生活保護の受け方コミュの難民ビジネスと、生活保護

いわゆる「難民ビジネス」と言われる生活保護者の対象の商売がある。

テレビ等の報道で取りざたされているこの商売は、なぜ、起きるのだろうと考えると・・・

簡単に言えば、行政の怠慢と言うことになる。

行政側から見れば、生活保護者の増加に伴い、適正な保護が間に合わない、悪用する業者から見れば、その状況を利用したものと言えるかもしれない。

行政がこれまで放置してた大義名分は、路上生活者を更正させ、社会復帰するまでの間、食事を提供する施設に収容すると言う考えたからきている。

確かに、昔の生活保護、つまり、路上生活を長期に亘りよしとした人が、社会での生き方を忘れ、どのように生活し、どのように生きていってよいか分からないと言う主張があるのであれば、施設収容ということも考えられるが、今、そのような状況で保護されるケースは、非常に少なくなっている。

特別な病気の弱者や、老人の弱者を除けば、大半は、普通に生活していた方が様々な理由から仕事がなくなり保護されるケースが多くなっている。

また、生活保護制度の弱点として、日本国憲法で保障された国民の権利であるという考え方ではなく、社会的に差別されたイメージが強く、一般的な大家さんが受け入れてくれないという背景と現実があることは否めない。

合わせて、日本経済の長期低迷による貧困ライフ時代を向かえ、就職難民と言われる就職状況が追い討ちをかけている。

生活保護者が190万人を超えた現在、その制度を理解し、入室できるアパートが激減しており、それに輪をかけたように税収減と言う状況が追い討ちをかけ、早く入室させてくれる場所があれば、かまわないという現象が、心無き難民ビジネスを生み出している。

私どもは、行政が適用する難民ビジネス型の施設に収容されないよう、アパート居住者として住民登録をした上で、生活保護の申請を行い、適正な保護が出来るように勤めている。

生活保護の適用と申請で困った時は、一人で悩まずに、気軽にご相談下さい。

電話：0422－88－8878

http://www.guesthouse.co.jp/top-1-wakeari.htm

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 12月18日 09:23

貧困ビジネスであるか否かを判断するには・・・

時に、心無き者が、生活保護者の抽象・批判から、判断を間違うことが時折見受けられる。

貧困ビジネスの批判に値する内容があるか否かを確認し、その証拠を明らかにした上で批判する必要がある。

法律上の大きな分かれ目は、法律で定められた賃料（単身の場合：53,700円）以外の費用を取っているか、いないかである。

[3] mixiユーザー 10月09日 20:00

初めまして。
クレジットカードの支払いに追われている。
リボ払いに苦しんでいる。
借金があって生活が苦しい。
身体を壊し仕事がままならない。

このような方でも相談・解決出来ます。
元就労活動支援センターを経験していたので何かお役に立てると思います。

まずは勇気を出して是非お気軽にご連絡ください。

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