持続可能な発展(開発経済学)コミュの被曝製品,食品が輸入拒否され加工貿易立国の終焉

被曝製品,食品が輸入拒否され加工貿易立国の終焉



政府の嘘と各国の日本食品輸入規制に見る現実


2011年10月07日 Saidani

翻訳：kawasaki

日本の人々にとってこれは本当に悲しい出来事だ。秘密主義の政府がうまく機能していない状態では、そのネガティブな影響を感じずには生活できない。

この一世代の日本人は失敗した政策が経済を悪化させた結果を味わっている。経済が衰退する中、人々はこう聞かされてきた。　①政府はものごとを分かってやっている。②経済的回復は次の政策と共にすぐ来る。③政府以外に日本を救うことのできるものはない。これらはすべて希望に満ちた嘘と権力に留まるための欲で固められていた。

３月１１日に福島第一原発が炉心溶解を起こしたとき、政府はこの危機に対応するのに、希望に満ちた嘘と権力に留まる欲が基になった同じ手法を使った。日本の人々と世界に対して嘘をついたのだ。今、日本政府を信用する人はほとんどいない。しかし、日本国内の不信感は、世界各地での不信感とは比べ物にならない。

福島の原発事故から６カ月以上たった今、多くの国はいまだに日本からの食品輸入に何らかの規制をもうけている。

３月の福島第一原発に事故の後、中国、アメリカ、カナダ、ＥＵ等を含む４０カ国と地域が牛乳、魚、その他の食品の輸入を制限した。

カナダのみ日本からの輸入制限を全面解除したが、(カナダは世界最大のウラン(核物質燃料)輸出国で日本への最大のウラン供給国だからだ)

日本の農産物の輸出は大幅に減少した。

４月―８月期の中国への農作物の輸出は昨年比で56%落ち込んだ。大手の食品輸入会社が福島と宮城を含む８県からの食品と動物のえさの輸入を禁止したからだ。
韓国は福島県のほうれん草と神奈川県のお茶の輸入を禁止した。

イラクとクウェートは最も厳しく、日本からすべての食品の輸入を禁止した。– 日経より
これは、日本の人々が聞いて知っていることと、世界が知っていることに大きな温度差がある。

日本は放射線のモニターを強化して、政府が認める基準に合った食品のみ出荷している。

しかし外国政府はまだ気を許していない。日本からフランスへ輸出された茶葉に基準値を超えたセシウムが検出されたことで、海外消費者の間で大きな波紋を呼んだ。
不安を感じた日本は、彼らの恐れを静めるための対策をとる計画である。農務省は対策を論じるための見識者のパネルを作った。金曜日にパネルは最初の会議をし、年末までに総合的な提案をまとめる予定である。
ＨＡＣＣＰと呼ばれる食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析しそれを最も効率よく管理できる部分（CCP；必須管理点）を連続的に管理して安全を確保する管理手法を食品製造業者が活用することを提案するだろう。農務省は中小の食品製造者が資格を取るための経済的支援をする予定である。
政府は、最初から厳しい管理手段を用いるべきだったのだ。　確かにコストはかかるが、長期にわたる政府への信頼感には変えられない。 しかし、実情は汚染された食品が緩い規制をくぐりぬけて市場に出回ったのだ。または、それを知りながら、後で謝罪すれば済むと思ったのかもしれないが、国内と世界中の消費者からの非難と不信を買った代償はもっと高いものについた。

外国人はインターネットを読み、ニュースを聞く。彼らは、食品の安全性を示すマーケティング活動の一環として 政府は汚染された食品を学童に食べさせる というニュースを聞く。 彼らは 横浜市では親が子供にお弁当や水をもたせるのを禁止していることを知っている。 彼らはYouTubeのビデオで閣僚が被災地の児童が汚染された牛乳を飲むことを拒否して馬鹿にされたのを嘲笑った のを見た。 そして、忘れもしない松本外務大臣の言葉は、「自分の省は日本の食品の安全性を主張するのは控える。」といったことだ。 これは、政府だけでなく日本全体を悪く見せている。

ＰＲだけでは信頼は回復できない。菅元首相が中国の温首相と韓国の李大統領に福島の食品を食べさせて見せても、中国人も韓国人も食品が安全だとは、容易く信用しない。

政府は、海外で大規模な展示や広告で日本の食品を大手輸入業者向けにプロモーションをする計画をしている。このために4.37憶円を２０１２年度予算に計上しようとしている。
これなども、納税者のお金の無駄使いではないのか聞きたい。むしろ食品が安全であることを保証できる手だてにお金を使った方がよいのではないか。

政府は 牛肉の内部汚染を屠殺前に検出する装置を買えなかった ことがある。しかし外遊や食品博覧会でお金を使うことには問題がなさそうである。 海外の諸国では多くの安全な食品の選択肢があるなか、それだけのお金をつぎ込んでも、日本にとってどれだけのみかえりがあるのだろう。

http://seetell.jp/21093


日本の輸出大国時代の終わり

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日(水)10時10分配信

　【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。

　数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

　だが、その時代も終わった。

　日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

　この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。

　生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

　かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

　日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。

　日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。

　こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

　これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

　第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。

　日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。

　しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。

　ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。

　海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。

　日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。

　福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。

　ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。

　災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。

　日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。

　また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。

　「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。

　人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。

　森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。

　昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。

　さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。

　森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。

　東京大田区は個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する精密計器を製作している。諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えているという。

　だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。

加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。

「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/trade_balance/?1327482335