安倍晋三「総理大臣」を忘れないコミュの安倍が壊す　-教育-

　安倍晋三によると、教育の目的は「志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくること」なのだそうだ（所信表明演説）。つまり、「国家」のため、「社会」のため、人を育てようというのが、安倍の考える「教育」像だということだ。

　安倍は、教育基本法の改正を何よりも先にやりたいらしいが、同法の第一条「教育の目的」を読むと、安倍が何としてでも教基法を変えたい理由が、非常にわかりやすい。

　その条文は、こうある。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。

　教育の目的として、「人格の完成をめざし」というのが一番最初に書かれていることに、まず注目してほしい。「心身ともに健康な国民の育成を期して」というところにも注目してほしい。つまりこの条文の言わんとしていることは、「教育は国民のために行う」ということなのだ。

　また、1948年に国連で採択された「世界人権宣言」の第２６条にも、「教育は、人格の完全な発展と人権及基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない」と、我が国の教基法とそっくりの言い回しが出てくることにも注目してほしい。

　1945年を境に起きた教育の大転換は、「忠君愛国の臣民」から「自主的な個人」へと、目指す人間像が１８０度変わったことに象徴されるだろう。そしてそれは、世界人権宣言にも謳われる、グローバルスタンダードを先取りしてのことだった。要は、教育は「国のため」「社会のため」に行うのではなく、「国民一人一人の人格完成のため」に行うのであり、それが「平和的な国家及び社会の形成」に役立つのだと、「品格ある国家、社会をつくる」という安倍の教育理念とは正反対のことを、教基法は定めているのだ。

　ここまで書けば、安倍がなぜ教基法を変えたいのか、わかると思う。

　安倍は、個人よりも国家を上位に置く教育制度を作りたいのだ。「自主的な個人」ではなく、「国家に従順な国民」を作りたいのだ。もっと言えば、「国家のため」の大義名分で、個人を如何様にも動かせる体制を、作りたいのだ。

　安倍の言う「教育再生」で、瀕死のこの国の教育は、とどめの一撃を食らう。イジメはますます増え、若年犯罪者と若年自殺者は、ますます増える。

　以下、この次は各論を書きます。