アンチ消費者金融＆サラ金コミュの計画はご利用的に

初めて書き込みさせていただきます。

本日、25日付けの日本経済新聞3面の記事をご覧になりましたでしょうか。

中ほどに、
－消費者金融ATM遊戯施設周辺設置制限を－
という見出しの記事があります。

中身は、金融庁がパチンコ店や競馬場近くに、無人ATMを設置する消費者金融会社に対して、制限を求める検討に入ったというものです。

消費者金融各社は、CMやメディアを使った戦略でクリーンなイメージを促進させ、ご利用は計画的に、と謳っているにも関わらず、ギャンブルなどによる多重債務を助長させる行為をしているわけです。

元城南信用金庫会長の小原氏は、「貸すも親切、貸さぬも親切」という金言をおっしゃっていましたが、消費者金融各社がしているのは、まさにその逆だということが、この一点をとっても明らかです。

消費者金融がなくなれば全てが解決するわけではありませんが、もっと健全で、真に庶民のためになる金融が行われることを願ってやみません。

拙い文章で、失礼いたしました。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月26日 08:58

これは
「借金の原因がギャンブルにある」と金融庁も認めた。
とも解釈できます。
多重債務問題に取り組む弁護士は、この事実を認めない
（むしろ「知っているが無視している」と言う方が適切でしょう）でしょうが、事実です。

ギャンブルが原因であれば、金利が安くなっても全く問題は解決しません。金利が増えるスピードより、パチンコ台が玉を吸い込むスピードの方がずっと速いですから。

免責の要件にも、「ギャンブルが原因でないこと」があります。つまりギャンブルが借金の原因であれば、救済する必要がない、とも言えます。

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