今日は時間がないので私の発行しているメルマガのコピーで失礼します。
本日、新たに新型インフルエンザ対策マスクが【緊急入荷】
◆ モースプロテクション 100枚入り レギュラーサイズ(大人用）
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新型インフルエンザ対策用マスク「モースガード」の新型が登場。
N99規格準拠！従来のマスクでは防げなかったウイルスを99%カット。
なんと100枚入りでこの価格。ご注文はお早めに！
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非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ！
vol.9 2009/5/19
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■□■ 新公益法人支援ネットワークのブログごとin 大阪
■□■ http://
■□■ 新公益法人支援ネットワーク
■□■ http://
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こんにちは。
新公益法人支援ネットワーク 事務局の田中です。
徐々に公益認定・一般認可の事例も増えてきましたね。
様子見の法人も移行に向けて動き出しそうです。
それでは今回は久々の助成金情報です。
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◇目次
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◆助成金情報
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◆助成金情報
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■日本都市計画家協会
『楠本洋二賞』の創設と、表彰者公募 (〆切：5/20)
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「都市計画の理論と実践」による活動を評価し、今後のさらなる活躍を期する
ことを目的として、毎年１回、若手の都市計画家に授けられるものです。
■表彰対象者
1)都市計画の理論と実践にたずさわる若手とします(若手とは50歳未満）
2)対象となる者は、民間都市計画コンサルタント、民間企業・団体(NPO含む)、
行政府・自治体及び大学・研究機関等において都市計画に携わる個人とします。
3)都市計画の範囲は、通常の都市計画(マスタープラン等)、都市施設、施設計
画、都市運営や都市管理などひろくとらえます。
■表彰と副賞
1)最優秀賞 １名 賞状・副賞30万円
2)優秀賞 １名 賞状・副賞15万円
3)奨励賞 １名 賞状・副賞５万円
■募集方法：応募は自薦、他薦を問いません。応募は推薦者１名を必要とします。
■締切：2009年５月20日(水) 12:00までに必着
■問合せ・送付先：日本都市計画家協会
〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-9愛宕チャンピオンビル４階
TEL：03-5401-3359 FAX：03-5401-3389
■詳細：http://
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■財団法人大阪府都市整備推進センター
平成21年度≪まちづくり初動期活動サポート助成≫を募集 (5/21〜5/29)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
大阪府域において地域住民が主体となった「まちづくりに係る初動期の活動」
を支援します。
■助成対象活動
・土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を
目指した活動
・地区計画・建築協定・緑化協定などの「ルールづくり」を目指した活動
・「まちづくりの目的」が次のような活動も助成の対象とします。
○防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動
○良好なまちなみ・景観の保全、生活道路整備などの「良好な住環境の保全・
住環境の改善」を 目指した活動
○空き店舗の活用やポケットパークの整備などの「街なかの再生」を目指した活動
○交交通渋滞の解消や交通安全対策などの「交通環境、交通問題の改善・解消」
を目指した活動 など
■助成内容
【はじめの一歩助成部門】
１回の助成につき10万円を限度（合計２回を限度）
【初動期活動助成部門】
１回の助成につき100万円を限度とし、助成金額の合計は200万円を限度
（合計３回を限度)
■応募受付期間：2009年年５月25日(月)〜５月29日(金）（土日祝日は除く）
9:30〜12:00 13:00〜17:30
■事前相談：
○日時：2009年年５月22(金）まで 9:30〜12:00 13:00〜17:30
○場所：財団法人 大阪府都市整備推進センター まちづくり支援室
(大阪市城東区蒲生2-10-28(大阪府城東庁舎４階）
※相談に来られる日時等はできるだけ事前にご連絡ください。
■問合わせ・申請書提出先：財団法人 大阪府都市整備推進センター
まちづくり支援室 藤井・堤
大阪市城東区蒲生2-10-28(大阪府城東庁舎４階）
TEL：06-6930-0260 Eメール：omsk@toshiseibi.org
■詳細：http://
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■大阪市こども青年局
「地域ですすめるこどもの仕事体験・ボランティア活動支援事業」の
企画の募集(委託事業) (〆切：5/22)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
こどもたちが「働くこと」や「仕事」について考える「体験活動」の企画を
募集します。採用された企画については、団体において実施していただきます。
■募集対象：地域で青少年育成に関わる団体等
■募集数：15団体程度
■委託金額：１団体20万円（上限）
■実施期間：平成21年７月１日(水)〜平成22年１月15日(金）
■応募締切：平成21年５月22日(金）
■団体について：
○地域で青少年育成に関わる団体等。
○地域にネットワークを築いており、小・中学校の協力が得られる団体。
○小・中学生を対象とした活動やイベント等に取り組んだ実績がある団体。
■事業について
○小・中学生の職業観育成に資する活動。
○市内の小・中学校区単位等で取り組む活動。
○市内において実施する活動(原則)。
○活動内容に、小・中学生が実際に仕事体験等を行う参加型の活動を盛り込むこと
(講演や見学のみの活動は認められません)。
○活動内容に、参加した小・中学生とともに体験について振り返りを行なう機会
を設けること。
○小・中学生が、地域の大人や異年齢の仲間など多世代の人たちと交流しながら
取り組めるよう活動内容の工夫に努めること。
○企画やスタッフとしての関わりにおいて、小・中学生の主体的な参画に努めること。
○広報・募集から実施・報告等にわたり、全て受託団体が行うこと。
■問合わせ：大阪市こども青少年局企画部青少年事業担当
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20（大阪市役所2階）
TEL：06-6208-8160 FAX：06-6202-7020
■詳細：http://
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■社会福祉法人 読売光と愛の事業団
福祉作業所を緊急支援 助成先を募集 (〆切：5/25)
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景気悪化により，受注作業の大幅減少などの大きな打撃を受けている作業所を
緊急助成します。工賃の目減りを防ぎ、工夫により増収につなげていく事業資
金や陰影費として援助するものです。
■助成対象：(1)障害者自立支援法上の分類による地域活動支援センター
(2)地域活動支援センターに09年度中に移行予定の作業所
※力の弱い小規模施設が対象です（就労移行，就労継続型の施設は対象外）
※他の財団から助成を受けている場合は対象外とします。
■助成金額：作業所利用者の工賃確保や増収につながる事業資金や運営費として
１件につき20万円（総額1,000万円）
■締切：2009年５月25日(月）必着
■応募先・問合わせ：読売光と愛の事業団 作業所助成係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞社内
TEL：03-3216-4921 FAX：03-3216-4981
Eメール:hikari-ai@yomiuri.com
■詳細：http://
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■トヨタ環境活動助成プログラム2009 (〆切：5/29)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間
非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。
■助成対象：
■応募資格：民間非営利団体を助成対象とします。
・ NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含む。
〔営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む）、国際機関（政府
間協定で成立した機関）等は助成対象外〕
■助成金額：小規模助成枠
プロジェクトあたりの助成金額の上限は200万円。
■助成期間・実施地域：小規模助成枠 ・ 2010年1月より1年以内
・ プロジェクトの実施地域は日本国内に限ります
■締切：2009年5月29日(火)
■問合せ：トヨタ環境活動助成プログラム事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-6
TEL：03-3272-1925 FAX：03-3272-1926
Eメール：toyota-ecogrant@mri.co.jp
■詳細：http://
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■(財)大阪城ホール 現代芸術創造支援事業 (〆切：5/28)
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大阪市が実施する「現代芸術創造支援事業」の一環として、財団法人大阪城ホ
ールが、芸術文化の創造を担う芸術家等の発掘・育成・支援、ならびに市民へ
の現代芸術の普及のために、NPO等と協働して事業を行うべく事業企画を募集し
ます。
■締切：2009年5月28日(木)
簡易書留等で財団法人大阪城ホールまで送付してください。
■募集説明会：2009年5月19日(火）15:00〜
○開催場所：大阪市役所 地下1階 第5会議室
○参加申込：5月18日(月)までに、(財)大阪城ホールまで、
郵便、FAXまたはメールで申し込んでください。
○質問事項：質問がある場合は、5月18日(月)13:00までに、
質問票を郵送・FAX・メールで送付、
※応募を予定しているNPO等は必ず参加してください。
■事業の条件
・大阪市内で実施され、大阪市民に広く還元される事業であること。
・現代芸術を中心とした芸術家等の制作・交流・発表の機会の提供を行うこと。
・市民が現代芸術に触れる機会や芸術家等と交流する機会の提供を行うこと。
■事業実施期間：2009年8月1日〜2010年3月31日
ただし、事業実績を鑑みて、1年度毎に更新するものとし、
最大2012年3月31日までの委託とします。
■事業選定数：最大５事業とします。
■事業に要する費用：本事業を実施するための必要な経費(財団法人大阪城ホール
からNPO等への委託料)は、1事業につき150万円(消費税を含む)以内とします。
他の助成金を取得し、当事業の委託料と合わせて事業を行うことも可能です。
■応募資格：
・１団体につき１事業の応募に限ります。
・芸術文化の振興を主たる活動目的としている特定非営利活動法人または任意の
非営利活動団体。（民法上の公益法人、営利企業等は除く)
・団体の活動実績が、2年以上であること
・大阪市内に事務所を有するか、または大阪市内を活動拠点としていること
■問合わせ：財団法人大阪城ホール 文化振興部 担当：柳本
〒540-0002 大阪市中央区大阪城3−1
TEL：06-4792-2061 FAX：06-4792-2065
Eメール：gengei-koubo@osaka-johall.com
■詳細：http://
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■読売新聞社 「よみうり子育て応援団大賞」応募団体を募集 (〆切：6/10)
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民間の優れた子育て支援活動を顕彰し、サポートする「よみうり子育て応援団
大賞」の候補団体を募集します。受賞団体には、「よみうり子育て応援団」の
メンバーである専門家や文化人、タレントの方々が、活動や運営に協力します。
発足したばかりのグループも応援します。
■対象：子どもや親を対象にした支援活動を行う民間のグループや団体。「子
育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福
祉」のほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。活動年数や
人数は問いません。発展途上のグループなど幅広い団体を対象にしま
す。
■応募方法：応募用紙に活動歴や主な活動場所やテーマ、これから取り組みた
い企画などを具体的に記入してください。
■締切：2009年６月10日必着。９月に受賞団体を決定します。
■表彰：大賞（賞金200万円）１団体
奨励賞（同100万円）２団体
そのほか、受賞団体の活動や運営を応援団のメンバーが支援します。
表彰式は2009年10月17日に神戸で行います。選考委員特別賞を設ける
ことがあります。
○大賞受賞団体には賞金のほか、主催するイベントに応援団メンバーを派遣。
○奨励賞団体には、選考委員の大日向雅美、山縣文治両氏が、２年間にわたっ
て活動のアドバイスをします。
■問合わせ：読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
TEL：06-6881-7389 FAX：06-6881-7379 Eメール：taisyo@yomiuri.com。
■詳細：http://
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■財団法人 都市緑化協会 第29回 緑の都市賞 募集 (〆切：6/30)
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緑あふれる施設づくりや街並みづくり、そして都市づくりに成果をあげている
市民団体、企業、公共団体の皆様からの先進的・意欲的な事例を募集します。
■募集内容
○部門：緑の拠点づくり部門
応募資格…市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
内容… 都市部もしくは都市近郊の公共あるいは民間の個別の施設を対象と
して、緑化や緑の保全に取組み、その成果をあげているもの。
○部門：緑の地域づくり部門
応募資格… 市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
内容：都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的あるいは
面的な広がりのある緑化や緑の保全に取組み、その成果をあげてい
るもの。
■表彰
内閣総理大臣賞：１点、 賞状・副賞(活動助成金 20万円)
全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞：３点以内 賞状・副賞(活動助成金 15万円)
原則として各部門から優秀なもの１点
都市緑化基金会長賞：３点以内 賞状・副賞(活動助成金 10万)
原則として各部門から優れているもの１点
奨励賞：若干 賞状・副賞(活動助成金 5万円)
審査委員会において必要と認められた場合
■締切：2009年6月30日(火)
■問合せ：財団法人 都市緑化基金内 「緑の都市賞」係
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウエストビル5F
TEL 03-5275-2294 FAX 03-5275-2331
Eメール：midori-info@urban-green.or.jp
■詳細：http://
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■日本テレビ 「24時間テレビ」チャリティー委員会
第32回「24時間テレビ」福祉車両寄贈 (〆切：5/20)
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24時間テレビ特別仕様福祉車両「ハッピーバード」第1回より贈呈を続けてきた
福祉車両。近年はQOL（Quality of Life）をコンセプトに、もっと生活の中に
自然に溶け込める福祉車両を目指して、車両メーカーと共に改良を続けています。
2009年度からは、環境に優しく、リフト昇降時の排気ガスがクリーンな天然ガス
／ガソリン併用リフト付きバスを新たに導入することにいたしました。
■申込：第32回「24時間テレビ」福祉車両寄贈申込書(団体用・個人用)ＰＤＦ
ファイルをダウンロードし、プリントアウト後、必要事項をご記入
の上、添付書類を添えて下記までお送りください。
■締切：2009年5月20日(水）消印有効
■申込先・問合せ先：
「24時間テレビ」チャリティー委員会事務局 福祉車両寄贈申込 係
〒105-7444 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ内
TEL：03-6215-3008
■詳細： http://
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■■非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ！
■■発行:新公益法人支援ネットワーク http://
■■事務局 〒５３０−０００１ 大阪市北区梅田１丁目１１番４号
■■大阪駅前第４ビル９階９２３−１１３号 株式会社アクセルズジャパン内
■■ＴＥＬ０６−６１０５−０５１２／ＦＡＸ０５０−３５６０−２６５５
■■このメールマガジンの無断転載を禁じます。
※メールマガジン配信に関してお問合せ・ご質問がある方は、
info@npc-support.netにお問合せください。
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Copright：新公益法人支援ネットワーク All rights reserved.
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vol.9 2009/5/19
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徐々に公益認定・一般認可の事例も増えてきましたね。
様子見の法人も移行に向けて動き出しそうです。
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■日本都市計画家協会
『楠本洋二賞』の創設と、表彰者公募 (〆切：5/20)
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「都市計画の理論と実践」による活動を評価し、今後のさらなる活躍を期する
ことを目的として、毎年１回、若手の都市計画家に授けられるものです。
■表彰対象者
1)都市計画の理論と実践にたずさわる若手とします(若手とは50歳未満）
2)対象となる者は、民間都市計画コンサルタント、民間企業・団体(NPO含む)、
行政府・自治体及び大学・研究機関等において都市計画に携わる個人とします。
3)都市計画の範囲は、通常の都市計画(マスタープラン等)、都市施設、施設計
画、都市運営や都市管理などひろくとらえます。
■表彰と副賞
1)最優秀賞 １名 賞状・副賞30万円
2)優秀賞 １名 賞状・副賞15万円
3)奨励賞 １名 賞状・副賞５万円
■募集方法：応募は自薦、他薦を問いません。応募は推薦者１名を必要とします。
■締切：2009年５月20日(水) 12:00までに必着
■問合せ・送付先：日本都市計画家協会
〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-9愛宕チャンピオンビル４階
TEL：03-5401-3359 FAX：03-5401-3389
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■財団法人大阪府都市整備推進センター
平成21年度≪まちづくり初動期活動サポート助成≫を募集 (5/21〜5/29)
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大阪府域において地域住民が主体となった「まちづくりに係る初動期の活動」
を支援します。
■助成対象活動
・土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を
目指した活動
・地区計画・建築協定・緑化協定などの「ルールづくり」を目指した活動
・「まちづくりの目的」が次のような活動も助成の対象とします。
○防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動
○良好なまちなみ・景観の保全、生活道路整備などの「良好な住環境の保全・
住環境の改善」を 目指した活動
○空き店舗の活用やポケットパークの整備などの「街なかの再生」を目指した活動
○交交通渋滞の解消や交通安全対策などの「交通環境、交通問題の改善・解消」
を目指した活動 など
■助成内容
【はじめの一歩助成部門】
１回の助成につき10万円を限度（合計２回を限度）
【初動期活動助成部門】
１回の助成につき100万円を限度とし、助成金額の合計は200万円を限度
（合計３回を限度)
■応募受付期間：2009年年５月25日(月)〜５月29日(金）（土日祝日は除く）
9:30〜12:00 13:00〜17:30
■事前相談：
○日時：2009年年５月22(金）まで 9:30〜12:00 13:00〜17:30
○場所：財団法人 大阪府都市整備推進センター まちづくり支援室
(大阪市城東区蒲生2-10-28(大阪府城東庁舎４階）
※相談に来られる日時等はできるだけ事前にご連絡ください。
■問合わせ・申請書提出先：財団法人 大阪府都市整備推進センター
まちづくり支援室 藤井・堤
大阪市城東区蒲生2-10-28(大阪府城東庁舎４階）
TEL：06-6930-0260 Eメール：omsk@toshiseibi.org
■詳細：http://
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■大阪市こども青年局
「地域ですすめるこどもの仕事体験・ボランティア活動支援事業」の
企画の募集(委託事業) (〆切：5/22)
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こどもたちが「働くこと」や「仕事」について考える「体験活動」の企画を
募集します。採用された企画については、団体において実施していただきます。
■募集対象：地域で青少年育成に関わる団体等
■募集数：15団体程度
■委託金額：１団体20万円（上限）
■実施期間：平成21年７月１日(水)〜平成22年１月15日(金）
■応募締切：平成21年５月22日(金）
■団体について：
○地域で青少年育成に関わる団体等。
○地域にネットワークを築いており、小・中学校の協力が得られる団体。
○小・中学生を対象とした活動やイベント等に取り組んだ実績がある団体。
■事業について
○小・中学生の職業観育成に資する活動。
○市内の小・中学校区単位等で取り組む活動。
○市内において実施する活動(原則)。
○活動内容に、小・中学生が実際に仕事体験等を行う参加型の活動を盛り込むこと
(講演や見学のみの活動は認められません)。
○活動内容に、参加した小・中学生とともに体験について振り返りを行なう機会
を設けること。
○小・中学生が、地域の大人や異年齢の仲間など多世代の人たちと交流しながら
取り組めるよう活動内容の工夫に努めること。
○企画やスタッフとしての関わりにおいて、小・中学生の主体的な参画に努めること。
○広報・募集から実施・報告等にわたり、全て受託団体が行うこと。
■問合わせ：大阪市こども青少年局企画部青少年事業担当
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20（大阪市役所2階）
TEL：06-6208-8160 FAX：06-6202-7020
■詳細：http://
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■社会福祉法人 読売光と愛の事業団
福祉作業所を緊急支援 助成先を募集 (〆切：5/25)
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景気悪化により，受注作業の大幅減少などの大きな打撃を受けている作業所を
緊急助成します。工賃の目減りを防ぎ、工夫により増収につなげていく事業資
金や陰影費として援助するものです。
■助成対象：(1)障害者自立支援法上の分類による地域活動支援センター
(2)地域活動支援センターに09年度中に移行予定の作業所
※力の弱い小規模施設が対象です（就労移行，就労継続型の施設は対象外）
※他の財団から助成を受けている場合は対象外とします。
■助成金額：作業所利用者の工賃確保や増収につながる事業資金や運営費として
１件につき20万円（総額1,000万円）
■締切：2009年５月25日(月）必着
■応募先・問合わせ：読売光と愛の事業団 作業所助成係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞社内
TEL：03-3216-4921 FAX：03-3216-4981
Eメール:hikari-ai@yomiuri.com
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■トヨタ環境活動助成プログラム2009 (〆切：5/29)
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環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間
非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。
■助成対象：
■応募資格：民間非営利団体を助成対象とします。
・ NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含む。
〔営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む）、国際機関（政府
間協定で成立した機関）等は助成対象外〕
■助成金額：小規模助成枠
プロジェクトあたりの助成金額の上限は200万円。
■助成期間・実施地域：小規模助成枠 ・ 2010年1月より1年以内
・ プロジェクトの実施地域は日本国内に限ります
■締切：2009年5月29日(火)
■問合せ：トヨタ環境活動助成プログラム事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-6
TEL：03-3272-1925 FAX：03-3272-1926
Eメール：toyota-ecogrant@mri.co.jp
■詳細：http://
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■(財)大阪城ホール 現代芸術創造支援事業 (〆切：5/28)
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大阪市が実施する「現代芸術創造支援事業」の一環として、財団法人大阪城ホ
ールが、芸術文化の創造を担う芸術家等の発掘・育成・支援、ならびに市民へ
の現代芸術の普及のために、NPO等と協働して事業を行うべく事業企画を募集し
ます。
■締切：2009年5月28日(木)
簡易書留等で財団法人大阪城ホールまで送付してください。
■募集説明会：2009年5月19日(火）15:00〜
○開催場所：大阪市役所 地下1階 第5会議室
○参加申込：5月18日(月)までに、(財)大阪城ホールまで、
郵便、FAXまたはメールで申し込んでください。
○質問事項：質問がある場合は、5月18日(月)13:00までに、
質問票を郵送・FAX・メールで送付、
※応募を予定しているNPO等は必ず参加してください。
■事業の条件
・大阪市内で実施され、大阪市民に広く還元される事業であること。
・現代芸術を中心とした芸術家等の制作・交流・発表の機会の提供を行うこと。
・市民が現代芸術に触れる機会や芸術家等と交流する機会の提供を行うこと。
■事業実施期間：2009年8月1日〜2010年3月31日
ただし、事業実績を鑑みて、1年度毎に更新するものとし、
最大2012年3月31日までの委託とします。
■事業選定数：最大５事業とします。
■事業に要する費用：本事業を実施するための必要な経費(財団法人大阪城ホール
からNPO等への委託料)は、1事業につき150万円(消費税を含む)以内とします。
他の助成金を取得し、当事業の委託料と合わせて事業を行うことも可能です。
■応募資格：
・１団体につき１事業の応募に限ります。
・芸術文化の振興を主たる活動目的としている特定非営利活動法人または任意の
非営利活動団体。（民法上の公益法人、営利企業等は除く)
・団体の活動実績が、2年以上であること
・大阪市内に事務所を有するか、または大阪市内を活動拠点としていること
■問合わせ：財団法人大阪城ホール 文化振興部 担当：柳本
〒540-0002 大阪市中央区大阪城3−1
TEL：06-4792-2061 FAX：06-4792-2065
Eメール：gengei-koubo@osaka-johall.com
■詳細：http://
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■読売新聞社 「よみうり子育て応援団大賞」応募団体を募集 (〆切：6/10)
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民間の優れた子育て支援活動を顕彰し、サポートする「よみうり子育て応援団
大賞」の候補団体を募集します。受賞団体には、「よみうり子育て応援団」の
メンバーである専門家や文化人、タレントの方々が、活動や運営に協力します。
発足したばかりのグループも応援します。
■対象：子どもや親を対象にした支援活動を行う民間のグループや団体。「子
育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福
祉」のほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。活動年数や
人数は問いません。発展途上のグループなど幅広い団体を対象にしま
す。
■応募方法：応募用紙に活動歴や主な活動場所やテーマ、これから取り組みた
い企画などを具体的に記入してください。
■締切：2009年６月10日必着。９月に受賞団体を決定します。
■表彰：大賞（賞金200万円）１団体
奨励賞（同100万円）２団体
そのほか、受賞団体の活動や運営を応援団のメンバーが支援します。
表彰式は2009年10月17日に神戸で行います。選考委員特別賞を設ける
ことがあります。
○大賞受賞団体には賞金のほか、主催するイベントに応援団メンバーを派遣。
○奨励賞団体には、選考委員の大日向雅美、山縣文治両氏が、２年間にわたっ
て活動のアドバイスをします。
■問合わせ：読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
TEL：06-6881-7389 FAX：06-6881-7379 Eメール：taisyo@yomiuri.com。
■詳細：http://
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■財団法人 都市緑化協会 第29回 緑の都市賞 募集 (〆切：6/30)
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緑あふれる施設づくりや街並みづくり、そして都市づくりに成果をあげている
市民団体、企業、公共団体の皆様からの先進的・意欲的な事例を募集します。
■募集内容
○部門：緑の拠点づくり部門
応募資格…市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
内容… 都市部もしくは都市近郊の公共あるいは民間の個別の施設を対象と
して、緑化や緑の保全に取組み、その成果をあげているもの。
○部門：緑の地域づくり部門
応募資格… 市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
内容：都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的あるいは
面的な広がりのある緑化や緑の保全に取組み、その成果をあげてい
るもの。
■表彰
内閣総理大臣賞：１点、 賞状・副賞(活動助成金 20万円)
全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞：３点以内 賞状・副賞(活動助成金 15万円)
原則として各部門から優秀なもの１点
都市緑化基金会長賞：３点以内 賞状・副賞(活動助成金 10万)
原則として各部門から優れているもの１点
奨励賞：若干 賞状・副賞(活動助成金 5万円)
審査委員会において必要と認められた場合
■締切：2009年6月30日(火)
■問合せ：財団法人 都市緑化基金内 「緑の都市賞」係
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウエストビル5F
TEL 03-5275-2294 FAX 03-5275-2331
Eメール：midori-info@urban-green.or.jp
■詳細：http://
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■日本テレビ 「24時間テレビ」チャリティー委員会
第32回「24時間テレビ」福祉車両寄贈 (〆切：5/20)
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24時間テレビ特別仕様福祉車両「ハッピーバード」第1回より贈呈を続けてきた
福祉車両。近年はQOL（Quality of Life）をコンセプトに、もっと生活の中に
自然に溶け込める福祉車両を目指して、車両メーカーと共に改良を続けています。
2009年度からは、環境に優しく、リフト昇降時の排気ガスがクリーンな天然ガス
／ガソリン併用リフト付きバスを新たに導入することにいたしました。
■申込：第32回「24時間テレビ」福祉車両寄贈申込書(団体用・個人用)ＰＤＦ
ファイルをダウンロードし、プリントアウト後、必要事項をご記入
の上、添付書類を添えて下記までお送りください。
■締切：2009年5月20日(水）消印有効
■申込先・問合せ先：
「24時間テレビ」チャリティー委員会事務局 福祉車両寄贈申込 係
〒105-7444 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ内
TEL：03-6215-3008
■詳細： http://
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■■非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ！
■■発行:新公益法人支援ネットワーク http://
■■事務局 〒５３０−０００１ 大阪市北区梅田１丁目１１番４号
■■大阪駅前第４ビル９階９２３−１１３号 株式会社アクセルズジャパン内
■■ＴＥＬ０６−６１０５−０５１２／ＦＡＸ０５０−３５６０−２６５５
■■このメールマガジンの無断転載を禁じます。
※メールマガジン配信に関してお問合せ・ご質問がある方は、
info@npc-support.netにお問合せください。
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Copright：新公益法人支援ネットワーク All rights reserved.
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コメント(1)
中小企業金融対策 さらに拡充へ
緊急保証・融資枠は47兆円にまで拡大！！
緊急保証は30兆円、セーフティネット貸付は15.4兆円
柱となる金融対策は、緊急保証の枠が従来の20兆円から、30兆円に増大。据置期間は2年に延長される。さらに、これまで無担保保険の上限8,000万円までの取扱であった無担保保証が、各保証協会が認めた場合にはその上限を超える金額についても対応されるようになる。
一方、セーフティネット貸付枠は15兆4,000億円に拡大。このうち商工中金の危機対応業務も9,000億円から、3兆3,000億円にまで規模拡大している。これとともに、（1）無担保・無保証人融資の金利引き下げ、（2）関連企業の倒産により経営に困難をきたしている中小企業や、雇用の維持・確保に取組む中小企業への貸付金利の引き下げ、そして（3）元本返済猶予など既往債務の条件変更対応なども追加された。
さらに小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の返済期間や融資限度額、特定社債保証制度などについては、以下のように拡充されるほか、経営セーフティ共済において取引先が倒産した場合の共済金貸付とは別に、共済契約者が掛金納付の月数に応じて利用できる「一時貸付金」の金利が、1.5％から 0.5％に引き下げられる。
●マル経融資の返済期間、融資限度額の拡充
返済期間（運転資金）：5年（据置6カ月）⇒7年（据置1年）
（設備資金）：7年（据置6カ月）⇒10年（据置2年）
融資限度額 ：1,000万円 ⇒1,500万円
●特定社債保証制度
対象者純資産額要件（緩和）：純資産額5,000万円以上、1億円未満の中小企業者
●新創業融資制度
返済期間（運転資金）：5年（据置6カ月）⇒7年（据置1年）
ものづくり・商店街・・・消費刺激策も
直接的な金融支援以外では、中小企業の事業拡大に向けた支援、つまり販路開拓が特徴的。欧米やアジア・中東などでの販路開拓、現地へのミッション派遣、海外見本市の出展、バイヤーとの商談会など、グローバル中小企業への道筋を提供する。専門家によるハンズオン支援、国内主要都市の百貨店、アウトレットなどへの地域産品販路拡大のための販売スペースなども設置される。
また、「中小ものづくり高度化法」に基づく基盤技術の高度化事業において、従来の研究開発だけでなく、試作品開発から販路開拓に至るまで支援の幅が広がった。
さらには商店街が行う、空き店舗を活用した託児所の設置などの社会課題に対応する取り組み、地域の特色を活かした食材や日用品、観光資源を活用したイベントといった直接、消費を刺激する取り組みを支援していく。
上記以外にも、下請代金法説明会や弁護士無料相談会（「地域巡回セミナー」）、各県の中小企業再生支援協議会による再生支援なども用意された。
人材・雇用維持を確固たるものへ 新奨励金の創設も
人材・雇用面では、従来の雇用促進資金の対象者に雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加、併せて運転資金の貸付金利を0.4%引き下げたほか、雇用関係の助成率の上乗せ、新たな奨励金の創設が図られた。
中小企業緊急雇用安定助成金では、労働者の解雇などを行わない場合の助成率が上乗せされる。例えば3年間で300日を支給限度日数として、休業手当相当額の4/5（解雇などを行わない場合は、9/10。教育訓練を行う場合は、1人1日6,000円加算）が支給される。
また、「残業削減雇用維持奨励金」を新たに創設。残業を大幅に削減し、労働者の解雇などを行わない場合に、雇用が維持された労働者1人当たりに対して以下の額が支給される。
有期契約労働者：30万円／年 受け入れている派遣労働者：455万円／年
もちろん21年度重要施策である、中小企業庁が実施する人材確保・育成のための「実践型研修」は、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる。
交際費課税の軽減
交際費等の損金不算入制度について、資本金一億円以下の法人の定額控除限度額（定額控除額の90％まで損金算入可能）が、従来の400万円から600万円に引き上げられた。これによって企業は交際費課税が軽減される。
緊急保証・融資枠は47兆円にまで拡大！！
緊急保証は30兆円、セーフティネット貸付は15.4兆円
柱となる金融対策は、緊急保証の枠が従来の20兆円から、30兆円に増大。据置期間は2年に延長される。さらに、これまで無担保保険の上限8,000万円までの取扱であった無担保保証が、各保証協会が認めた場合にはその上限を超える金額についても対応されるようになる。
一方、セーフティネット貸付枠は15兆4,000億円に拡大。このうち商工中金の危機対応業務も9,000億円から、3兆3,000億円にまで規模拡大している。これとともに、（1）無担保・無保証人融資の金利引き下げ、（2）関連企業の倒産により経営に困難をきたしている中小企業や、雇用の維持・確保に取組む中小企業への貸付金利の引き下げ、そして（3）元本返済猶予など既往債務の条件変更対応なども追加された。
さらに小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の返済期間や融資限度額、特定社債保証制度などについては、以下のように拡充されるほか、経営セーフティ共済において取引先が倒産した場合の共済金貸付とは別に、共済契約者が掛金納付の月数に応じて利用できる「一時貸付金」の金利が、1.5％から 0.5％に引き下げられる。
●マル経融資の返済期間、融資限度額の拡充
返済期間（運転資金）：5年（据置6カ月）⇒7年（据置1年）
（設備資金）：7年（据置6カ月）⇒10年（据置2年）
融資限度額 ：1,000万円 ⇒1,500万円
●特定社債保証制度
対象者純資産額要件（緩和）：純資産額5,000万円以上、1億円未満の中小企業者
●新創業融資制度
返済期間（運転資金）：5年（据置6カ月）⇒7年（据置1年）
ものづくり・商店街・・・消費刺激策も
直接的な金融支援以外では、中小企業の事業拡大に向けた支援、つまり販路開拓が特徴的。欧米やアジア・中東などでの販路開拓、現地へのミッション派遣、海外見本市の出展、バイヤーとの商談会など、グローバル中小企業への道筋を提供する。専門家によるハンズオン支援、国内主要都市の百貨店、アウトレットなどへの地域産品販路拡大のための販売スペースなども設置される。
また、「中小ものづくり高度化法」に基づく基盤技術の高度化事業において、従来の研究開発だけでなく、試作品開発から販路開拓に至るまで支援の幅が広がった。
さらには商店街が行う、空き店舗を活用した託児所の設置などの社会課題に対応する取り組み、地域の特色を活かした食材や日用品、観光資源を活用したイベントといった直接、消費を刺激する取り組みを支援していく。
上記以外にも、下請代金法説明会や弁護士無料相談会（「地域巡回セミナー」）、各県の中小企業再生支援協議会による再生支援なども用意された。
人材・雇用維持を確固たるものへ 新奨励金の創設も
人材・雇用面では、従来の雇用促進資金の対象者に雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加、併せて運転資金の貸付金利を0.4%引き下げたほか、雇用関係の助成率の上乗せ、新たな奨励金の創設が図られた。
中小企業緊急雇用安定助成金では、労働者の解雇などを行わない場合の助成率が上乗せされる。例えば3年間で300日を支給限度日数として、休業手当相当額の4/5（解雇などを行わない場合は、9/10。教育訓練を行う場合は、1人1日6,000円加算）が支給される。
また、「残業削減雇用維持奨励金」を新たに創設。残業を大幅に削減し、労働者の解雇などを行わない場合に、雇用が維持された労働者1人当たりに対して以下の額が支給される。
有期契約労働者：30万円／年 受け入れている派遣労働者：455万円／年
もちろん21年度重要施策である、中小企業庁が実施する人材確保・育成のための「実践型研修」は、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる。
交際費課税の軽減
交際費等の損金不算入制度について、資本金一億円以下の法人の定額控除限度額（定額控除額の90％まで損金算入可能）が、従来の400万円から600万円に引き上げられた。これによって企業は交際費課税が軽減される。
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