安倍晋三「総理大臣」を忘れないコミュの安部官房長官の問題発言

安倍普三官房長官が教科書問題でまたまた重大発言をしています。
これについて、朝日新聞が社説で取り上げ、産経新聞がその社説に噛み付いています。


２社の社説と、この発言についての朝日と赤旗の記事を転載します。


侵略と進出　事実を踏まえ論じよう

　中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。

　教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。

　政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。

　また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。

　しかし、いずれも事実とは異なる。

　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

　８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。

　ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。

　では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。

　それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。

　８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

　文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。

　「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。

　これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。

　歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。

http://www.sankei.co.jp/news/060405/morning/editoria.htm

■【主張】安倍発言批判　論点すり替えはやめよう

　安倍晋三官房長官は二日の民放テレビ番組で、対中外交に関連し、二十四年前の教科書検定問題に言及した。この発言を一部マスコミが問題視している。

　安倍氏の発言は「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」という趣旨だ。

　あえて補足すれば、これは日本の全マスコミが一斉に誤報した事件で、産経以外のマスコミは今もって、きちんと訂正していない。また、当時の官房長官は宮沢喜一氏で、この宮沢談話に基づく「近隣諸国条項」が検定基準に加えられ、中韓両国に過度に配慮した記述が増える一因になっている。

　安倍氏が指摘した教科書書き換え問題は、政府やマスコミがこれからの近隣外交を考えるうえで、多くの反省点を含んでいる。そもそも、宮沢談話は誤報に基づいて発表されたもので、見直しは当然だ。この問題を改めて提起した安倍氏の発言を評価したい。

　これに対し、朝日新聞は四日付社説「事実を踏まえ論じよう」で、安倍氏の発言を取り上げ、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、一方で「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。

　朝日はその理由として、「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などの事例を挙げ、「ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある」「現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」とした。

　しかし、これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。

　安倍氏も対中外交の問題として、この教科書誤報事件を取り上げた。朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ。



朝日新聞　４月６日朝刊

安倍氏「政府の立場不変」　教科書検定、宮沢談話で
2006年04月05日22時48分
　安倍官房長官は５日の記者会見で、８２年の「教科書書き換え問題」をめぐる宮沢喜一官房長官（当時）の談話について「当然、今までの政府の立場と変わりはない。検定については国が判断していくと同時に、近隣諸国の意見などにもしかるべく配慮しながら、基本的に日本が主体的に判断する」と述べた。２日のテレビ番組では当時の政府の対応について「結果として大変な誤りを犯してしまった」と語っていた。

　この問題は８２年、教科書検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書き換えられたと新聞や放送で報道され、中国や韓国が日本政府に抗議した。政府は官房長官談話で事実上認めて謝罪した。

　実際には検定前から「華北に進出」と書かれていたことが分かり、その点では報道した側に誤りがあったが、一方で「侵略」の言葉が削られるなどした例は実際にあり、それまでの検定でも同様のことがあった。官房長官談話もそうした経緯を踏まえて出された。

　安倍氏は５日の記者会見で、近隣諸国に配慮するとした官房長官談話は今も政府の方針と変わらないとする一方、「当時（書き換えをめぐる報道に）間違いがあったということを（中国や韓国に）しっかり反論していなかったのは、明らかに間違っている。結果として、日本はこういう問題が起こっても反論しないということになってしまった」と改めて当時の政府の対応を批判した。

　２日のテレビ番組での発言については「（当時の報道は）事実ではなかったと申し上げたわけで、それ以外のことについては私は申し上げていない」としたうえで、「問題になったのはまさにこの点が発端であり、最大の焦点であったんだろうと思う。報道機関として素直に反省をしていただかなければならないのではないか」と語った。

しんぶん赤旗　４月６日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-06/2006040604_03_0.html

教科書問題
戦犯政治受け継ぐ安倍発言
８２年官房長官談話を否定

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　安倍晋三官房長官が歴史教科書問題に関連し、一九八二年の「教科書書き換え問題」で「『侵略』を『進出』と書き換えられた事実はなかった。（当時の官房長官が謝罪したのは）結果として大変な誤りを犯した」（二日、フジテレビ系）と述べたことが波紋を広げています。

　現職の官房長官が、アジア諸国に公約した政府見解を否定したのですから、ことは重大です。

　八二年八月に、当時の宮沢喜一官房長官が談話を出したのは、右派勢力による教科書攻撃のなかで、中国への侵略を「進出」と書き換えさせたことなどが深刻な外交問題になっていたからです。中国での南京大虐殺（一九三七年)や朝鮮の三・一独立運動(一九一九年)の記述をめぐっても、中国や韓国などから批判が相次いでいました。

反省投げ捨て
　日本の侵略戦争に対する反省が問われたからこそ、当時の官房長官談話は、日韓共同コミュニケ、日中共同声明で述べた過去への「反省」に言及。「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と述べたのです。

　この談話を否定することは、侵略戦争への反省を投げ捨て、アジア諸国との友好関係に重大な障害を持ち込むことになります。

　もともと、安倍氏の主張は、当時から『諸君！』や「サンケイ」といった右派メディアが、さかんに言いたてていた主張です。八二年の高校教科書の検定をめぐって、新聞各社は、「華北に侵略」との記述が「進出」に変えられたと報道。後に検定による書き換えではなく、もともと「華北に進出」と書いていたことが判明した一事をもって、「侵略」を「進出」「侵入」などと書き換えさせたことがまったくなかったかのようにいう論法です。

　しかし、一九五〇年代以降、政府は、学習指導要領の改定を通じ、中国への侵略を「日本の大陸進出」と言い換えるなど、日本の侵略戦争を覆い隠す方針を打ち出し、教科書会社、執筆者に「言い換え」を強要しました。八〇年代になっても政府の方針は変わらず、三・一独立運動を「暴動」と書いたり、朝鮮人の強制連行や、日本軍による沖縄住民虐殺の記述が、削除の憂き目にあってきました。

事実隠す自民
　安倍氏らが「誤報」とした問題も、こうした強要に教科書会社、執筆者が委縮した結果にほかなりません。侵略戦争の事実を覆い隠してきた自民党政治の戦犯性こそ問題です。

　靖国問題をはじめ、今、歴史認識問題で問われているのは、侵略戦争の正当化をきっぱりやめ、政府が公式に表明してきたアジア諸国への「植民地支配と侵略」に対する反省を、学校教科書に誠実に反映させることです。