京都の医療・介護・福祉情報コミュの高齢者ら買い物に困る「買い物難民」お助け４８事業

食品宅配・送迎タクシー　春までにスタート

　高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」対策として、全国４８件の計画案が経済産業省の補助事業に選ばれた。

　食品の宅配や移動販売、店への送迎などを地域内で連携して行う支援が目立つ。ＩＴ（情報技術）を活用した支援や、福祉関係者が取り組む支援も含まれた。

　補助事業は、民間同士や民間と自治体が協力して行う新規の買い物支援が対象。昨年末に全国から約１８０件の応募があり、経産省が実現性や継続性などを重視して４８件を選んだ。総額約３億５０００万円の予算が用意されている。事業に取り組むのは、商工会やショッピングセンター、生協、農協、タクシー会社、ＮＰＯ法人などさまざまだ。

　埼玉県秩父市の「秩父丸通タクシー」は、市内中心地の商店街と連携して、中山間地の高齢者らを送迎する乗り合いタクシーを運行する。

　熊本県荒尾市の商店主らで作る企業組合「中央青空企画」は、農産物直売所からの宅配サービスを始める。注文した高齢者宅に、見守りを兼ねてバイクで配達するという。

　石川県志賀町でショッピングセンターを運営する「富来
とぎ
町商業近代化協同組合」は、地元のコミュニティーバスの停留所を町の協力で店舗の近くに新設してもらい、雪や雨をしのげる待合所や店内まで続く屋根付きの通路を設置する。

　宮城県角田市の社会福祉法人「臥牛
がぎゅう
三敬会」は、中山間地の高齢者向けに生鮮食品などの移動販売を行う。地元農家や商工会の協力も得て食品を調達するが、移動販売には授産施設の障害者もかかわる。

　ＩＣカードを活用した宅配サービスを東京・杉並区で行うのは「フェリカポケットマーケティング」。高齢者がタッチパネル式の端末を使って、地元商店街が扱う食品などの宅配注文ができるようにする。

　４８件の支援計画は今春までにスタート。経産省では「（買い物難民の問題を）ビジネスや社会貢献の機会と考える企業や団体が予想以上に多かった。今後の支援の広がりに期待したい」と話している。

病院や介護施設間での連携みたいに、各種民間企業間でも活発化して
行きそうです。
ようやく、アシストできる体制が整いそうです。
http://www.npo-kaigotaxi.org/