京都の医療・介護・福祉情報コミュの子宮頸がん予防ワクチン　京都府が接種費用を助成

京都府は、若い女性を中心に増えている子宮頸がんについて、予防ワクチン接種費用への助成を、今年度に実施する。先月成立した補正予算に3100万円を計上しており、市町村によるワクチン接種への助成事業に対して補助を行う。ワクチン接種費用への助成は、都道府県レベルでは東京都、山梨県に次いで3番目。府議会公明党が強く主張してきたほか、5月には党京都府本部が約20万人の署名を国に提出し、女性のがん対策の強化を求めていた。

子宮頸がん予防ワクチンは、通常3回の接種で約4万5000円（1回約1万5000円）の費用が掛かり、全額自己負担。府は「少しでも早く多くの人に接種してもらいたい」（山田啓二知事）と、9月定例会に提出した補正予算案に、助成事業費を盛り込んだ。

対象は中学3年生の女子で、市町村が実施するワクチン接種費用への助成に対し、一定割合を補助。負担割合は、府が3分の1、市町村が3分の1、自己負担は3分の1だが、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯には、府と市町村がそれぞれ半分ずつ補助し、自己負担はない。

また、京都市を除く府内25の全市町村が、9月補正予算に同事業費を計上。中でも京田辺市と井手、宇治田原、和束、伊根の各町は、3分の2を負担し、自己負担なしでワクチンの接種が行えるようにした。

先の府議会本会議で、公明党の国本友利議員の代表質問に対して山田知事は「府内のどこでも接種できるよう、医師会に受診機関の取りまとめを依頼している。医師会との契約締結に向けた準備など、早期に開始できるよう市町村を支援する」と答弁。府健康福祉部は「多くの人に接種してもらうよう、広報にも努めたい」としている。

京都市も来年1月に実施へ

一方、京都市も、来年早々にも子宮頸がん予防ワクチン接種費用への助成を実施する。
先月の市議会本会議で代表質問に立った公明党の久保勝信議員が、「市でも接種費用の助成を開始すべきだ」と述べ、開始時期の明確化を迫ったのに対し、門川大作市長は「11月定例会に補正予算案を提案し、来年1月をめどに助成を行いたい」と答えている。