みどり福岡コミュの共謀罪

公明党が自衛隊のイラク派兵に賛成してから、創価学会内部からもいまの公明党の姿勢はおかしいのではないか、と申し入れをされているグループも出てきているようです。どうぞ、がんばって会員さんを刺激してきてください！

すみません。自分で最初にトピを立てといて非常に申し訳なかったんですが、その後、この最初の投稿に対して「不正確である」という批判の投稿があり、転送者からの訂正とお詫びのメールがあちこちのmlに流れています。
最初の投稿の方が、ご自分の義兄（英国人）のいうことをそのまま信じてメールを送ったのが発端。それをちゃんと検証せず、垂れ流してしまった私みたいな人がいたこと（多分たくさんいる）が拡大の原因で、自戒を込めて、転載します。

批判されている方が書かれているように、運動する側はやはりきちんと情報収集、分析せねば足元すくわれますよね。
でも、英国がどういう名前であれ、ピースアクションを封じ込めようとしているという状況を知るきっかけにはなったと思います。


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(以下、●がコメント)

イギリスでも、対テロ法と称し、共謀罪（正式名称は違いますが）が昨年強
引に施行されました。結果、一般市民も対象で、次々に逮捕されています。

●イギリスの対テロ法は、内容から言っても成立の趣旨から言っても適用の現
実から言っても、共謀罪ではないと思います。
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最近起こったひどい事例を紹介します。
元々この法は、許可のないデモと集会を禁じるというものでした（３人以上
集まったら集会とみなす。５人以上のアクションはデモとみなす）。

●デモに当局の許可が必要なのは、議会から１マイル以内の場所で、という限
定つき
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過去５年間、国会の外でイラク攻撃に反対し続ける一人の男性がいました。
しかし、デモでなく、一人でプラカードを持って意思表示をしていただけな
ので、今までは対象ではなく適応されなかったのですが、この男性を逮捕す
るために、「５人以上のデモは逮捕」というのを、「一人でも逮捕できる」
に改正し、今週彼は逮捕されたのです。信じられます！？
一人で意思表示していただけで逮捕ですよ！！
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●上記の文にはいくつか間違いがあります。
　この人はブライアンという五十代の男性で、つい最近泊まり込みビジルが５
周年を迎え、テレビや新聞で報道されたばかりです。昨日、パーラメント前を
バスで通りましたが、いつもどおりブライアンはいました。訪問者も数人いた
他にかれの隣にイスを持ってきて座っている男性もいました。かれの逮捕は事
実で、過去にいろいろと難癖を付けられて複数回逮捕されていますが、たいが
いその日のうちに釈放されています。上記の文章は「反対し続ける一人の男性
がいました」と過去形で書かれていますが、逮捕されてどこかに排除されてし
まったわけではありません。
　また、「一人でプラカードを持って意思表示をしていただけ」と言うのも間
違いで、メガホンでのスピークアウトが強烈でした。議会の中まで聞こえたか
どうかは定かではありませんが、パーラメントに出入りする議員にはよく聞こ
えていたと思います。
　と言うわけで、去年新しくできた法律というのは、「パーラメントと首相官
邸、スコットランドヤードなどから半径１マイル以内での集会やデモは事前の
届け出が必要」というものだったと思います。また、スピークアウトがかなり
厳しく制限されたのが特徴で、そのせいでブライアンはメガフォンを使えなく
なりましたし、毎週水曜日にパーラメント前で抗議集会をやっていた女性グ
ループはできなくなりました。
　しかし、権力側によるブライアンの排除は去年初めて始まったわけではな
く、正確にいつかは忘れましたが、２００３年か２００４年にかれは訴えら
れ、その結果、裁判によって、パーラメント前でキャンプする権利を認められ
ています。よって、昨年新しくできた法律はかれの発言を禁ずることはできま
したが、キャンプについては、新法が出来る前からかれはそこにいたので既得
権が認められ、排除することはできませんでした。なので、かれは「一人で意
思表示していただけで逮捕」されてはいません。
　むしろ、新しくできた法律がかれ以外の他の人の無届けの抗議行動を禁じて
いるので、ある人がこれはと思う写真やパネルなどをかれの展示物に加えた時
に、ブライアンとその女性が警察に引っ張られたことがありました（同日解
放）。また、この法律に抗議して「パーラメント広場でティーパーティ」を企
画し、毎日曜日（だったと思いますが）広場でピクニックしていたグループが
逮捕され、主催者は起訴されました。などなど、この法律によってアクティビ
ストのミラン・ライをはじめ、少なくない人が逮捕され、うち数人は起訴され
ています。
　ただし、これは「共謀罪」ではありません。なので、これを共謀罪の実施の
例にするのは間違いです。また、ブライアンの件を持ち出すと事がややこしく
なるし、他の事例が隠されるのであまりよろしくないのではないかと思いま
す。ともかく、文章のトーンが感情的なのがわたしはかなり気になります。
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日本もこうなっちゃうかもしれないということです。危機感を募らせていま
す。

イギリスにおいても、この法案が通るまでは、不賛成者が多く、国会でも反
対され続けていました。
英国国会は、平民院と貴族院とがあり、平民院で通っても、貴族院の承認が
なければ施行されません。
日本で言えば、平民院＝衆議院、貴族院＝参議院といったところでしょう
か。
この法案は、まず平民院でも（与党（労働党）の中でも反対が多かった）不
賛成者が多く、何度も話し合われています。しかし、ほんの僅かな差で貴族
院に上がります。
しかし、貴族院でもやはり不賛成が多く、承認されず、また平民院へ、とい
うやり直しを数回繰り返しています。

ところが、とても怖いことなのですが、それではラチがあかないと、労働党
が「緊急法」と言う新しい法律を作ったのです。それは、貴族院の承認がな
くても施行できる、という法律です。
当然、貴族院は心情的には反対でしたが、労働党から、「その法律を認める
か、貴族院自体を廃止するか」と迫られ、前者を選んだのです。（※イギリ
スでは、もともと貴族だからというだけで選挙為しに選ばれる貴族院の存在
が疑問視されており、貴族院も選挙にて選ぶ・・という案が出ています。）

●まだ調べていませんが、これは何かの間違い（勘違い）ではないかと思いま
す。こんなこと（「貴族院の承認がなくても」法律を「施行できる、という」
緊急法という法律を労働党が作った）になったら上を下への大騒ぎになってる
はずです。また、貴族院議員を数を減らすことならまだしも貴族院を廃止する
という話も、冗談以外には聞いた記憶がありません。
ないことをあると言って怖がらせのは各国政府の得意とするところですが、
市民側はもう少し慎重でありたいと思います。
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ピースアクションも逮捕の対象となるなんて、もはや民主主義とは言えない
ですね。

●「ピースアクションも逮捕の対象となる」のではなく、「ピースアクション
だから逮捕の対象になる」んです。
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以上は英国人である義兄から聞いた情報なのですが、「では、国民はこれか
らどうやってこの法案に反対し、変えるのか？」と聞いたら、１〜２年後の
国政選挙でマニュフェストでこの法案に反対している党を選ぶ、とのことで
した。
（ちなみに、地方選挙では、労働党は大負けしています）。

●これで保守党になっちまうともっと怖いです、わたしは。

これでとりあえずは、共謀罪審議は継続となるのは決定ですね。
皆様お疲れ様でした。
ただ、まだ継続ではありますので、その点は含みおく必要があるでしょう。

共謀罪、今国会成立見送り　継続審議で与党合意
http://www.sankei.co.jp/news/060601/sei049.htm
【2006/06/01 東京朝刊から】(06/01 08:33)

以下転載


共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ


今国会における共謀罪成立を阻止した！
直ちに、次の闘いに備えよう！
　　　　　　　海渡　雄一

　ぬか喜びになってはいけないと思いつつ、どうやら、今国会における共謀罪の成立は避けられる見通しがはっきりしてきたようである。強行採決が見送られた５月１９日以降の状況を振り返ってみよう。

１　５月１９日以降の経緯
　５月１９日に強行採決が予定されていたが、これが河野洋平衆議院議長の裁定により、延期された。その背後では、会期延長をしたくない小泉首相の意思が働いていたという報道もなされている。
　５月２６日以降、法務委員会石原委員長の提案で、与野党の実務者協議会が準備会合も含めて断続的に開催されてきた。この実務者協議会は自民党、公明党、民主党の三党で構成されていて、正式の一度目が５月２９日、二度目が５月３０日に開催された。
　５月３０日法務委員会理事会が開催され、この協議会の途中経過が報告された。この中で、修正のための検討事項として?逮捕の要件、?共謀の定義の明確化?共謀罪と対象犯罪の吸収関係?対象犯罪が実行されなかったとき、自首のときの刑の減軽・免除について?共謀罪の対象犯罪?対象犯罪の選定と犯罪の国際的な性質、の６点が理事会に報告された。６月１日には次の理事会がセットされている。

２　首相と自民党幹事長が確認
　ところが、５月３１日昼の段階で、共同通信によれば，【政府、与党は３１日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の今国会成立を断念した。小泉純一郎首相が自民党本部で武部勤幹事長らと会談し、会期延長しないことを確認、「次の国会できちんと仕上げるよう野党と段取りを付けるべきだ」と、同改正案を継続審議とし、秋の臨時国会で成立を期すよう指示した。】ということとなった。この報道は各紙が確認しており、もうこの結論が動くことはあるまい。明日以降も警戒態勢は解かないで、国会の動向に注目する必要はあるが、政府与党の高いレベルでなされた判断が覆される可能性は小さい。

３　水面下で続いていた与野党のデッドヒート
　実は、今日の３１日の段階に至っても、法務委員会与党理事は与党最終修正案なるものを野党側に提示し、来週には採決を求めるという最後の努力を継続していた。
　この最終案は上記の６点について一定の譲歩を示したものであるが、犯罪の越境的性質は要件とされず、また、６００を超える対象犯罪も過失犯などごくわずかな例をはずそうとしたものにとどまり、なお抜本的な修正案とはいえないものであった。

４　今国会における共謀罪成立を阻止した！
　このように、法務委員会の与党理事とその背後にいた法務省は最後まで、共謀罪法案の今国会中の成立、ないしせめてもの衆議院での可決を求めて必死で活動していた。しかし、結局国会日程との関係で、今国会での成立は完全に難しくなり、衆議院での採決も見送られる見通しとなったのである。これは、基本的人権を抑圧し、我が国の刑事司法体系を変えてしまうと指摘された悪法について、与党絶対多数という不利な国会状況の下で、大多数の国民が反対している世論を作り出して、これを背景に闘い、その成立を阻止したのであり、１９５０年代の警職法改正を阻止したとき以来の、我が国の民主主義政治の歴史上、画期的な出来事と言っていいであろう。

５　６．１３に集まって、秋の臨時国会に向けた運動の方向性を話し合おう。
今国会の終盤である６月１３日に、共謀罪反対の市民集会が開かれることとなった。主催は超党派国会議員と市民団体である。
　国会会期末で、強行採決の危機に備えるために設定された集会であったが、今国会における法案成立の危機はほぼ乗り越えつつある。しかし、政府与党が共謀罪の成立をあきらめたわけではない。法務省はどんなに修正してでも、共謀罪を作りたいと考えているようであり、秋の臨時国会では問題は再浮上するだろう。国会の休会中も与野党協議続けられることとなるかもしれない。ここで、反対の手をゆるめてはならないのである。
　集会のチラシのうち、テキスト部分を以下に抽出して、メールする。この会場は１０００人もはいる大きさである。ぜひ、この会場を満員にして、秋に向けた共謀罪反対運動ののろしをあげよう！

■　■　引用はじめ
「共謀罪」の新設に反対する！
超党派国会議員と市民の大集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ご存じのとおり、「共謀罪」の審議が風雲急を告げております。 何度も強行採決の危機が噂されましたが、その都度幅広い市民の高い懸念から、ストップが掛けられ、５月１９日には河野洋平衆議院議長から強行採決は望ましくないという裁定がなされ、いまも与野党の協議が継続されています。しかし、いまも与党側は今国会中の成立の意図を捨てておらず、衆議院法務委員会で強行採決される可能性は残っています。
　共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画され、監視社会化が進められることは避けられません。
　共謀罪が人権侵害につながる深刻な危険性をはらんでいることを、超党派の国会議員と市民が一緒になって訴える集会を開催します。共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。

◆緊急大集会◆
時　　 ２００６年６月１３日　（水）　午後６時半〜　
場所 日本教育会館　　＜千代田区一ツ橋２−６−２　　TEL 03−3230−2833　＞　
地下鉄都営新宿線・営団半蔵門線　神保町駅（A1出口）下車徒歩3分
地下鉄都営三田線　　　　神保町駅（A8出口）　　　　下車徒歩5分
地下鉄都営東西線　　　　竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分
地下鉄都営東西線　　　　九段下駅（6番出口）　　　 下車徒歩7分
発言　 超党派国会議員・日弁連・刑事法学者・文化人・ グリーンピース・反差別
国際運動・アムネスティ日本・高橋均（連合副事務局長）・落合洋司（弁護士・もと
検察官）ほか
＜呼びかけ＞
糸数 慶子（無所属・参議院議員）
石井 郁子（共産党・衆議院議員）
井上 哲士（共産党・参議院議員）　　
枝野 幸男（民主党・衆議院議員・法務委員）　　　
江田 五月（民主党・参議院議員・法務委員）
小川 敏夫 (民主党・参議院議員)
河村たかし（民主党・衆議院議員・法務委員）
近藤 正道（社民党・参議院議員）
高山　智司（民主党・衆議院議員・法務委員）
千葉 景子（民主党・参議院議員・法務委員）
仁比 聡平（共産党・参議院議員・法務委員）
平岡 秀夫（民主党・衆議院議員・法務委員）　
福島みずほ（社民党・参議院議員）　　　　
保坂 展人（社民党・衆議院議員・法務委員）　
松岡 　徹（民主党・参議院議員・法務委員）　　　　
円 より子（民主党・参議院議員）　　 　
簗瀬　進（民主党・参議院議員・法務委員）

＜問い合わせ先＞　 グリーンピースジャパン：5338-9805
　／　アムネスティ日本：3518-6777

■　■　ビラの引用終わり

海渡　雄一


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〒160-0022
　　東京都新宿区新宿１−１５−９
　　　　　　さわだビル５階
　　　　　　東京共同法律事務所
　　TEL 03-3341-3133
　　FAX 03-3355-0445
mail:ay1y-kid@asahi-net.or.jp
　　 　　弁護士　海渡　雄一
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

至急、至急、至急。大至急！！！！！


16時のNHKニュースによると、与党側が民主の提案を呑んで、今国会成立を目指すとのこと。民主は対応を協議中。

電話で態度変化するなとの呼びかけをしましょう

至急、至急、至急

民主党　TEL：03-3595-9988（代表）

平岡秀夫事務所
国会事務所
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館341号
TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-1055
岩国事務所
〒740-0026　岩国市車町1-13-13
TEL 0827-21-4567
FAX 0827-21-4570




電話は衆議院代表から、民主党政策調査会へまわしてもらうようにとのこと
03-3581-5111　衆議院代表



国会、民主党政策調査会でも現時刻の状況で16時のNHKニュースの情報は把握していないとのこと。国会本会議中ということで、17時ごろになると本会議が終わっていろいろわかるから、再度問い合わせするようにとのことです。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7ee2edf8572dd2e395969404c09ec96f

これはおもしろいです。
今後の国会審議についても、国際条約交渉プロセスに論点を持ってくることの必要性がよくわかります。

驚きなのは、フランスの例ですね。
復習ですが、フランス法は大陸法体系に強く裏打ちされています。共謀罪という罪自体は国際条約が始まる前からコモンロー法体系をもつ英米の国内法にすでにあったもので、国際条約交渉において英米対仏の間で喧しい議論が戦わされたことが、国会法務委員会の論議の中で枝野氏が紹介しています。
　さて、そこで、フランスにおける国際条約締結後の批准国内法について、先のブログで触れられています。

　それによると
1.　批准に関連する国内法整備は、実質共謀にかかる罪をたった一つ加えただけだという。
ブログから
「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。

2.　その批准についても国内法制定のだいぶ前だという。
ブログから
フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。

3.　上記のような経過に至ったフランス側の事情は、団体参加罪というのがすでにあって、条約批准要件をすでに満たしているかららしい。しかし逆に言えば、条約批准交渉の中で、フランス側に有利な国内法要件で批准が可能になったということであろう。
ブログから
国際組織犯罪防止条約は5条で、締結国に「参加罪」か「共謀罪」の立法を求めているが、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの主要国は、新たな立法を行うことなく、この条約を批准している。
フランスは「団体参加罪」がすでにある国

さて、以上の経緯からして、これからますます条約交渉の過程を明らかにする中で、政府側の答弁の矛盾をついていくことが有効であると考えられる。
　国際組織犯罪を含め今後ともほかのグローバル事象については常に国際条約交渉に加わろうとする姿勢が、きわめて重要ですね。政府の役人だけではもはや手に負えなくなってきていますから。

以下転載

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7ee2edf8572dd2e395969404c09ec96f

フランスの条約批准と「共謀罪」事情


政治 / 2006年06月04日


パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。

いまさら遅いですが、参考までに。
フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。
「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者は、その犯罪が行われなくても１０年の禁固刑と１５万の罰金を受ける。犯罪が実行・未遂された場合はこの条項ではなくて、共犯罪として罰せられる」

このひとつだけですね。
http://www.justice.gouv.fr/actua/bo/3-dacg95f.htm#nouvelles_infractions

この国連の条約は、国際的なマネーロータリングやマフィアを取り締まるため、
国際間の協力（警察だけでなく司法）を強化するのがまず目的だったと思います。
だから根本のところで、自民党の言い分はおかしい。アメリカとイギリス、カナダでそれをもとに共謀罪をつくったのは、まさにこの国連条約を利用したわけです。
とり急ぎ。(飛幡祐規)

「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者は、その犯罪が行われなくても１０年の禁固刑と１５万の罰金を受ける。犯罪が実行・未遂された場合はこの条項ではなくて、共犯罪として罰せられる」

たったひとつの共謀罪に対して、日本は619種類。いったい、どういうことなのだろう。後段の実行・未遂に対しては「共謀共同正犯」が幅広く刑事司法で認められていて(幅広すぎると私たちは批判するほどに)、特段の法整備は必要としていない。外務省が世界各国の「共謀罪」の対象犯罪・運用状況についてだんまりを決め込み、「一切承知していおりません」と答弁しているのは意図的ではないかと強く疑問を持つ。

国際組織犯罪防止条約は5条で、締結国に「参加罪」か「共謀罪」の立法を求めているが、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの主要国は、新たな立法を行うことなく、この条約を批准している。すでにある国内法で対応可能と判断しているためだが日本だけが、619種類の「共謀罪」新設という大騒ぎとなっている。

フランスは「団体参加罪」がすでにある国なのでと外務省は説明してきたが、条約批准後に「暗殺・毒殺」の共謀罪を立法したというのは、どういうことなのか。先週の火曜日に行った条約に関する野党共同勉強会でも、外務省の提出した各国の法制度を説明する資料に、「フランスは共謀罪」と記述されていたことを平岡秀夫議員が「これまで参加罪と説明してきたではないか」と問題にし、外務省は答弁に窮していた。

条約交渉過程で日本政府は「共謀罪」新設に反対してきている。まず、この交渉過程をきちんと公開してもらうことが重要だ。共謀罪迷走劇の背後には外務省の秘密主義とどうしても伏せておきたい陰謀があるように思えてきた。

これで共謀罪審議、継続決定。ただし廃案ではありません。その2

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=45489&media_id=4

　その2ですよその2
　前このタイトルで書いた直後、民主党案を与党が丸呑みするという、ウルトラH（細田）が出て、どたばたになりました。もうその3を書くなんてことのないように願いたいものです。でもねーー継続だからねーー、野党から出ているようにいったん廃案にすべきだと思います。小泉政権がうんぬんというのはだけど根拠うすだと思うな、そういうなら、ほかの継続案件すべて廃案にしないと筋が通らないもん。教育基本法改正案とか、廃案になるはずないでしょ。
　廃案論拠を挙げるなら、条約批准に関してさまざまな異論が提起されてきたから、法務委員会でのその辺の審議を反映してもう一度提出しなおすべしということがベターでしょう。

　何はさておき、皆様の行動がこのような結果を導きました。とりあえずは大変お疲れ様でした。よかったです。