E.S.S. Speech Sectionコミュの「審査と教育の分離についての決議」に関する公開質問状

　皆さんこんばんわ。OB1年目の関本陽と申します。昨年まで、関東・関西両方の団体のお手伝いをさせていただいていたので、ご存知の方もいらっしゃるのではないかと思います。

　さて、本日、このような大袈裟なタイトルのトピックを作成しましたのは、現在、関東学生英語会連盟(K.U.E.L.)が推進している｢審査と教育の分離｣という方針について、質問したいことがあるからです。関東圏の団体の役職者の方であれば、既にご存知のことと思いますし、非常に長くなるので、ここでは、この方針の詳細と、導入の経緯については割愛させていただきます。ご興味のある方は、K.U.E.L.かぼくまでご連絡下さい。

　本来なら、ぼくからK.U.E.L.への個人的な質問という形で済ませるのでしょうが、この方針に反対する動きがOB･OGの広範囲に広まっており、また、K.U.E.L.の影響の及ばない関東圏以外の地域の皆さんにも、今回の一件を知ってもらった方が、今後のSpeech界の発展のために有益であると判断しましたので、公開質問状という形をとり、その内容を、ここで公表したいと思います。

　このトピックが、コミュニティの趣旨に相応しいか分かりませんので、管理人の方は、それに反していれば、このトピックを削除して下さい。その際には、なぜ趣旨に沿っていないのか、理由を明示していただけますよう、お願いいたします。

　以下に、本文を掲載します。また、回答があり次第、引き続き投稿します。また、これまでは、個人的に面識のあるOB･OGとしか話し合っておらず、多くの現役やインスト、OB･OGの皆さんのお考えも伺いたいと思いますので、コメントまたはメッセージにて、皆さんのご意見をお寄せいただければ幸いです。

　なお、大変申し訳ありませんが、本文中に日本語上の問題をいくつか発見しました。既に質問状を投函した後だったため、ここでは敢えて修正せずに原文を転載してあります。何卒、ご容赦下さい。

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「審査と教育の分離についての決議」に関する公開質問状
　　　　　　　　関東学生英語会連盟　委員長　　石本　俊輔　殿

　過日、関東学生英語会連盟（以下、連盟）より加盟団体に通達のありました「審査と教育の分離についての決議」（以下、本通達）に関し、これによって審査並びに教育活動に制限を加えられることになるＯＢ・ＯＧから、その内容について連盟に伺いたい点があるため、本日、ＯＢ・ＯＧを代表して、連盟の最高責任者であります貴殿に、公開質問状という形で、お手紙を差し上げることとなりました。つきましては、以下のＯＢ・ＯＧからの質問にご回答いただければ幸いに存じます。

一、本通達は、連盟名による決議として、公式文書の形で加盟団体に配布されていましたが、連盟規約（連盟公式ホームページhttp://kuel.web.fc2.com/で見られる、２００７年８月２７日時点での内容）第１節第１１条によると、連盟で議決を行える組織は総会だけであり、総会における議決の手続きを経て成立しているはずです。しかしながら、本通達が総会における議題となった事実は確認出来ていません。よって、本通達は連盟の通達としての効力を、現団体では持っていないと考えられます。この点に関し、本通達の加盟団体への拘束力の有無及び、その根拠がどこにあるのか、ご回答下さい。なお、第２節第２２条には「連盟執行委員会は緊急の決定が不可避な場合、臨時の決定により行動することができる。但し、事後速やかに総会の承認を得なければならない。」と定められており、これを利用したことも考えられますが、その場合には、何故本通達が緊急の決定が不可避なものであるのか、そう判断するに至った根拠は何か（次回の総会まで決定を延期出来ない根拠、及び、速やかに臨時総会を招集して決定しなかった理由）、今後いつ総会の承認を受ける予定であるのかの各点についてご回答下さい。

二、本通達が連盟の公式な決議であるのなら、なぜ本通達を、対象となる審査員へ送付したのが連盟ではなく、審査を依頼した加盟団体であったのか、連盟が公式発表という形で本通達を関係者に告知しなかったのか、その事由をご回答下さい。実際の問題として、本通達を受け取った審査員依頼時に送付した加盟団体からの問い合わせに対して連盟が明確な回答を示せず、その団体が今後の大会運営準備に窮している現状（たとえば、本通達に従わなかった場合の罰則に関して）に関して、その責任の所在をどのように捉えているのか、貴殿の考えをお聞かせ下さい。

三、そもそも連盟は、規約第１章第２条によると「本連盟は、加盟団体の最大共通利益の追求を目的とし、活動及び加盟団体相互の親睦の場を提供する。」ために存在していますが、本通達を受け取った審査員が、審査を依頼した加盟団体に対して、本通達には従えず、従う旨の署名も出来ないとして依頼を断っている現状を考慮するに、連盟は、本通達を施行することで、明らかに加盟団体の利益を損なっています（具体的には、多くの候補者に審査を断られたために、新たに審査員を探さなければならず、しかし、既に前期のシーズンが終了し、後期が始まろうとしている時期に、教育活動を全く行っていない審査員を新たに探すことは困難を極めるので、大会開催も危ぶまれる可能性があります）。これについて、本通達が加盟団体の共通利益を損なっておらず、最大限に追求していることを証明して下さい。併せて、本通達が加盟団体の利益を損なっている面があるのであれば、利益が不利益を上回っていること、その不利益を連盟としてどのように補っていくつもりであるのか、についてご説明下さい。

四、連盟は、本通達によって、審査員と教育者を完全に分離することを目指しています。そのために、教育活動を行わないと宣誓した審査員の署名を連盟が回収し、管理するとしています。しかし、教育者と審査員を依頼する権限は、活動を主体的に行っている加盟団体が持つものであり、そこに連盟が関与すべきものではありません。あるいは、関与すべきであるのなら、その根拠をご教示下さい。また、その関与の方法として、署名を集め、それを連盟が一元的に管理することが最善の策であることの根拠をご回答下さい。さらに、本通達が連盟名でのものであることを踏まえ、関東以外の地域にある団体には一切拘束力を持たないことから、当該地域で審査員または教育活動またはその両方を行った者が、関東地区においてそのいずれかを行った場合、関東圏の学生に対して著しく不利になることになりかねませんが、この点に関して、貴殿の考えをお聞かせ下さい。

五、審査と教育を分離するにあたり、これまでは審査員と教育活動を兼ねてきたＯＢ・ＯＧが、そのいずれかを選択しなければならないことになり、必然的に、審査員も教育者も、その候補となり得る人物の数が減ることになります。将来的に、候補者のリストを充実させることで改善していくとなっていますが、貴殿は、審査員と教育者の候補が何名ずついれば十分であるとお考えでしょうか。また、その目標に対して、現状で何名ずつ集まっていて、いつまでに目標人数を集め切れる予定であるのか、長期的な計画についてお聞かせ下さい。これは、もしも長期的な視点なしに早急に本通達を施行、推進していった場合に、貴殿並びに連盟の全ての役職者の任期が今後半年以内には満了してしまうため、その時点で完了していない本通達の目指すところが、次年度以降の役職者に引き継がれず、更なる混乱を招きかねないことを危惧しているものです。

六、本通達の趣旨説明及び問題の所在の説明において、連盟は、大会のジャッジングに不正行為があったとしていますが、ＯＢ・ＯＧは、実際に「いつ・どこで・誰が・どのような」不正行為を働いたのか、事実関係を何も知りません。従って、そういった不正があったという事実を公表し、それが本通達の必要性足り得ることを示すことを要求します。また、不正があったか否かではなく、不正が行われる可能性を排除することを目指すとしても、そもそも現状に不正の問題がないのであれば、敢えて本通達を出し、加盟団体の利益を損なう必要性はないはずです。よって、連盟には、不正があったことを示す義務があるはずです。この点に関し、貴殿の考えを伺うとともに、不正の証拠をご提出いただきたく存じます。
　なお、以下は私見ですが、不正の可能性を排除するのであるならば、まず、大会運営の責任者が、主催する大会に出場出来るシステムを改めていただきたく思います。具体的には、大会運営の最高責任者であるはずの実行委員長が、その大会に出場し、ときには入賞までしているという現状があります。大会の形式や審査について、あらゆる決定を下す権限を有している実行委員長が出場するというのは、不公平以外の何物でもありません。善意で審査や教育活動を引き受けている社会人に対して公平性を要求する以前に、自分たちに出来ることから変えていっていただきたいと、常々考えています。

七、最後に、連盟は、趣旨説明の書面において「公平性の観点からは、教育活動をやりたい社会人は教育活動だけやり、審査活動をやりたい社会人は審査活動だけやるべきです。」としていますが、教育活動と審査活動を完全に分離して、いずれか一方のみで活動することを希望しているＯＢ・ＯＧというのは、私の知る限り、ほとんど存在しません。多くのＯＢ・ＯＧは、教育と、その延長としての審査を一体のものとして考えており、両者を以って、現役生のために活動しようとしています。
　また、「そもそも、ある競技を審査する人と、教育する人が同じであるのは一般的に考えると異例です。スポーツにおいても、大会の参加者をコーチしている人を、審査員として採用しているところはありませんよね？それは、自分のコーチしている人を審査することに問題があるから、社会ではそういうことができないのです。（例：スケートなど）」としていますが、審査員と教育者が同一である競技などいくらでもあり、この文章は、現実の社会を十分に分析していないために起こる認識不足から来る誤りであると言わざるを得ません。さらに、サッカーを始めとするスポーツでは、教育者（指導者）と審査員（審判）は、公の団体の試験を通過した者にライセンスが与えられ、それで初めて務められるものであり、その公の団体は、指導者と審判を育てる役割も担っています。今、審査活動を行う者と教育活動を行う者を分離し、管理しようとしている連盟に、将来を見越して人材を「育てる」という発想はあるのでしょうか。この発想の欠如（少なくとも、私には、欠けているように見えます）から、私は、連盟の今後の発展に不安な気持ちを抱いています。

　以上の質問に、本質問状到着より１週間以内に、連盟として公式にご回答下さいますよう、お願いいたします。なお、本質問状の公開質問状としての性格により、貴殿の回答も、必要に応じて公開されることを、予めご了承下さい。また、本質問状における質問は、全て、私の個人的な見解に基づいてなされるものであり、加盟団体や、所属する個人に、何らの影響を与えないことをご確認下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関本　陽