政治の動きコミュの50、柳田法相更迭：追い込まれ首相決断　支持率急落も影響

　２２日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、１０年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。
　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２２日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。
　政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は２１日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので（柳田氏を辞任させるか否かの）判断が付かない」と心情を漏らしていた。
　それが、急転直下、２２日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落（毎日新聞の世論調査では２６％）し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」（ベテラン参院議員）、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」（新人衆院議員）との声が噴出していた。
　だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。２２日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。
　こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。
　ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。２２日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」（脇雅史参院国対委員長）と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】
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毎日新聞　2010年11月22日　11時34分（最終更新　11月22日　13時11分）
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