平成22年度3次隊　日本語教師コミュの支援制度

○JICA
　●現地業務　（JICAボランティア・ハンドブック　p31）
　　
　　申請前に在外事務所に相談します。
　　
　　　・調査研究謝金　・機材購入費（受入国で購入できるもの。上限10万円）
　　　・消耗品費　　　・交通費　　　・域内旅費　　　・通信運搬費
　　　・印刷製本費　　・借料損料　　・傭人費　　　　・会議費
　　　・雑費

　　提出書類
　　　?現地業務費申請書
　　　?配属先からの要請書（必要に応じて）
　　　?見積書（様式適宜）

　●携行機材　（JICAボランティア・ハンドブック　p32）

　　申請前に在外事務所に相談します。

　　留意点
　　　・ボランティアの業務計画と整合性があること
　　　・数量は必要最小限
　　　・配属先の一般備品（机、いす、クーラーなど）は含まない
　　　・現地で持続的に使える教科書などは含まれるが、個人参考用の書籍は含まない

　　　A：現地調達機材　受入国（又は第3国）で調達する機材
　　　　　　※単価が10万円を超えるもの
　　　B：本邦購送機材　日本で調達し受入国へ送付する機材
　　　　　　※日本にしかないもの

　　提出書類
　　　?携行機材申請書
　　　?配属先からの要請書（必要に応じて）
　　　?見積書（様式適宜）
　　　?携行機材リスト
　　　?機材理由書
　　　?銘柄指定書
　　　　
○国際交流基金
　●日本語普及活動助成

　　・活動対象
　　　　　日本語を学ぶ人達の意欲を高める活動や、新たに日本語を学びたい人達にきっかけを与えるような活動を支援します。日本語弁論大会や日本語を使ったクイズ大会、討論会、発表会など、様々な活動が対象になります。

　　・教科書購入について
　　　　　2009（平成21）年度までは、国際交流基金が日本から教材を購入、送付していましたが、「日本語教材寄贈」プログラムは終了しました。2010（平成22）年度からは、「日本語普及活動助成」プログラムで、教材購入に対する助成を申請することができます。
これまでと異なり、基金が日本で教材を購入して送付することはできません。各機関が活用する教材を独自で調達するために、教材購入の代金や、送料、通関料などの経費を助成します。申請要領の「プログラム説明」の中の「教材購入助成の条件」をご確認ください。

http://www.jpf.go.jp/j/program/japanese.html