シダックス　メディカル事業部コミュの改正パートタイム労働法

パート正社員化７４％が制度導入、法改正控え１万人転じる、本社調査。




2008/03/26　日本経済新聞　朝刊
地域限定社員、焦点に
　正社員との待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法施行を四月に控え、小売りや外食大手の七四％がパートから正社員への登用制度を導入した。日本経済新聞社の施行直前調査で判明した。既に約一万人が正社員に転じた。厚生年金制度や賞与制度の導入に取り組む企業もほぼ五割あり、待遇改善で人材確保を目指す動きが広がっている。（詳細を２６日付日経ＭＪに）
　イオン、高島屋、日本マクドナルドなど主要三十八社（雇用パート約五十万人）の回答をまとめた。このうち七割強が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めると全体のほぼ九割に達する。
　回答企業では、生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）が約二千四百人のパートを正社員化。カジュアル衣料専門店のユニクロも約二千人を正社員にしたのが目立つ。依然として人手不足が深刻で、少しでも優秀な人材を確保しようと各社とも知恵を絞っている。
　ただ正社員登用計画をみると、今後五年間の累計で、パートから正社員への登用数は約五千九百人。すでに正社員に転じた人を含め、パート全体の三％にとどまる。
　厚生労働省の外郭団体調べでは、正社員と仕事の内容や責任の重さが変わらない「正社員並みパート」比率は全パートの五％程度とされる。改正法が施行しても、正社員へ転じる人が限られていることがわかる。
　背景には正社員化が企業の人件費増につながる上、転勤などを敬遠するパート社員が多いことがある。すでにユニクロは昨春、勤務地を限定し、転居がない正社員制度を導入。イオン労組も今春の労使交渉で事実上の地域限定正社員の導入を要求した。こうした地域限定社員制度は、有能なパートを取り込む一つの解決策になりそうだ。
　改正法は、雇用期間や労働時間の限られた一般パートと正社員との待遇に差をつけない努力をするよう求めている。
　回答企業の五三％が「正社員と同様の通勤手当の支給」を導入・検討。「休暇制導入や見舞金支給」（四七％）、「退職金制度導入」（一一％）など改正法が義務付けていない処遇改善に取り組む企業も目立つ。
　「パートから契約社員や短時間正社員への転換制度導入」（四七％）、「正社員に準じ職務内容に応じた賃金体系を採用」（三四％）などを挙げる企業もあった。人材確保に向けて、一般パートの処遇をどのような手法で改善するかも今後、重要になりそうだ。
　▼改正パートタイム労働法　パート社員の待遇を改善するため、四月一日に施行される。仕事内容や責任、労働時間などが正社員とほとんど変わらない「正社員並みパート」への差別待遇を禁じる。これ以外の一般パートについても正社員とのバランスの取れた待遇を求めている。パートの正社員化促進策の導入も事業主に義務付ける。
【図・写真】ロフトはパート社員の多くと無期契約を結び、実質正社員化した（東京都豊島区の池袋ロフト）
回答企業一覧
　▽ＡＯＫＩホールディングス▽青山商事▽イオン▽イトーヨーカ堂▽近鉄百貨店▽ケーズホールディングス▽シダックス▽しまむら▽上新電機▽すかいらーく▽スターバックスコーヒージャパン▽西友▽セブン＆アイ・フードシステムズ▽ダイエー▽高島屋▽東急ストア▽東急百貨店▽ニトリ▽日本ケンタッキー・フライド・チキン▽日本マクドナルド▽はるやま商事▽阪急百貨店▽阪神百貨店▽ビックカメラ▽ベスト電器▽マツモトキヨシ▽マルエツ▽三越▽ミレニアムリテイリング▽ユニクロ▽ユニー▽吉野家ホールディングス▽ライフコーポレーション▽良品計画▽リンガーハット▽ロイヤルホールディングス▽ロフト▽ワタミ（五十音順）
　▼調査の方法　多くのパート労働者を活用しているスーパーや専門店、外食などの有力五十社を対象に三月中旬にアンケート票を送付。三十八社から有効回答を得た。