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欧州・ロシア情報コミュの20、社説:北方領土訪問 露大統領は信義違反だ

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 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した。帰属先について日露両政府が交渉を継続中の地域にロシア首脳がソ連時代を通じて初めて足を踏み入れたことは、今後の領土交渉を一層困難にするだろう。日本の事前警告を無視した訪問強行を正当化するロシアの主張を認めるわけにはいかない。

 大統領の国後島訪問についてロシア側は、クリル(千島)諸島社会経済発展計画に基づいて建設・修復された施設の視察が目的としている。しかし、国家元首の訪問によって北方領土の領有を既成事実化する狙いがあるのは明らかだろう。

 前原誠司外相がロシアの駐日大使に「わが国国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と厳重抗議したのは当然である。

 北方領土は第二次世界大戦で日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連軍が占拠した。日本が千島列島を放棄したサンフランシスコ講和条約にソ連は署名しておらず、日露の国境は法的に未画定のままだ。

 ソ連が歯舞、色丹2島の引き渡しに応じることを明記した1956年の日ソ共同宣言は、同時に平和条約締結交渉の継続もうたっている。プーチン首相も大統領就任当初、ロシアはソ連の法的継承国として56年宣言を履行する義務があるとの考えを表明していた。56年宣言は両国の国会承認を経ており、今回の大統領の行動は信義に反する。

 メドベージェフ大統領は6月の菅直人首相との会談で「双方に受け入れ可能な、建設的な解決を模索していきたい」と述べたばかりである。しかし、今回の訪問が「建設的な解決」を遠ざけるだけでなく、日本が領土交渉とともに「車の両輪」としてきた経済分野での協力関係も後退させるのは避けられまい。ロシアも大きな損失をこうむることを認識すべきである。

 民主党政権はまた難しい外交課題を背負った。鳩山前政権は普天間問題で日米関係を停滞させ、菅政権は漁船衝突事件での中国の外交攻勢に有効な手を打ち出せない。

 対露外交でも消極姿勢が目立つ。ロシアに実効支配を許している北方領土の問題を動かすには日本側から積極的に働きかける必要がある。しかし、政権交代後は首相が一度も訪露していない。大統領の北方領土訪問を許したのは、こうした日本側の甘さにも原因があるだろう。

 中国とロシアの首脳が戦略的関係を進める共同声明に署名するなど、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。菅政権はこうした動きに対応するため、日米関係の再構築を軸に総合的な外交戦略を固める必要がある。

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毎日新聞 2010年11月2日 2時31分

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