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医療 すぐ出きる節税・経費削減コミュの個人住民税の負担増にご注意を。

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国から地方への税源移譲を目的とする税率構造の見直しに
より、所得税率が4段階から6段階に改正され、個人住民税は
一律10%になります。

説明としては、
「全体的な累進税率構造を維持しながら、国から地方への
税源移譲が目的であり、
所得税・住民税の税率合算では、現行とさほど変化してい
ません。」

ということですが、今年度だけは、所得税と個人住民税の
課税方法の違いにより、今年度の負担が予想以上の可能性
もありますので、納税予定など注意が必要です。
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*住民税と所得税の違い→前年所得課税と現年所得課税

住民税は前年の所得に対してかかりますが、所得税はその年
の所得に対してかかります。

所得税の改正後税率は、平成19年分(平成20年3月申告)
より適用されますが、
個人住民税の改正後税率は、平成19年度(平成18年分所得に
対する今年度課税)
の今年納付する分から適用されます。

つまり、実際納付では、今年度から個人住民税の税率は改正
後の税率になっております。
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法人の理事(役員)は、役員報酬から源泉徴収されており、
源泉税は改正後税率になっている為、合算では税率にあまり
違いはありませんが、個人事業形態の場合、今年度の納付
から新税率により予想以上の負担になる場合もありますので
注意が必要です。

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