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言論NPOコミュの「参議院選挙 候補者アンケート回答結果」を選挙区別に公開

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長らく更新が止まっているようですが(汗)、一つ投稿させていただきます。
今回の選挙に非常に参考になるアンケート結果です。

【概要】
認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋 代表・工藤泰志)は、参議院選挙 候補者アンケート中間集計を、選挙区別に候補者の回答をホームページ上で公開しました。

▼詳細はこちら▼
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-372.html


≪選挙区別に各候補者の回答の有無、回答内容を公表≫
政党のマニフェストがなかなか機能していない中では、有権者は政党のマニフェストに加え、候補者自身の考えやプランを合わせて判断するしかありません。そこで、言論NPOは参議院選に立候補する10の党と無所属の388人に緊急にアンケートを送付し7月3日までに回答のあった181人を中間集計し、選挙区別に候補者の回答内容を公表しました。
送付者に対する回答者の党別の回答率は、共産党が98.4%と最も高く、公明党 は70.0%、社会民主党60.0%と続いています。民主党は33.6%、自民党は34.5%でした。


≪アンケート結果から明らかになった傾向≫
■当選した場合に取り組みたいことは
候補者の課題認識を明らかにするために、参議院議員になった場合、最初の1年間に優先的に取り組みたい課題を1つだけ問う質問では、最も多いのは「雇用創出」、続いて「経済成長戦略の策定と実行」となり、この傾向は党別に見ても同じです。現在、選挙戦での論点になっている「財政再建の道筋をつくる」、「消費税の増税などの税制改革」を選んだ民主党の候補はいずれも0人で、自民党も1 人(3.4%)に過ぎません。「財政再建の道筋をつける」を選んだ人が相対的に多いのは新党改革の3人(42.9%)とみんなの党の3人(21.4%)で、「消費税増税を含む税制改革に取り組みたい」と答えた候補が最も多いのは共産党の4人(6.3%)でした。

■「日本の財政はこのままでは破たんする」との認識が8割を超える
日本の財政は持続可能かについては「このままでは持続可能ではなく、日本の財政は破たんする」と答えた候補者は全体では152人で8割を超えています。しかし、消費税については、「たちあがれ日本」と「日本創新党」が全員賛成しており、自民党は21人(72.4%)の候補者が賛成と回答しています。これに対して、公明党、社会民主党、共産党、みんなの党、国民新党の候補者全員が反対しており、民主党は、菅首相の賛成発言にも関わらず、賛成は8人 (22.2%)に過ぎず、反対は13人(36.1%)、無回答が7人(19.4%)と、意見が分かれています。

■子ども手当には民主党議員も賛成せず
少子化による人口減少という現実に対して、日本の将来にとって決定的に大きな課題という認識を持っている候補者が大半でした。こうした認識を持つ候補者に絞って、ではどのような対策をとることが適切かを尋ねると、「子ども手当等を通じた現金給付」を支持する候補者は国民新党の1人しかおらず、民主党候補者の中で選択した人は0人で、「子ども手当」には党内外の候補者に不評なことが分かります。


≪候補者レベルの意識と政党のマニフェストの間でかい離も浮き彫りに≫
この調査結果では、候補者の課題認識にかんしては、政党間でも候補者レベルでばらつきがあることが明らかになっており、また、「財政再建」や「消費税」などの主要な問題では候補者レベルの意識と政党のマニフェストのかい離も浮き彫りになっています。
既存政党に関する信頼が低下し、政党の「分解」などが一部で始まる中で、政党が選挙を軸に国民に示すべき 政策と、候補者選びが十二分に連動していない、などの問題点も明らかになりました。


▼詳細はこちら▼
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-372.html

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