10分配信
http://
環境への規制が厳しい米カリフォルニア州。その南部ロサンゼルスで11月17日に開催されたモーターショーに合わせて、各社は相次いで次世代の環境対応車を発表している。なかでも、トヨタ自動車の戦略は、ハイブリッドのみならずほとんどの環境技術に対応したクルマを2015年までに投入するというものだ。
「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。
2010年11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。
「トヨタがハイブリッド車を11車種投入」。今回の発表で他社を大きく引き離すことになるだけに、翌日の多くの新聞にはハイブリッド車についての見出しが躍った。事実、当面、ハイブリッド車でトヨタに追いつける自動車メーカーは世界を見回しても一つもない。
しかし、ライバルが本当におののいたのは「ハイブリッド車以外」の部分にある。今回トヨタは同時に電気自動車（ＥＶ）、次世代電池、燃料電池車戦略の三つも発表した。そこからは規模を背景に、したたかに全方位に保険をかけるトヨタの次世代環境車の戦略が見えてくる。
まずは、12年に発売すると発表したＥＶである。
もともと、トヨタはＥＶが当面、拡大するとは考えていない。「今後10年はハイブリッドとプラグインハイブリッドが主流になる」（小吹信三専務取締役）としている。
むしろトヨタ幹部からは短い航続距離などＥＶのネガティブな部分を指摘する声が多く聞かれる。
「けなしているわけではないが、現状で課題が多いことは事実。日産はそれをのみ込んでまで発売するのだろうが、トヨタにはできない」（トヨタ幹部）
だが、12年にはカリフォルニア州で、大手自動車メーカーはＥＶ、もしくは燃料電池車を販売する義務を負うというＺＥＶ規制が始まる。座視するわけにはいかない。
そこで、都市内の短距離利用に限定した小型車から投入する。航続距離は100キロメートル程度だが、「他社の電気自動車より安くする」（内山田竹志副社長）と言い切る。
次に次世代電池について、12年以後を見据え、今年、100人規模の開発部署を新たに設立した。
多くの自動車メーカーがエレクトロニクスメーカーと共同で電池の技術を開発しているが、トヨタは「全個体電池」や「リチウム空気電池」といった基礎技術を開発中だ。航続距離という課題を自ら解決しようとしているのだ。
さらに、燃料電池車を15年に投入するとも発表した。
燃料電池車はタンクに充填された水素の化学反応により発電しながら走るため、航続距離が短いというＥＶの短所を解決した究極の環境対応車といわれる。
トヨタの燃料電池車はすでに1000万円を切るメドがついたといい、投入時には500万円程度にまで近づけていくという。小吹専務は15年に投入する燃料電池車を「初代プリウスのような存在にしたい」と意気込む。
対して、ライバルの次世代環境車の動きはどうだろうか。
日産自動車はＥＶに今後5000億円を投入し、12年までに、日産・ルノーの連合で、50万台のＥＶ向け電池を製造する予定だ。ハイブリッド車で出遅れたぶん、ＥＶで巻き返しを図る。
また、ホンダはハイブリッド車をすでに投入しているが、燃費性能や販売面でトヨタの後塵を拝している。燃料電池車をすでに日米で35台ほどリースのかたちで納車しているが、一般の販売時期や価格などについては明言していない。
つまり、15年までを見通せば、トヨタの環境戦略が最も具体的で、かつ、その数が多い。ハイブリッド車で独走するうえに、他社が得意とする環境対応車も本気を出せば近い将来に安価に投入できるという状態にあるのだ。
「どの技術がいいのかは客が決めること。一つの技術に注力するという“賭け”のようなことはできない」（小吹専務）
1990年代後半には生産台数が400万台未満の自動車メーカーは生き残れないとする「400万台クラブ」という言葉があった。
だが、やみくもに規模を求めて合従連衡（がっしょうれんこう）した大手メーカーの中には統合を解消したところもある。また、規模を求めたがゆえに、リーマンショック後の傷跡も大きかった。いまや400万台クラブという言葉は忘れ去られている。
しかし、すべての環境対応車に豊富な資金を投入し、どの“賭け”にも乗ってリスクを分散させるトヨタは、規模によるパワーをまざまざと見せつけた。
実際、トヨタには他社にまねのできない全方位戦略を実現できる体力がある。なにしろ、ここ10年間の研究開発費と固定資産の取得の合計額は日産が約7.7兆円、ホンダが約12兆円なのに対し、トヨタは約23兆円にもなる。
リコール問題でイメージに大きく傷がついてしまったトヨタ。以降、環境面での大きな発表はなく、プリウス一本でなんとかしのいできた。しかし、今回の全方位の次世代環境車戦略で挽回を図る。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介）
ダイヤモンド・オンライン 11月29日(月)11時10分配信
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