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京都の医療・介護・福祉情報コミュの軽度認知症患者さんはどこへ

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笠間 睦 (かさま・あつし)医師、談話。病院

厚生労働省は、「認知症患者の退院促す」という方向性を示しています。

2010年12月24日付共同通信社の記事から重要な部分を抜粋して以下にご紹介しますね。 「厚生労働省は22日、軽度の認知症患者が病院ではなく地域で生活できるよう促すため、市区町村や医療機関、ケアマネジャーが連携して退院後の治療計画をつくり、支援策を拡充することを決めた。来年度から一部地域で試験的に導入し、実施地域を順次拡大する。認知症患者の急増に伴い、精神科病院に入院するケースが増加。地域での受け皿がないため、比較的軽度な症状でも入院が続き、重度の精神障害者が入院できなくなるといった弊害が指摘されていた」

いったいどこに認知症患者さんの受け皿を求めていくのか?という問題が改めて浮上してきております。

そもそもの問題は、少子高齢化・核家族化です。認知症高齢者を家庭で受け止める余力は、現代の「家族」には乏しいのです。

1978年(昭和53年)の厚生白書では、日本の高齢者が子世帯との同居率が高い事を「福祉の含み資産」と表現しています。すなわち、家族がセーフティネットとして位置づけられていたわけですね。

松山大学人文学部教授の春日キスヨさんが書かれた『変わる家族と介護』(講談社現代新書 2010)には、高齢者の介護を支えてきた家族の変容などが記述されています。

「軽度の認知症患者が病院ではなく地域で生活できるよう促す」という厚労省の発想は、認知症の介護者が一番苦労するのは「動き回る認知症患者さん」であるという視点への配慮に欠けるような気がしております。

介護者が困る問題行動(最近では、BPSDと呼ばれることが多い)の代表を、第35回と第36回で、いくつかご紹介しました。

さて、このBPSDですが、「通常は中核症状が出現した後に認められますが先行することもあります。 初期アルツハイマー病患者さんの約64%が1つ以上のBPSDを呈し、その後3年間の経過観察でまったくBPSDを呈さなかったのは8.5%に過ぎなかった」(『認知症テキストブック』 中外医学社発行, 日本認知症学会編集, 東京, 2009, p71)ことが指摘されています。初期だからBPSDは少ないという先入観は捨てる必要があるわけです。

BPSDへの対応で疲労困憊して困り果てた家族のセーフティネットが精神神経科病院入院でもあったのが実情です。

デイサービスですら、BPSDが目立つ方のサービス利用はやんわりとお断りするような状況は現実に存在しています。軽度の認知症患者が病院ではなく地域で生活できるよう促すためには、先ずは地域での受け皿をしっかりと確立していくことが大きな課題なのです。

《メモ》 「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」の通知
本通知は、特別養護老人ホームの介護職員による口腔内のたんの吸引及び胃ろうによる経管栄養(栄養チューブの接続・注入開始を除く。)の取扱いが整理されたものであり、特定施設における介護職員のこれらの行為が許容されたというものではありません。

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