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ここではこのコミュで取り扱った記事を貼り付けていくトピックです。

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コメント(253)

米3月の中古住宅販売、3.7%増 市場予測を上回る
2011/4/20 23:37 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 【ワシントン支局】全米不動産協会(NAR)が20日発表した3月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で510万戸となり、前月の改定値に比べて3.7%増加した。市場予測の平均(500万戸)を上回り、4カ月ぶりに前月比減となった2月から再びプラスに転じた。前年同月比では6.3%減だった。NARは「回復基調は続くだろう」と予測している。

季節調整[ seasonal adjustment ]
経済統計のブレを小さくするため、原数値から季節変動分を除くこと。たとえば、1月には生産が急減することが多いが、これは必ずしも景気が悪くなったからではなく、休日が多いことなどによる季節要因だ。だから季節変動分を考慮して調整した数値をみないと実態がわからない。

NY円、横ばい 1ドル=82円50〜60銭 ユーロが対ドルで大幅高
2011/4/21 6:42 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

【NQNニューヨーク=横内理恵】20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。前日比変わらずの1ドル=82円50〜60銭で取引を終えた。ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となり、円も対ドルで上昇する場面が多かった。ただ米金利の上昇などを受け、円買いも限定的だった。

 欧米など各国の株式相場が大幅上昇し、投資家が運用リスクを取りやすくなった。低金利のため外貨投資の際の調達通貨になりやすいドルが、高金利通貨に対して売られた。ドルの下げが大きかったため、円も対ドルで上昇する場面が目立った。朝方にはやや投機的な円買いが入ったといい、円は82円25銭まで上げる場面があった。

 半面、円はユーロなど高金利通貨に対して大きく下げたことなどから、対ドルでも上値が重かった。株高や米経済指標を受けて米国債利回りが上昇。日米金利差の拡大が意識され、円は伸び悩んで終えた。この日の円の安値は82円79銭だった。

 円は対ユーロで続落し、前日比1円50銭円安・ユーロ高の1ユーロ=119円85〜95銭で取引を終えた。スペインやポルトガルの国債入札が無難な結果だったと伝わり、安心感からユーロに買いが入った。株式や商品相場高を受けて投資家がリスクを取りやすくなり、円売りが膨らんだ面もあった。

 ユーロは対ドルで大幅に続伸し、前日夕の1ユーロ=1.43ドル台前半から1.45ドル台前半に水準を切り上げた。スペインやポルトガルの国債入札通過を好感した買いが入った。ユーロは欧州市場の取引時間帯に1.4548ドルと、昨年1月13日以来約1年3カ月ぶりの高値を付ける場面があった。ニューヨーク市場での高値は1.4541ドル、安値は1.4486ドルだった。

 オーストラリア(豪)ドルも上昇。前日の1豪ドル=1.05米ドル台前半から1.06米ドル台後半に水準を上げた。ニューヨーク市場では1.0725ドルまで上昇し、1983年の豪ドルの変動相場制移行後の最高値を更新した。商品相場の上昇を手掛かりに、資源国通貨の豪ドルに買いが膨らんだ。

 カナダドルが対米ドルで続伸し、前日の1米ドル=0.95カナダドル台後半から、0.95カナダドル台前半に上昇した。前日の消費者物価指数(CPI)の大幅上昇を受け、カナダ中銀による早期利上げ観測を背景としたカナダドル買いが続いた。

NY原油、大幅上昇 6月物111.45ドルで終了 ドル安や在庫減で
2011/4/21 5:16 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 【NQNニューヨーク=古江敦子】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった6月物は前日比3.17ドル高の1バレル111.45ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロなど対主要通貨で下落した。ドル建てで取引される原油は割安感から買いが膨らんだ。

 週間の米石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して減少。先行きの需給ひっ迫を意識した買いも入った。世界的に株式相場が上昇したため投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がり、運用リスクの高い資産である原油にも買いが広がった。

 インテルなど米主要企業が発表する四半期決算は良好な内容が続いた。米景気や企業業績の回復が順調に進み、先行きの原油需要が増えるとの見方からも買いが入った。

 ガソリン、ヒーティングオイルはそれぞれ3営業日ぶりに反発した。

NY円、小幅上昇 1ドル=81円75〜85銭で終了 米金利低下で
2011/4/26 6:41 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 【NQNニューヨーク=川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に上昇。前週末22日に比べ5銭円高・ドル安の1ドル=81円75〜85銭で取引を終えた。米長期金利が低下したことを受けて、円買い・ドル売りがやや優勢となった。欧州市場が休場だったほか、26〜27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとして様子見ムードが強かった。

 米国債市場ではFOMCを控えて持ち高調整目的の債券買いが入り、米長期金利が低下した。日米の金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りがやや優勢となった。

 3月の米新築住宅販売件数は前月比で市場予想以上に増加した。ただ、米金融緩和政策の長期化観測を変える内容ではないと受け止められ、相場の反応は限られた。円の高値は81円67銭、安値は82円10銭だった。

 円は対ユーロで横ばい。前週末22日と同じ1ユーロ=119円25〜35銭で取引を終えた。金や銀など商品先物相場の堅調が続き、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方からアジア市場で低金利の円は対ユーロで下落した。ただ、米株式市場でダウ工業株30種平均が下落したため、ニューヨーク市場では円が買い戻された。

 ユーロはドルに対して小幅に5日続伸。22日終値と同じ1ユーロ=1.45ドル台後半ながら、やや水準を切り上げた。米国の金融緩和政策の長期化観測などからユーロ買い・ドル売りがやや優勢となった。ただFOMCを控えて取引見送りムードが強く、ユーロを買い進む動きは限られた。ユーロの高値は1.4614ドル、安値は1.4539ドルだった。

米国株、小動き ダウ小反落、FOMCなどを控え様子見姿勢
2011/4/26 5:26 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 【NQNニューヨーク=滝口朋史】25日の米株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小幅に反落し、3連休前の21日終値に比べ26ドル11セント安の1万2479ドル88セント(速報値)で終えた。27日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による初めての定例記者会見の内容を見極めたいとする市場参加者が多く様子見気分が強かった。ダウ平均が21日に約2年10カ月ぶりの高値を付け、利益を確定する目的の売りも出やすかった。25日は欧州市場の大半やアジア・オセアニア市場の一部が休場だったこともあって、株式相場は方向感に乏しかった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら4日続伸し同5.72ポイント高の2825.88(同)で終えた。半導体大手インテルやアップルなど主要なIT(情報技術)関連企業の決算が予想以上だったことを好感した買いが続き、ダウ平均などに比べ堅調な推移が目立った。

新興国通貨が二極化 ブラジルレアルなど資源国上昇
人民元などと「不均衡」も 2011/4/25 1:57 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 新興・資源国通貨の二極化が進んでいる。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートでみると、高金利で投資マネーを引き付ける資源国のブラジルレアルやオーストラリアドルなどが右肩上がりの上昇を続けている。一方で、中国人民元や韓国ウォンなどのアジア通貨は当局が巨額の自国通貨売り介入を繰り返しているため、上昇の勢いは鈍い。経済の実力に見合わない為替レートが定着すれば、世界経済の新たなゆがみになりかねない。(石川潤、斉藤雄太)

 実効為替レートは、ある通貨の複数通貨に対する為替レートをもとに、貿易額に応じた加重平均で算出したもの。2008年基準(2008年=100)の日経通貨インデックスを使って、新興・資源国通貨の価値の変化を分析した。

 上昇が目立ったのが、高成長が続き、金利も高い資源国通貨。ブラジルレアルはリーマン・ショック後の安値からの上昇率が5割を超え、リーマン前よりも9.5%高い水準に上昇した。リーマン前からの上昇率は豪ドルが22.5%、カナダドルが11.0%、ノルウェークローネが5.5%でいずれも高い。

 資源国は中国など向けの資源輸出が好調で、リーマン・ショック後の経済の立ち直りが早かった。インフレを抑えるため、利上げにも早めに取り組んできた。為替取引の自由度も比較的高く、投資マネーの流入の勢いが強い。ロシアは資源国だが、他の新興国に比べて低い成長率や経済への政治の介入リスクなどが嫌気され、通貨ルーブルは低い水準にある。

 アジアの各国・地域は資源国に劣らず成長期待が高い。しかし、通貨の価値はリーマン前よりも下がっている。下落率は中国人民元が2.1%、韓国ウォンが5.3%、香港ドルが6.4%。タイバーツや台湾ドルのように上昇している通貨もあるが、上昇の勢いは全体として鈍い。

 アジアの各国・地域は輸出競争力を維持するため、自国通貨がドルに対してあまり上昇しないように為替介入を繰り返している。ドルが対主要通貨で大きく値下がりしている現在のような局面では、アジア通貨もドルにつられて下がりやすくなる。人民元は対ドルでは緩やかに上昇しているが、総合的な価値でみると低下している。

 経済の実力と為替レートの間にずれが生じれば、世界経済の新たな「不均衡」につながりかねない。アジア通貨の為替規制が厳しいことが、資源国へのマネーの集中を招き、資源国通貨を実力以上に押し上げているとの指摘もある。

 ブラジルでは高金利とレアル高が国内産業を圧迫し、中国製品がシェアを高めている。経常収支は08年に赤字に転落し、国際通貨基金(IMF)の予測によると、赤字幅は広がる見通しだ。

 中国では通貨安でインフレが加速している。温家宝首相が「人民元相場の弾力性を高め、インフレの条件を取り除く」と述べるなど、通貨安政策の修正を探る動きも出始めている。


  ◇  


 日本経済新聞デジタルメディアは25日から、「日経通貨インデックス」にブラジルレアルを追加し、算出対象を計25カ国・地域の通貨に広げます。これに伴い、基準年を2008年(現行は05年)に変更します。

バーナンキ議長の唇を読む市場
グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一 2011/4/25 16:09 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 今週は日米の金融政策を占ううえで天王山となる。世界の市場関係者が注目するのは、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に初めて開かれる、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長による27日の記者会見だ。

 FRBは昨年11月、デフレ防止のために総額6000億ドルの長期国債の買い取りに乗り出した。その実施期限は今年6月末に到来する。

 米景気が上向いているため、今回のFOMCでは国債買い取りは6月末をもって打ち止めにする方針を示す、とみる金融関係者が多い。問題は7月以降に償還の到来する国債の扱い。

 その分を再投資しなければ、FRBの保有資産(バランスシート)は縮小する。反対に、償還分を再投資すれば、保有資産の水準は維持される。

 FRBのバランスシートの水準が市場の関心を集めるのも当然だ。昨年11月の追加金融緩和(QE2)を機にFRBの保有資産が2.5兆ドルと空前の規模に膨らみ、つれて米国株の足取りも堅調となってきたからである。

 QE2の打ち切りでFRBの資産規模が縮小すれば、株式相場も調整局面を迎える可能性がある。今のところ市場参加者の大勢は、「FRBはいきなりハシゴを外すようなことをせず、バーナンキ議長は再投資を示唆するだろう」とみている。

 イエレン副議長やダドリー・ニューヨーク連銀総裁ら、成長重視派のFOMCメンバーはこうした考えを支持しよう。その一方で、欧州中央銀行(ECB)が利上げに踏み切るなど、金融の緩めすぎの修正が世界的に広がっているのも確か。FOMC内にもインフレ警戒論が存在する。

 その辺の事情を踏まえ、記者会見で自らの胸の内をどう伝えていくか。バーナンキ議長はトリシェECB総裁の記者会見のビデオを自宅で見ながら、やり取りの呼吸を会得しようとしているようだ。実際の会見の前にはFRB内で予行演習もするという。市場参加者は議長の唇を読むことになる。

 日銀は28日に金融政策決定会合を開き、景気・物価の「展望リポート」を発表する。東日本大震災を受けて、2011年度の実質成長率の見通しを0%台半ばあたりに下方修正するとみられる。

 白川方明総裁は米紙ウォールストリートジャーナルとの会見で、11年前半はマイナスとなる見通しを示した。白川総裁は日本経済が直面する主要な問題は「供給ショック」であると強調する。

 むしろ実際には、日本側の問題は復興に向けた政府の行動のタイミングのようにみえる。政権の迷走が続き、与野党の足並みもそろわないようだと、第2次補正予算の策定が遅れかねない。

 株式市場などは、優しいバーナンキFRBと震災復興投資を前提にしているとみえるだけに、気になるところである。米紙に白川総裁が追加措置の可能性を否定しなかったのは、この辺を意識してのことだろうか。

そろり復活「ミセス・ワタナベ」
富裕層の中長期投資も 2011/4/25付 ニュースソース 日本経済新聞 夕刊

 4月中旬、ある外国為替証拠金(FX)会社の情報担当者に電話が入った。「新規に口座を開設して3000万円預けました」――。声の主はかつて同社のセミナーに参加した関西在住の40代男性。情報担当者は個人投資家の復活を確信した。


 円が1ドル=76円25銭の最高値を付けた3月17日早朝。FX取引で円売り・ドル買いを進めていた投資家は円急騰で評価損を抱えた。投資資金が底をつき撤退を余儀なくされた人も多かった。

 あれから1カ月。主婦が自宅で取引することも多く「ミセス・ワタナベ」の通称で知られる個人の資金がFXに徐々に戻り始めてきた。短期の売買で利益を狙う投資家が多い中で、「富裕層など中長期で資産運用を考える投資家が増えてきた」(インヴァスト証券)。

 東京金融取引所のFX取引「くりっく365」では、ドルの対円取引の未決済残高(建玉)に占めるドル買いの比率が上昇。21日には86.2%と、3月16日以来の高水準になった。

 店頭FX取引でも同じ傾向が見られる。QUICKの集計によれば、店頭FX会社のドル買いの比率は22日時点で80.8%と、円の最高値更新前の水準を上回っている。

 円が3月に急騰する前、個人投資家は相場の流れに逆らう「逆張り」の投資行動を取ることが多かった。投機筋の売買を反映するというシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場の非商業部門の持ち高と対照的だった。

 しかし、最近は「相場の流れに乗る順張りが目立つ」(FXプライムの上田真理人専務)という。注目材料は内外の金融政策の方向性だ。

 日本は東日本大震災の影響もあり、低金利が続くとみられている。一方、海外では物価上昇懸念から金融緩和を修正する動きが相次いでいる。岡三オンライン証券の武部力也・投資戦略部長は「金利差拡大の思惑から、円売り意欲が強い」と最近の投資家動向を分析している。

(日経QUICKニュース)

市場、リスク選好強まる 米緩和継続期待でドル安加速
2011/5/1 0:31 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 金融市場で高金利通貨や金、原油、株式など比較的リスクの高い商品へ投資マネーの流入が続くとの見方が強まってきた。米連邦準備理事会(FRB)が4月27日に量的緩和第2弾(QE2)の6月末終了を決めたものの、金融緩和姿勢を今後も続けるとの方針が確認されたためだ。超低金利が続くと見られる米ドルの下落が加速し、流れ出るマネーが投資家のリスク選好を後押ししている。ただ、一部には過熱感も出ており、相場の乱高下を警戒する声も出ている。

 4月29日のニューヨーク市場で、ドルは全面安となった。対オーストラリアドルでは1豪ドル=1.09ドル台と1983年の変動相場制移行後の最安値を更新。対スイスフランでも最安値をつけたほか、対ユーロでも1年4カ月ぶりの安値圏だ。通貨の総合的な実力を示す実効為替レートの「日経通貨インデックス」(2008年=100)でドル指数は今年3月1日以降、3%強下落し、現行基準でさかのぼれる95年以降で最安値となった。

 27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)直後のロイター通信の調査で、米市場の有力投資銀行17社のうち、15社が「年内の米利上げはない」と予想。事実上のゼロ金利継続の見方が、ドル売り安心感を生んでいる。

 ガイトナー米財務長官やバーナンキFRB議長は「強いドルは我が国の国益」と発言しているが、市場の反応は限定的。ドル安は米国の雇用創出や輸出競争力などの面からメリットが大きいため「米当局は本音ではドル安を容認する可能性が高い」(SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト)との声が多い。実際、株価上昇を後押しする形となっており、ダウ工業株30種平均は29日に2年11カ月ぶりの高値を付けている。

 ドル下落に伴って、代替資産と言われる金や、原油などの上昇も加速してきた。金のニューヨーク先物は29日に一時1トロイオンス1569ドル台と3日連続で最高値を更新。「1600ドルまで上がっても不思議でない」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役)との声もある。

 原油のニューヨーク先物も29日、2年7カ月ぶりの高値を付けた。同市場の大口投資家の買越残高は3月から25万枚前後と過去最高水準で、投資意欲は衰えていない。

 もっとも、急激な上昇に対する警戒感は出ている。「豪ドルなどは行き過ぎ感から調整される可能性もある」(三菱東京UFJ銀行の内田稔シニアアナリスト)。金とともに上昇してきたロンドン市場の銅先物相場は3月以降、調整色を強めてきた。投機マネーの影響が大きい金や原油と異なり、非鉄金属は新興国を中心とする実需に左右されやすいためだ。中国などの金融引き締めで、今後の需要動向への不安感が上値を重くしている。

NY株、一時25ドル高 中国経済への警戒和らぐ
2011/5/11 2:27 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 【NQNニューヨーク=森安圭一郎】10日の米株式相場は3日続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比25ドル58セント高の1万2710ドル26セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同8.58ポイント高の2851.83で推移している。中国の4月の貿易黒字額が約114億ドルと前月から急拡大し市場予想も上回った。同国景気の先行き警戒感が和らぎ、景気敏感株の一角に買いが先行している。ギリシャの財政不安が根強い中で、欧州株式相場が総じて上昇していることも買い安心感につながっている。半面、原油安を背景としたエネルギー株安が上値を抑えている。

 個別銘柄では、1〜3月期決算が減益だったものの特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った乳製品大手のディーン・フーズが大幅高。病院経営のテネット・ヘルスケアへの買収提案を取り下げたと前日夕に発表した同業のコミュニティー・ヘルス・システムズが小幅上昇している。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルやゼネラル・エレクトリック(GE)などが堅調だ。

 一方、インターネット通話大手スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)を総額85億ドルで買収すると朝方発表したマイクロソフトが売られている。かつてスカイプの親会社で、現在も一部株式を保有するインターネット競売大手のイーベイは上昇。前日夕に発表した四半期決算で1株利益が市場の期待に届かなかった競売大手のサザビーズが下げている。

 取引所運営のCMEグループによる証拠金引き上げの発表を嫌気し、原油先物相場が下落。収益にマイナスに働くとの見方からエクソンモービルやシェブロンといった石油株が軟調に推移している。

 米労働省が寄り付き前に発表した4月の輸入物価指数は前月比2.2%上昇と市場予想以上に上昇したが、相場の反応は今のところ目立たない。

鋼材や軽油の在庫増勢 4月末、電力不足にらみ生産前倒し
2011/5/11 1:30 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  東日本大震災で急減した素材・燃料在庫に増加の兆しが出てきた。日本経済新聞社による主要15品目の4月末在庫調査では、鋼材や軽油など6品目が前月比で増加したもようだ。合成樹脂も被災した設備が再開する5月下旬から徐々に増えるとみられる。夏の電力不足に備えて生産を前倒しする企業が多く、在庫の不足感は目先薄らぎそうだ。

 3月末の素材・燃料在庫は15品目中11品目が前月比減少し、4品目が増えた。震災による設備停止で供給が減ったためだ。在庫水準も「不足」「やや不足」が過半数だった。メーカーや問屋に聞き取り調査したところ、4月末は設備復旧や需要減で在庫減少品目が7にとどまり、増加品目が6だったとみられる。

 在庫増が顕著なのが鋼材。建設用を主力とする電炉大手は夏の電力不足をにらみ、4月末からH形鋼や小形棒鋼を増産している。薄鋼板も増加する見通し。被災した住友金属工業鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)が再稼働した一方、自動車の生産減少で需要が伸び悩む。

 企業間物流の低迷を受け、トラック燃料に使う軽油の在庫は4月に増加に転じたとみられる。化学繊維も4月末在庫は増加したもようだ。

 針葉樹合板は仮設住宅向けの需要増で局地的に品薄となったが、3月末在庫は5%増えた。被災を免れた秋田プライウッド(秋田市)などは増産しており、4月末在庫は前月並みとみられる。

 ポリプロピレンなど汎用樹脂の4月末在庫は3月に続いて減ったとみられる。震災で三菱化学グループの基礎原料エチレン設備が停止。樹脂生産に必要な添加剤の設備も止まったため、被災しなかった樹脂メーカーにも支障が出た。

 ただ三菱化学の鹿島事業所(茨城県神栖市)は5月20日をメドに一部再稼働する予定だ。同社から原料を調達する化学メーカーが多く、夏までに急ピッチで稼働率を引き上げるとみられる。

 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止決定により、関東だけでなく中部地区でも電力不足懸念が強まっている。冷房需要が伸びる夏を前に、休日返上で生産を前倒しする企業が増える可能性がある。

 SMBC日興証券の宮前耕也エコノミストは「5〜6月は素材在庫の積み増しが加速しそうだ」と指摘。第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは「6月の鉱工業生産は3月に比べて10%程度増えるのではないか」と予測する。

ギリシャ債務、軽減論拡大
国債利回り上昇、返済繰り延べなど浮上
2011/5/11付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊

 【ロンドン=松崎雄典】欧州国債市場でギリシャが債務返済条件の見直しに踏み切るのではとの観測が高まっている。国債利回りの上昇(価格は下落)で、財政再建計画に盛り込まれた2012年の中長期国債発行のメドが立たないためだ。欧州連合(EU)は「債務再編」は最後の手段と主張してきたが、市場ではリスク回避姿勢が高まり国債利回りの一段の上昇を招いている。

 ギリシャは昨年5月の金融支援決定から1年が経過したが、景気後退や税収下振れで財政再建が難航。4月26日にEUが発表した10年のギリシャの財政赤字の国内総生産(GDP)比は10.5%と政府目標を超過した。

 国債価格は下落が続き、10日の10年物国債利回りは15%台後半と1年前のギリシャ危機のさなかで付けた12%を上回る。2年物国債の利回りは20%超に達している。

 現在は期限1年未満の短期債のみを発行しているが、再建計画では12年に中長期国債の発行を再開する予定。資産売却などでの変動を除いて約270億ユーロ(約3兆1千億円)の調達を計画するが、現在の利回りは発行可能とされる7〜8%の2倍の水準。中長期国債発行を再開できるメドが見えない。

 このため、市場ではEUが近く対策を打ち出し、債務再編の可能性もあるのではとの観測が高まっている。16日のユーロ圏財務相会合や6月のEU首脳会議を控えていることも思惑が広がる原因。欧州メディアではギリシャのユーロ圏離脱や、元本削減を含む債務再編が取り沙汰されている。

 EUがギリシャを追加支援するとしても、1100億ユーロの支援総額を拡大するにはユーロ圏の加盟国の合意が必要。合意を得やすくするため民間投資家の負担となる債務再編を求める可能性が指摘されている。具体的には金融機関への影響が少ない国債償還期限の延長がより現実的とみられている。

 償還期限を延長すればギリシャは市場での調達を再開するまでに時間の猶予が生まれる。「ギリシャ国債の半分は5年以内に償還を迎えるため、03年のウルグアイのように5年の期限延長が有効」(英HSBCの債券ストラテジスト、スティーブン・メジャー氏)との指摘がある。

CME、原油先物など証拠金上げ 投機の抑制も
2011/5/11付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊

 【ニューヨーク=西村博之】シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは9日、原油の国際相場の指標でもあるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物について、取引証拠金を25%引き上げると発表した。適用は10日の取引終了後から。CMEの証拠金引き上げは銀先物相場が急落するきっかけにもなっており、警戒感から原油先物は発表後の時間外取引で値を下げた。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)を運営するCMEは9日の取引終了後、ウェブ上で証拠金引き上げを公表した。北海ブレント原油やガソリン、灯油などの先物も証拠金を引き上げる。

 取引証拠金制度は、先物取引の決済リスクを減らすため、取引所などが投資家にあらかじめ取引額の一部を払うよう求める仕組み。一般に相場変動が大きくなると決済リスクが高まるので、多めの証拠金を求める。

 今回の引き上げも、最近の原油先物価格の急変動を受けた措置とみられる。市場参加者にとっては取引コストが上昇。短期取引を行うヘッジファンドなどが参入しにくくなり、投機的な取引を抑える効果も指摘される。

 31年ぶりの高値に上昇していた銀先物相場は度重なる証拠金の引き上げで先週急落。4月下旬の水準から3割ほども値を下げている。

 そうした連想もあり、WTI原油の先物相場は時間外取引で下落した。

長期金利、一段の低下も 国債増発の後ずれ観測で
2011/5/11付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊

 債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一段と低下(価格は上昇)するとの見方が強まっている。東日本大震災の復興のための国債増発が秋口以降になる公算が大きくなったほか、米欧の景気回復期待が後退。金利上昇要因が減りつつある。

 ▼…10日の10年債利回りは前日と同じ1.140%。6日に震災直後に付けた1.145%を割り込んで以降、低水準で推移している。9日には今年に入って最も低い1.125%を付けた。

 震災後の債券市場では、5〜6月には金利が上昇するとの声が多かった。理由は「復興関連の国債増発による日本の財政悪化」と「欧米の金融政策正常化につられた金利上昇」の2つだ。相場の地合いが変わったのは「2つの大前提が崩れた」(みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリスト)ためだ。

 ▼…2日成立した2011年度第1次補正予算に続き、政府は被災地の本格復興に向けた2次補正予算案の編成作業に入る。だが政府・与党内で、同案の成立は当初見込みより遅れ8〜9月になるとの観測が浮上。この場合、実際の国債増発は10月以降になりそうだ。

 「当面の財政悪化懸念が遠のき、市場は財政問題を売買材料から外した」(国内証券)。実際、財政リスクに左右されやすい超長期債は堅調。10日の20年債利回りは一時1.930%まで低下、30年債利回りも2.045%とそれぞれ約4カ月ぶりの低水準を付けた。

 ▼…欧米の金融正常化が予想より遅れたことも金利を押し下げている。米連邦準備理事会(FRB)は不安定な雇用情勢などを受け、当面は緩和的な金融政策を続ける見通し。欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁も5日、「6月利上げ」を示唆する表現を見送った。いずれも国内、域内の景気減速リスクを懸念した措置。最近の商品相場の調整が債券相場を下支えしている面もある。

 中部電力の浜岡原子力発電所の停止が決まり、夏場の電力不足から日本経済の下振れも心配される。「債券を売る材料は見当たらない」(バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト)状況だ。12日の10年債入札も無難に通過するとの声が多く、長期金利は昨年11月以来の1.0%台が視野に入ってきた。

(Y)

ドイツ株10日 DAXは91ポイント高の7501
2011/5/11 1:09 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

【フランクフルト支局】 10日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比91.00ポイント高(1.23%上昇)の7501.52だった。全30銘柄中27銘柄が上昇した。

 半導体のインフィニオンやミュンヘン再保険が上昇。自動車株、銀行株も高かった。

 一方、消費財のヘンケルが下落。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアや日用品のバイヤースドルフもさえなかった。
欧州中銀の次期総裁、ドラギ・イタリア中銀総裁に
独首相も支持 2011/5/11 22:09 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 【ベルリン=菅野幹雄】10月末で任期を終えるトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の後任に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁(63)の就任が固まった。態度を保留していたドイツのメルケル首相がドラギ氏を総裁候補として支持すると明言し、ユーロ圏有力国の認識がほぼ一致した。債務問題を抱える南欧出身の総裁としてユーロ不安への対処が課題となる。

 ドラギ氏は16日のユーロ圏財務相会合で総裁候補に指名され、6月下旬の欧州連合(EU)首脳会議で就任が正式に決まる見通し。

 フランス出身のトリシェ氏の後任を巡っては、イタリアのベルルスコーニ首相とサルコジ仏大統領らがすでにドラギ氏支持を表明。メルケル独首相も独ツァイト紙に対し「ドラギ氏は安定した堅実な経済を目指すドイツに非常に近い」と支持の考えを語った。独政府報道官も11日の記者会見でドラギ氏支持を認めた。

 ▽マリオ・ドラギ氏 ローマ大卒、米マサチューセッツ工科大で経済学博士号を取得。イタリア財務次官、世界銀行理事、米投資銀行ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長などを歴任し、2005年12月にイタリア中央銀行総裁に指名。06年から世界の金融当局者が金融規制などを協議する金融安定理事会(FSB)の議長を務める。ローマ出身、63歳。

コーヒーの国際価格が高値修正 ファンドが利益確定売り
2011/5/11 23:43 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  コーヒーの国際価格が高値を修正した。3日に14年ぶりの高値を付けるなど高騰していたが、相場の上昇を主導してきたファンドが利益確定の売りを出した。高値につられて南米産地が出荷を増やしたことも売りが増えた背景にある。

 ニューヨーク先物市場の10日の終値(アラビカ種、期近)は前日比5.35セント安の1ポンド281.70セント。3日につけた直近のピークに比べ8%安い。

 3日には一時1997年以来となる300セント台に乗せるなど相場は過熱気味になった。「高値圏に達したとみたファンドなどがいったん利益を確定する姿勢を強めた」(商社)という。

 減少が続いたニューヨーク市場の認証在庫も5月は162万袋と、4月に比べ6万袋(4%)増加した。相場上昇を受けコロンビアの生産者の出荷が増えたもようだ。

 ただ、約1年にわたって国際相場の上昇が続いたため、「高値での購入を恐れた需要家は当用買いに徹しており、消費地の在庫は少ない。値下がりすれば実需家の買いが入る」(商社)と指摘する声もある。

 ニューヨークの在庫も増えたとはいえ前年同月より3割少ない。「需給が引き締まったが状況に変化はなく、調整局面も長くは続かない」(コンサルタント会社のマーケット・リスク・アドバイザリーの津賀田真紀子氏)とみる向きも多い。

ロンドン外為11日 円は対ドルで反落
2011/5/12 0:30 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  【ロンドン=欧州総局】11日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ45銭円安・ドル高の1ドル=81円05〜15銭で引けた。

 円売り材料に乏しいものの、対ユーロでのドル買いが対円にも波及したとの声があった。

 円の対ユーロ相場は小幅続落。同15銭円安・ユーロ高の1ユーロ=115円90銭〜116円ちょうど引けた。

 ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0065ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.4290〜4300ドルで取引を終了した。

 ユーロは小高く始まったものの、ギリシャなどの債務問題が重しになり、午後になってユーロ売り圧力が高まった。

 英ポンドは対ドルで続伸。同0.0105ドルポンド高・ドル安の1ポンド=1.6450〜60ドル。

 英中銀によるインフレ率上昇の見通しを受けて、早めの利上げ観測が再び台頭した。

 ポンドは対ユーロでも上昇し、一時3月以来の高値水準となる1ユーロ=0.8682ポンド近辺を付けた。

ユーロ危機克服託す
欧州中銀総裁にドラギ氏 独、物価重視を評価
2011/5/12付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  【ベルリン=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にドラギ・イタリア中央銀行総裁の就任が固まった。債務不安を抱える南欧出身者の選出を渋っていた欧州最大の経済力を持つドイツが、豊富な経験を持ち、物価安定を重視するドラギ氏を「人物本位」で評価した形だ。ギリシャなどユーロ圏周辺国の信用不安は長引きそうで、11月の就任早々から危機克服の手腕が問われる。(1面参照)

 ECB総裁は欧州域内の利害が絡む最重要ポストの一つ。初代総裁は独仏の対立を経て、オランダ出身のドイセンベルク氏が任期半ばで辞任し、フランス出身のトリシェ現総裁に引き継ぐ「密約」が交わされた。3代目の総裁を巡って、ドイツは独連邦銀行総裁だったウェーバー氏の擁立を目指したが、同氏が4月末に自ら辞任し、前提が狂った。

 フランスやイタリア、スペインなど有力国に加え、ショイブレ独財務相も「ドラギ氏支持」を表明するなか、態度を保留していたメルケル独首相は10日夜にイタリアのベルルスコーニ首相と電話で会談。ここでドラギ氏支持が伝えられたもようだ。

 ドラギ氏はイタリアの財務省、中央銀行の重要ポストを歴任し、リーマン・ショック後の国際的な金融規制の議論をリードするなど経歴が豊か。中規模以下の域内国から総裁候補を出す選択肢も有力にはなりえず、メルケル首相もユーロ体制の安定をドラギ氏に託す決断をしたとみられる。

 ユーロ圏は昨年のギリシャ危機以降、高水準の債務を抱えた問題国の信用不安が再三、浮上している。現在も金融支援を受けたギリシャの債務返済問題が再燃している。イタリアも債務の水準が高く、「PIIGS」と呼ばれる問題国の一角に挙げられている。

 ユーロ圏のかじ取りを担うドラギ氏にとって、金融市場や域内国からの信認を確立することが急務になる。物価上昇の懸念からECBは政策金利の引き上げ局面に入っており、債務危機と物価上昇懸念の双方に対処する手腕が問われる。

 「ドラギ氏が有力」と観測記事を載せてきた欧州の主要紙も、ドイツの支持で総裁就任が確実になったと一斉に速報した。金融監督や実体経済に関する知識や経験を背景に、欧州メディアの評価はおおむね前向き。一時はイタリア出身のドラギ氏を皮肉交じりに報じた独大衆紙ビルトも、最近の記事ではドラギ氏にプロイセン時代の冠をかぶせて「彼はドイツ的な人物だ」と解説している。



 マリオ・ドラギ氏 ローマ大卒、米マサチューセッツ工科大で経済学博士号を取得。イタリア財務次官、世界銀行理事、米投資銀行ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長などを歴任し、2005年12月にイタリア中央銀行総裁に指名。06年から世界の金融当局者が金融規制などを協議する金融安定理事会(FSB)の議長を務める。ローマ出身、63歳。

物価上昇止まらず中国で計画停電 電気料抑制策が裏目
2011/5/12付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  【北京=多部田俊輔】中国の物価上昇が止まらない。中国国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.3%の上昇となった。中国政府は利上げなどの金融政策に加えて、電力料金や食品価格の引き上げ見送りの指導に乗り出したが、電力不足などの「副作用」が発生。南部の湖南省で計画停電が始まった。

 「週2日は電気供給が止まっている」。湖南省で製造業が集積する湘潭市の金属加工会社幹部は漏らす。多くの企業が生産を減らしたほか、最近では一般家庭にも計画停電が広がった。

 電力不足の原因は政府の物価抑制策だ。発電に使う石炭価格が高騰するなかで電力料金を抑えたため、発電会社の収益が悪化し、十分に発電できなくなった。企業が自家発電を始め、燃料の軽油不足も起きている。

NY金、再び上昇傾向 米景気懸念でマネー流入
2011/6/7付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  金の国際価格が再び上昇傾向を強めている。ニューヨーク市場の金先物(中心限月の8月物)は3日、1トロイオンス1542.4ドルと前日に比べ9.7ドル高くなった。5月初めに付けた過去最高値(1577.4ドル)まで30ドル強に迫った。米景気の回復への懸念が広がり、ドル安や金融緩和の長期化観測が投資マネーの流入につながり、金相場を押し上げている。

 ニューヨーク金先物は6日の取引も1540ドル台半ばで始まった。先週末発表の米雇用統計が市場の予想より悪い内容だったことで米国株やドルが売られた一方、ドルの「代替通貨」として金は買われた。

 同じ商品でも原油や非鉄は景況感の悪化が下げ要因となるため、上値が重い展開が続いている。「通貨としての二面性を持つ金は原油などと異なる動きをしている」(ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫・日本代表)

 金価格は5月初旬、ニューヨーク銀先物の急落につれて1400ドル台後半まで下がる場面もあった。しかし、ファンドの売りは一巡し、買い意欲も戻りつつある。

 米商品先物取引委員会(CFTC)がまとめた5月31日時点のヘッジファンドなど大口投資家の買越残高は前週比11%増の19万1774枚(枚は最低取引単位)と、2週連続で増加した。

FOMCメンバー「雇用情勢不振でも、景気見通し変わらず」
2011/6/7 6:54 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  【ワシントン=岩本昌子】米フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁は6日、フィンランドのヘルシンキでの記者会見で、「5月の米雇用統計の結果は残念な数字だったが、中期的経済見通しは変わらない」と語った。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

 同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 5月の講演で同総裁は、米実質経済成長率は今年から来年にかけて3〜3.5%になるとの見通しを示唆。年内の利上げの可能性も含め早期の出口戦略を提言していた。今回の会見でも「年末までの金融引き締めは確実にあり得る」との見解を繰り返した。

 米連邦準備理事会(FRB)は今月末に長期国債を購入する量的緩和策(QE2)を終了する。金融市場では追加金融緩和(QE3)への期待感が出ているが「(インフレ懸念などがあり)ハードルは非常に高い」と述べた。

FOMCメンバー「雇用情勢不振でも、景気見通し変わらず」
2011/6/7 6:54 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  【ワシントン=岩本昌子】米フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁は6日、フィンランドのヘルシンキでの記者会見で、「5月の米雇用統計の結果は残念な数字だったが、中期的経済見通しは変わらない」と語った。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

 同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 5月の講演で同総裁は、米実質経済成長率は今年から来年にかけて3〜3.5%になるとの見通しを示唆。年内の利上げの可能性も含め早期の出口戦略を提言していた。今回の会見でも「年末までの金融引き締めは確実にあり得る」との見解を繰り返した。

 米連邦準備理事会(FRB)は今月末に長期国債を購入する量的緩和策(QE2)を終了する。金融市場では追加金融緩和(QE3)への期待感が出ているが「(インフレ懸念などがあり)ハードルは非常に高い」と述べた。

NY円、続伸 1ドル=80円05〜15銭 利益確定売りで伸び悩み
2011/6/7 6:25 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 【NQNニューヨーク=滝口朋史】6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら4日続伸し、前週末に比べ5銭円高・ドル安の1ドル=80円05〜15銭で終えた。米経済の先行き不透明感からロンドン市場で1カ月ぶりの円高・ドル安水準まで買われたが、ニューヨーク市場では利益確定目的の円売り・ドル買いが出て伸び悩んだ。

 3日発表の5月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回り、米景気の減速観測が強まった。景気への懸念を背景にしたドル売りが6日の海外市場でも続き、円はロンドン市場で79円98銭と、5月5日以来の高値を付けた。

 ニューヨーク市場では80円台前半で小幅な値動きが続いた。今週はオーストラリア準備銀行(RBA)や欧州中央銀行(ECB)などが相次いで政策金利を決定する。7日にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も控えており、市場参加者の様子見姿勢が強まった。

 米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落した。投資家が運用リスクを取りにくくなったことから低金利通貨である円やドルが、ユーロなど相対的に金利の高い通貨に対してともに買い戻されたことも円の対ドル相場の方向感を乏しくした。

 この日の円の高値は80円05銭、安値は80円26銭で値幅は21銭と小幅にとどまった。

 円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前週末に比べ65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=116円75〜85銭で終えた。投資家がリスク回避姿勢を強め、対ユーロで円買いが優勢になった。ユーロ圏財務相会合のユンケル議長がユーロについて「他の通貨と比べて買われ過ぎている」と述べたと伝わったこともユーロ売りを誘った。

 ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落し、前週末の1ユーロ=1.46ドル台前半から1.45ドル台後半に水準を切り下げた。ロンドン市場で1.4658ドルと5月5日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた後は、利益確定目的のユーロ売りが優勢になった。米株安もユーロ売りを誘った。ユンケル議長の発言が伝わると1.4557ドルまで売られる場面があった。ニューヨーク市場の高値は1.4629ドルだった。

米景気減速・ギリシャ債務…投資マネー、強まる警戒感
2011/6/19 21:47 (2011/6/19 21:55更新) ニュースソース 日本経済新聞 電子版  世界の金融市場で投資マネーが先行きへの警戒感を強めている。米国では景気減速への懸念が根強く、欧州でもギリシャの債務問題に収束のメドが立っていない。今週は米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州ではユーロ圏財務相会合が予定されている。両会合の結果次第では、相場が大きく揺れ動く可能性がある。

 世界の外国為替市場ではユーロ売りの傾向が続いている。先週はギリシャで大連立構想が挫折し、ユーロは対ドルで約3週間ぶりの安値となる1ユーロ=1.4073ドルの水準にまで下落した。

 19〜20日のユーロ圏財務相会合はギリシャへの追加支援策を議論する。市場では「決着は7月以降にずれ込む」(三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト)との見方が強い。ユーロが積極的に買われる地合いではない。

 ドルは対ユーロでは買われているが、対円では弱含みで推移している。市場では1ドル=79〜81円台で推移するとの見方が多い。21日からのFOMCでは金融政策の大きな変更はなさそうだが、委員会終了後のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言次第では、円買い・ドル売り傾向が強まる可能性もある。

 株式相場の先行きも読みづらい。市場では「日本企業の業績は年度後半にかけて回復が見込まれ、株価は長期的には上昇する」(住信アセットマネジメントの三沢淳一執行役員株式運用部長)との見方が多い。だが米欧の混乱に加えて中国でも景気減速感が高まれば、海外株式市場の調整が日本にも波及するとの見方がある。

先進国にも物価上昇圧力
資源・素材高+中国製品値上がり 景気に停滞感、金融政策の運営難しく
2011/6/20付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊

 新興国・資源国に端を発した物価上昇が先進国に広がり始めた。原油など資源や素材の国際市場での値上がりが、幅広い商品・サービスの価格に転嫁されている。中国の賃金上昇を背景に、中国からの輸入価格も上昇基調を強めている。景気に停滞感が広がる中での物価上昇が定着すれば、各国の金融政策運営は難しさを増す。ただ需要不足が続く日本では、なおデフレ傾向が続いている。(川手伊織、大塚節雄)




 米欧の消費者物価指数(CPI)は2009年末から上昇基調に転じた。新興国の需要増で食料品とエネルギーが値上がりしたためだ。もっとも上昇率は中国やインドなどに比べて小さく、大半の分野の価格は安定していた。だが昨年後半からは食料品とエネルギーを除いた物価指数「欧米型コアCPI」も上昇の勢いを強めている。


幅広く転嫁


 この指数が上昇基調に転じたことは、物価上昇が幅広い分野に及び始めたことを意味する。原油や素材価格の上昇で製造コストが押し上げられ、これが製品価格に転嫁されている。

 米国の指数は今年5月に前年同月比1.5%上昇し、10年1月以来の伸び率となった。英国の上昇率は4月に3.7%となり、1995年以来の大きさを記録した。

 たとえば衣料品の価格は日米欧で上昇を始めた。ドイツでは5月に前年同月比3%上昇し、97年以来でもっとも大きい上昇率を記録。原油高による物流コスト上昇に加え、綿花の国際価格が急騰したことも響いた。欧州ではガソリン価格の高騰を背景に賃上げが広がり、サービス価格の上昇につながっている。


人件費高騰


 中国の人件費高騰も先進国の物価押し上げ要因だ。輸出型工場が集まる中国沿海部で出稼ぎ労働者が減り、工場は賃金を昨年比で2〜3割引き上げている。広東省広州市のタイル工場経営者は「人件費高騰分は輸出価格に転嫁せざるを得ない」と強気の姿勢だ。

 米国では、中国製品の輸入価格を示す指数が5月に前年同月比で2.8%上昇。日本でも中国からの輸入比率が高い自転車が5月に6%強上昇した。家電製品に使う樹脂に添加する希少金属「アンチモニー」の価格は4月上旬に1年前の2倍となった。産出国の中国で鉱山労働者の人件費が上昇したことが主因だ。

 米欧各国には物価上昇に拍車をかける個別の要因もある。米国では住宅購入が伸び悩み、賃貸住宅の需給逼迫を通じて家賃相場が上昇している。1〜3月の賃貸住宅空室率は9.7%と金融危機前の水準だ。英国は付加価値税の引き上げで最終商品価格が上昇した。

 米欧の景気は停滞感が強まっているが、各国の通貨当局は物価上昇にも目を配らざるを得ない。景気をこれ以上減速させずに物価の上昇を抑えられるか、政策のかじ取りは難しさを増している。

過剰債務、経済への影響 米、危機前回復に4年半 ハーバード大学教授 ケネス・ロゴフ氏 2011/6/20付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  金融危機以降、世界の先進国が過剰債務に苦しんでいる。米経済は成長が再び鈍化し、欧州はギリシャを巡る協議がもつれる。共著「国家は破綻する」(邦題)などで債務問題の研究家として知られるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授に見通しを聞いた。



 ――米経済の減速が再び目立ってきました。

 「金融危機を経験した経済の標準的な回復過程だ。債務問題のために成長が抑えられ、回復の足取りは緩慢。我々の研究では、1人当たり国民所得が危機前に戻るには平均4年半を要する」

 「政府の期待ほど成長は加速せず、雇用拡大は緩やかだろう。ただこれ以上の悪化も考えにくい。住宅価格はまだ5%程度は下がりそうだ。差し押さえ防止や融資支援を懸命にやった分、価格が下がりきってない」

 ――量的緩和第2弾(QE2)が終わります。

 「QE2は必要だった。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は失敗を2つした。説明が不十分で、他国から強い反感を招いてしまった。また株価を支えると公言し、投資家の期待を不要に押し上げた」

 「今の米国には年3〜4%の物価上昇が望ましい。住宅市場を支え、公的・民間の過剰債務への対処になる。必要なら3弾、4弾があっていいが、QE2の際の失敗が手足を縛り、打つべき時にすぐ動きにくくなった」


税控除が問題


 ――米国の財政論議をどう見ますか。

 「改革議論の方向は評価できるが、道のりは遠い。米国は膨大な税控除が問題だ。消費を課税ベースとするシンプルな税制が改革の理想だが、政治はまひ状態。来年の大統領選が終わるまで何も起きないだろう。債務不履行(デフォルト)の可能性は極めて低い。回避する手立てを米国は多く持っている」

 ――欧州債務問題は。

 「ギリシャは債務再編をいつ、どうやるかの問題だ。欧州各国や国際通貨基金(IMF)は今後数年で景気が上向けば対処しやすくなると期待しているが、それは誤りだ。景気はなお厳しく、今すぐやる方が影響は少なくて済む」

 「やるときはアイルランド、ポルトガルの債務再編も同時にすべきだ。スペインやイタリアへの伝染を防ぐためには、ドイツが残りを保証する必要がある。極めて難しい判断だと思うが、他にリスクの少ない方法は現時点で見当たらない」

 ――ユーロの将来は。

 「いくつかの国がユーロから脱退するなど、さらなる危機も否定できない。しかし、それを乗り越え、財政や金融制度など統合が進むと思う」


日本は改革必要


 ――日本経済への見方を聞きたい。

 「多くの構造改革が必要なのに、政治が機能していない。今回の震災が変革へ動き出す転機になればとの期待はあるが、変われなければ厳しい。脆弱な経済の上に、復興に必要な債務がさらなる負担になる。最大の問題は高齢化であり労働人口の減少だ。女性の労働参加や移民受け入れなど手を打つ必要がある」

 ――日本の債務問題の解決策は。

 「日本の政府債務は突出して多い。税制や年金の抜本改革にすぐ取り組むのが理想だ。今の状況は10年以上持たない。高齢化がさらに進み、貯蓄の取り崩しが始まれば国債の買い手を失う。長期金利の急騰など危機は突然訪れ制御不能になる」

 ――10年後の世界経済をどう予測しますか。

 「世界は今の危機を抜け出し、新たなブームを見るだろう。次なる危機の震源は中国かもしれないが、長期的な世界経済の成長性には楽観的だ」

(聞き手は米州総局編集委員 藤田和明)



 ケネス・ロゴフ 元IMFチーフエコノミスト。20歳代にはチェスの世界最高位に。58歳
IMFのデフレ処方箋 2011/6/20付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  東京の金融機関の債券トレーディング部門は新年度入り以降、米10年債利回りの0.6%もの低下(債券価格は上昇)に潤っている。米国債の売買益が膨らんでいるからだ。ユーロ建てのドイツ国債利回りもほぼ同幅下がり、日本国債利回りも1%近くまで下がっている。市場には先進国はデフレとのサインが点滅している。

 デフレ論議を巡っては、2011年対日経済協議のため5月末から6月8日まで訪日した国際通貨基金(IMF)代表団が残した英文声明が興味深い。足元の物価上昇率がプラスに転じた事実を認めつつも、デフレ圧力は続くだろうとしている。そのうえで日銀に追加緩和を求めている。

 その手法も具体的だ。より残存期間の長い3年以上の国債を買うよう求める一方、成長支援融資の拡大、社債やコマーシャルペーパー(CP)など民間資産の買い取り拡大など詳述している。

 日銀が14日に打ち出した動産・債権担保融資(ABL)への新融資枠の設定を、対日協議のなかで先取りしていたのではないかと勘繰りたくなるような内容だ。もしかしたら日銀の次の一手は、IMF声明に載っているのにまだ実現していない「より長い国債の買い入れで長期金利を下げる」ということになるのかもしれない。

 声明が指摘し、市場が警報を発しているデフレ圧力はどのくらい強いのか。今回の日銀金融政策決定会合では景気判断が上方修正され、デフレ圧力は後退しているような印象を与える。だが、白川方明総裁の記者会見での発言に耳を澄ますと「物価は国際商品市況の一段の上昇で上振れる可能性があるが、下振れリスクもある」と両にらみだ。

 1年前に救済策をまとめたばかりのギリシャの債務危機が再燃し、米国の不動産価格下落は消費を冷やすばかりか金融機関を直撃しかねない。急ブレーキがかかった中国で株価が大幅に下落している。海外を見るかぎりはバブル破裂の火種が並んでいる。資産デフレと市場変調の懸念は打ち消せない。

(編集委員 土屋直也)

6月の日銀短観、景況感マイナスに 民間集計
2011/6/20 0:44 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  日銀が7月1日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)について民間調査機関の予測を集計したところ、大企業製造業の業況判断指数(DI)の中心値はマイナス5と前回(3月)に比べて11ポイント悪化し、5四半期ぶりのマイナスとなる見通しだ。先行きはプラス3への改善を見込む。

 日経グループのQUICKが27社の予測を集計した。前回の短観は東日本大震災前に企業が作成していた分が多く、震災の影響を完全に反映するのは初めてになる。

 業種別では「サプライチェーン(供給網)の分断で生産が落ち込んだ自動車や電気機械を中心に、幅広い業種で景況感が悪化する」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方が大勢を占める。非製造業でも原子力発電所の稼働停止でコストが上昇する電力や、消費自粛の影響を受ける宿泊・飲食サービスなどが悪化する公算が大きい。

 先行き3カ月は生産・販売体制の正常化を受けてプラスに戻るとの見通しが多い。「電力不足の広がりや新興国経済の減速といった懸念材料を企業がどこまで織り込むのかも注目点」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との指摘もある。


NY株3日続伸、終値76ドル高 ギリシャ不安和らぐ
2011/6/21 6:25 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

【NQNニューヨーク=滝口朋史】20日の米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比76ドル02セント(0.6%)高の1万2080ドル38セントで終えた。債務問題を抱えるギリシャへの支援に関して、ユーロ圏財務相会合で一定の進展があったとの見方から不安心理が和らいだ。相場の下落が進んでいたこともあって短期的な戻りに期待した買いが優勢になった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、同13.18ポイント(0.5%)高の2629.66で終えた。

 債務危機に陥っているギリシャへの追加金融支援に関するユーロ圏の財務相会合ではギリシャへの第2次金融支援の方針を確認。欧州連合(EU)と国際通貨基金が7月に予定した融資決定は持ち越したが、民間部門の関与について債務不履行(デフォルト)を避ける方針を明記した。欧州金融安定基金(EFSF)の拡充でも合意し、危機回避への議論が進んでいるとの見方が広がった。

 ダウ平均は15日に3カ月ぶり、ナスダック総合指数は17日に半年ぶりの安値を付けていた。相場調整が進んだとの見方から、これまで売り込まれた一部の銘柄に買い戻しが入った。

 業種別S&P500種株価指数では全10業種中9業種が上昇。「ヘルスケア」や「消費循環」、「素材」「一般産業」の上昇が目立った。「金融」は下落した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約7億9000万株(速報値)、ナスダック市場が約16億8000万株(同)。

 世界での建機売上高が5月に前年同期比52%増えたと発表したキャタピラーが2%あまり上昇し、ダウ平均構成銘柄で値上がり率首位。小売りのウォルマート・ストアーズも上げた。米最高裁判所が同社に対する性差別に絡んだ集団訴訟は適切ではないと判断し、潜在的な損失に対する警戒感が和らいだ。航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズや化学大手スリーエムも上昇した。

 一方、シティグループのアナリストが目標株価を引き下げたと伝わった金融大手ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが下げた。アップルが年初来安値を更新。16日夕に四半期決算と併せて通期の利益見通しを下方修正したスマートフォン(高機能携帯電話)大手リサーチ・イン・モーションは大幅続落した。

ギリシャ支援綱渡り ユーロ圏財務相、融資決定先送り
世論・市場がユーロを挟撃 格付け会社、厳しい見方
2011/6/21付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  【ルクセンブルク=菅野幹雄】ユーロ圏17カ国の財務相はギリシャへの第2次金融支援の方針を確認、一方で欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が7月に予定した融資決定は持ち越した。ギリシャ議会が2015年までの中期財政計画などを承認するのが大前提。ユーロが痛みを嫌う世論と神経質な市場の挟み撃ちに遭う構図は不変で、綱渡りが続く。



19日、ルクセンブルクでレーン欧州委員(右)と握手するギリシャのベニゼロス財務相(左)=ロイター
 20日午前2時(日本時間同9時)。ルクセンブルクでの財務相会合は7時間の討議を終え、声明を出した。「ギリシャが2012年初めまでに市場から資金調達を再開できる見通しはない。ユーロ圏の財務相は政府・民間部門の双方で必要な追加資金を手当てすることで合意した」

 1年前にEUとIMFなどが決定した総額1100億ユーロ(約12兆5千億円)のギリシャ支援策。当時からギリシャが再び困難に直面するという見方は強かった。競争力を欠くギリシャの経済再建は難しく、年金削減や増税への国民の抵抗も一段と強まった。不信増幅でギリシャ国債の利回りが上昇、資金繰りが厳しくなる悪循環だ。

 第2次金融支援は混乱が続くギリシャ情勢の当然の帰結でもある。だが支援側の国では、再び納税者がリスクを負うことへの世論の反発がハードルとなった。


きょう信任投票


 ドイツのショイブレ財務相は「民間投資家の実質的な負担」を掲げ銀行などに償還期限の延長を強いる考えを提案。これに欧州中央銀行(ECB)やフランスが、ギリシャの債務不履行(デフォルト)を招くと反発した。独仏首脳が事前に「自発的な関与」を確認して衝突を避けたが、ドイツの与党議員からは「メルケル独首相の弱腰」を批判する声すら出ている。

 財務相の声明は「自発的な民間部門の関与を歓迎する」とうたったが、「償還期限を迎えた国債の非公式で自発的なロールオーバー(借り換え)」「選択的なデフォルトを避ける」と慎重に言葉を選んだ。ドイツの主張も、官民関与でギリシャの債務負担の「実質的な削減」をもたらすという表現に。各国がギリギリの妥協をした形にしないと世論が納得しない。言葉選びに時間を費やさねばならない欧州の現実が浮き彫りになった。

 ギリシャではパパンドレウ首相が追加改革策をかけて信任投票を宣言。21日の投票へ論戦が始まった。「一時間たりとも無駄にする余裕はない」とベニゼロス財務相は改革案の実現を誓う。だが議場の外では負担増に反対するデモが続く。

 ユーロ圏財務相会合後の記者会見で、議長のユンケル・ルクセンブルク首相はギリシャの議決が不調に終わった時の対処を聞かれ「もしだめなら……」と口ごもり「それは今の問題ではない」と微妙な言い回しをした。

 助ける側も助けられる側も「世論」に振り回されるギリシャ危機。もうひとつの難題は「市場」の要素だ。


民間参加読めず


 今回ユーロ圏財務相が合意した「自発的な国債借り換え」は、民間の銀行や保険会社への負担強制で、ギリシャ国債の格付けがさらに低い「デフォルト」に落とされるのを避ける狙いがある。だが、現時点では格付け会社がこの措置をどこまで「自発的」と解釈するかは不明だ。

 米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は格付けが非常に低い国債について、自発的な借り換えでもデフォルトと解釈する可能性がある、という見解を出した。「格付け会社の判断」がユーロ全体の安定策を左右する構図だ。詳細を巡って欧州当局と市場の駆け引きが続く。

 「自発的」な支援策に民間がどこまで参加するかも不透明だ。ショイブレ独財務相は記者会見で「ギリシャの安定はすべての投資家にとっての利益であり責任だ」と期待を表明。独銀行協会は20日「責任を認識しており、負担可能な解決策に加わる」と声明を発表した。ただ銀行界は参加を後押しする政府保証も要望する構え。ここでも双方の駆け引きが続く。

欧州関連株、下げ目立つ
ユーロ安長期化、収益の重荷
2011/6/21付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  株式市場で、欧州の売上比率が比較的高い銘柄の株価下落が目立っている。ギリシャの債務問題の長期化などを受け、外国為替市場で円高・ユーロ安傾向が続きそうとの見方が背景にある。取引先との決済の関係でユーロはドルよりも業績への影響を減らしにくいとされ、為替相場動向が株価の重荷になっている。


 直近で最もユーロ高・円安だった5月31日(1ユーロ=117円60銭)から6月20日までの株価騰落率を調べたところ、売上高に占める欧州の比率が約3割に上るキヤノンをはじめ、同2割のセイコーエプソン、同2割のリコーなどの株価はいずれも日経平均株価(3.5%下落)より大幅に下落した。同期間に対ユーロの円相場は4円近く円高に振れた。

 これらの銘柄の株価下落が目立つのは、対ユーロでの想定為替レートを現状よりも円安に設定する企業が多いためだ。

 例えばエプソンの今期の想定レートは1ユーロ=115円。今期の連結営業利益は前期比31%増の430億円だが、対ユーロで1円円高になると12億円の営業減益要因になる。

 これに対し対ドルでの1円の変動による減益要因は3億円にとどまる。「アジアなどの仕入れ先からドル建てで部材を購入すれば、対ドルでの為替相場変動による影響を減らせる」(同社広報)ためだ。ユーロ建てでの仕入れ先はユーロ圏内に限られるため、ドルに比べ為替変動の影響を減らしにくい事情がある。

 ソニーや任天堂は本業の苦戦がさらに足を引っ張り、下落幅を大きくしている。

 オリンパスなど好調な業績への期待が株価を押し上げる銘柄もあるが、市場では「誰の負担でギリシャを支援するのかが決まらず、財政問題は長引く」(T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミスト)とユーロ安の長期化を指摘する声もある。全体ではユーロ安が今後も株価の重荷になるとの見方が根強い。

円、貿易赤字でも底堅く 個人、小刻みに買い注文
2011/6/21付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  外国為替市場で円相場が下げ渋っている。東日本大震災を受け日本の貿易赤字が膨らみ円安が進むとの思惑は根強いものの、円が弱含んでも外為証拠金(FX)取引で外貨売り・円買いによって取引を手じまう動きが小刻みに出るためだ。こうした投機的な売買が市場を席巻しており、貿易などの実需取引が主導する相場になりにくくなっている。


 ▼…20日の東京市場で、円相場は1ドル=80円台前半を中心に推移した。財務省が同日公表した5月の日本の貿易赤字は過去2番目の8537億円。市場では「石油危機の時代なら円安が進んでもおかしくない数字」との指摘があったが、個人などが恒常的に巨額の売買を続けており、反応は限られた。

 東京金融取引所のFX取引「くりっく365」では前週末の17日、外貨の対円買越規模はおよそ3カ月ぶりとなる約81万枚(約7291億円、1枚は1万通貨単位)まで拡大。対円の取引数量は16日には約61万枚、17日も約48万枚と高水準で推移する。「くりっく365」の取引規模はFX取引全体の1割程度とされるため、総額で数兆円規模の為替取引が恒常的に続いている計算となる。

 ▼…FX取引では、輸出企業の円買いなどで円高が進めば、「ドルなどの外貨が割安」とみた個人が外貨の押し目買いに動く「逆張り」傾向が続いている。逆に円安に進んでも利益確定目的の外貨売りが出るため、円の底堅さにつながり、相場の値動きを狭めている。

 震災後の円高加速などを受け、「個人は総じて売買を短期化させている」(セントラル短資FXの須藤博史氏)という。小刻みな売買が交錯すれば、相場の値動きは一段と狭くなる。

 ▼…震災以降、東京市場では、銀行が顧客と取引する為替レート(中値)が決まる午前10時ころ、連日のように輸入企業によるとみられる円売り・外貨買い注文が入っている。それでも、円相場が本格的に下がる兆しはない。

 反対に、「リスク回避の円高が進む火種は残り、円を売り越している個人が慌てて円買いに回る可能性にも注意が必要」(バンクオブアメリカ・メリルリンチの藤井知子氏)という。現在の市場の焦点はギリシャ問題。ギリシャを巡る悪材料が出れば、リスク回避のユーロ安・円高が進みかねない。その場合、急速な円高で、個人が外貨の投げ売りを迫られ、円高に弾みが付いてしまう可能性もあるだろう。

日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大
超円高の要因に 2011/9/1 23:50 日本経済新聞 電子版  日米欧の主要国・地域で、物価変動の影響を除いた実質的な金利水準が、そろってマイナスとなった。物価上昇圧力が高まっているが、景気への配慮から利上げに踏み切れないためだ。金融が極めて緩和的な状況といえ、物価上昇を加速させやすい。デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利との格差は広がっている。これが歴史的な通貨高の原因になっている。
 6月の米国の実質金利はマイナス3.3%で、1年前のマイナス0.8%から大きく低下した。ユーロ圏、英国もマイナス幅を広げた。日本とスイスの実質金利もゼロ近辺ながらマイナスだ。日米欧が実質マイナス金利となるのは2000年代半ば以来となる。
 先進国の実質金利がマイナスとなったのは、物価がじわじわと上昇する中で、景気刺激を優先して低金利政策を維持しているためだ。
 米国は少なくとも13年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける方針。欧州はインフレ圧力を抑えるため7月に利上げしたが、金融不安の高まりを受けて「再び利下げに転じる」との見方が出ている。ただ物価上昇に対する国民の不満も高まっており、金融政策は景気刺激と物価安定のジレンマに直面している。
 経済成長が続く新興国でも実質金利は低下傾向にある。中国はマイナス3.2%、韓国もマイナス1.2%だ。実質金利がプラスのブラジルも8月31日、政策金利を0.5%引き下げた。実質金利の低下が世界的に広がれば、物価上昇の勢いが強まる懸念がある。
 投資マネーは実質金利が相対的に高い日本に流れ込んでいる。名目金利は低いが、物価上昇による資産価値の下落の可能性が高くないと見ているためだ。
 日本の実質金利から米国の実質金利を引いた金利差は1年前は1.6%だったが、今年6月には3.21%に広がった。スイスの実質金利も米国より高く、円とスイスフランは8月に対米ドルで過去最高値を記録した。日本はすでにゼロ金利で、名目金利の低下余地は残っていない。成長戦略などでデフレから脱却しない限り、実質金利を下げて円高に歯止めをかけることは難しい。
ミセスワタナベ」オイルに目移り 資源国通貨を敬遠
2011/11/12 6:00 日本経済新聞 電子版  国際商品市場で原油価格が再び上昇基調に乗る一方、外国為替市場で資源国通貨の上値が重くなっている。財政不安がユーロ圏3位の経済大国であるイタリアに飛び火し、投資家がリスク資産を敬遠する傾向を強めたのが要因。原油高は本来なら資源国通貨に追い風のはずだが、投資家は敬遠しがちになっている。
【原油は実需の影響大きく】
 ニューヨーク市場に上場するWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は1バレル90ドル台後半で推移している。10月4日に約1年ぶりの安値となる74.95ドルを付けた後、ほぼ一本調子で上昇し、この間の上昇率は3割超に達した。
 原油をはじめとする商品の価格上昇は、資源国の景気回復を連想させ、本来は資源国通貨の買い材料だ。ところが原油相場が底入れした後の各国通貨の米ドルに対する上昇率を見ると、オーストラリア(豪)ドルやブラジルレアル、ロシアルーブルの8%前後が最大。ノルウェークローネやカナダドル、南アフリカランドは5%程度にとどまるなど、いずれも原油価格の上昇ピッチに追いついていない。
 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジストは「原油価格が金融市場全体の動きと乖離(かいり)している」と指摘。原油も資源国通貨と同様に投資家がリスクオフ(リスク資産の敬遠)を強める局面では売られやすい。ただ、ここに来て原油の価格形成は「投機筋の取引よりもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が影響している」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表)という。冬場の石油製品需要やイラン情勢の悪化で需給が引き締まるとの見方が原油価格を押し上げており、マネーより実需の影響力が強まっている。
 これに対し、資源国通貨は実需よりも投資・投機の側面が強い。欧州不安に揺れる金融市場の動向に、原油価格よりも敏感に反応する。イタリア国債利回りが国家財政の「危険水域」とされる7%に上昇し、10日には豪ドルが対米ドルで約1カ月ぶりの安値まで売られる場面があった。
【商品の差金決済取引が人気】
 原油価格と資源国通貨の相関性が低下したことは、個人投資家の投資行動にも変化を及ぼしている。外国為替証拠金(FX)取引で資源国通貨の売買が低迷する一方、商品の差金決済取引(CFD)がにわかに人気を集めている。
 FXとCFDの双方を手がけるインヴァスト証券では、FXの豪ドル・円の売買高が低迷するなか、足元で原油のCFDは売買高が通常の2倍に膨らむ日もあるという。IGマーケッツ証券でも11月に入って豪ドルの売買が減少傾向となる一方、原油CFDは「投資家の注目度が急速に高まり、売買も増加している」(石川順一為替担当アナリスト)という。
 資源国通貨は総じて高金利とあって、金利差から生じるスワップポイントを得られるとして選好され、FX市場のけん引役を担ってきた。だが、欧州問題の不透明感が通貨の重荷となり、「ミセス・ワタナベ」の通称で知られる個人投資家の関心が冷めつつある。
 商品に目移りした投資家を再び振り向かせることができるか――。FX会社の関係者も市場の浮沈を占う材料として、欧州動向を固唾をのんで見守っている。
〔日経QUICKニュース 赤尾朋子〕
ミクシィ、ツイッターと連携強化 災害や広告領域でも
2011/11/30 15:14 日本経済新聞 電子版

 ミクシィ(2121)は30日、ミニブログ「ツイッター」との連携を強化すると発表した。連携強化の第1弾として、ミクシィのクリスマスイベントで友人に発信した内容をツイッターにも投稿できるようにした。今後は災害時の位置情報サービスや広告領域でも協力する方針。
 ミクシィの笠原健治社長は記者会見で「ツイッターからミクシィへの友人紹介や、ミクシィとツイッターの日記を連携させることも考えている」と話した。連携強化の背景について「東日本大震災の時にもっと密に連携していればもっと役立つサービスを提供できたと思った」と述べた。
 米ツイッターの日本法人、ツイッタージャパン(東京・渋谷)の近藤正晃ジェームス代表は「ミクシィのソーシャルグラフ(ユーザーの交友関係情報)とツイッターの拡散力を相互につなげることで価値を提供できる」と強調した。〔日経QUICKニュース〕
「不安」トレードが支配する市場
米州総局編集委員 藤田和明 2011/12/4 6:00 日本経済新聞 電子版

 前週のニューヨーク市場はダウ工業株30種平均が週間で7%上昇し、上昇幅としては3年ぶりの高さとなった。欧州債務危機が他の金融市場にも伝播し、世界が終わりに向かうかのような緊張感に包まれた前の週。危機を封じ込めるため、世界の主要中銀が協調してドル資金供給に動くと、コインの裏表が入れ替わるように市場心理は一気に反転した。
 前週後半、ニューヨーク市内で催されたヘッジファンドの会合。株価が急反発する中でも、楽観論はほとんど聞かれなかった。「1日目に天災に襲われたと思ったら、2日目は欧州危機、3日目は米国の財政問題と来る。世界の市場を動かしているのは、圧倒的にマクロのイベントだ」。企業業績などファンダメンタルズは変動要因としては小さく、目まぐるしくリスク資産を「オン/オフ」する資金の流れに押し流されている。
 2008年の金融危機では、流動性の枯渇とカウンターパーティーリスクに直面するとヘッジの手段を失い、手の打ちようがなかった。危機以降は「損失を出さないこととと、メーク・マネーがほぼ同義になった」。まるで著名投資家ウォーレン・バフェット氏のような言い回しを使うほど、ヘッジファンド自身がリスクに対して敏感になっている。リターンの最大化よりも、不測の事態が起きたとき、損失が出る可能性とその規模をどこまで抑えておけるか、様々なシナリオ下で検討しているファンドも少なくない。
 「フィア(不安)トレード」。市場ではこんな表現も聞かれる。市場の不安が高まれば、リスク資産を売って信用度の高い債券や現金に一斉に逃げ込む。もしくは下がればもうかるポジションを増やす。逆に不安が和らげば、出遅れまいと一気にリスク資産にマネーが集まる。不安の潮の満ち引きが、市場の動きを支配するのだ。
 資産運用大手ブラックロックの運用責任者の一人も「不安トレードは2012年も居座り続けるだろう」と話していた。欧州債務危機は流動性を目先供給すれば片付く問題ではなく、ユーロ域内の財政規律や経済成長力の回復、金融機関の資本増強など根本的な対応策が必要だ。米国の財政問題も今のねじれ状態では効果的な政策運営には疑問符がついている。「いずれも明日すぐ解決策が出るものでない」(JPモルガンのカスマン氏)。
 当然、不安の振れの間で機動的に稼ごうと動くヘッジファンドがいる。従来の手法では稼げないからと、不安の振れを投資判断に積極的に取り入れたモデルの必要性を議論する声を最近も耳にした。悩みは、この手のトレードが膨張するほど、市場全体をさらに不安定にしかねないということだ。
 投資信託や年金など、株式や債券の買い持ち(ロング)する伝統的な投資家ほど頭を抱えている。「市場変動があまりに大きく、ファンダメンタルズや経験則が生きない。底値に近いと思っても損が続き、次第に買いが細くなっている。それどころか、長期投資を解約した資金をヘッジファンドへ移す動きがある」。ニューヨーク拠点の運用会社の最高投資責任者の指摘だ。
 下がれば買いを入れる長期マネーが減れば、市場の緩衝材が薄くなってしまう。それがさらに短期的な不安定さを増幅してしまう循環に陥る。市場参加者は不透明さの増すマクロ要因の判断とともに、こうした市場の構造変化にも直面しているようにみえる。
NY株、150ドル超す上げ 欧州問題打開へ期待感
2011/12/5 23:59 日本経済新聞 電子版 【NQNニューヨーク=古江敦子】

5日の米株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末比157ドル46セント高の1万2176ドル88セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.99ポイント高の2658.92で推移している。欧州債務問題への対処が進んでいるとの期待から欧州株式相場が上昇。米国市場にも金融株を中心に買いが広がっている。
 イタリアで11月中旬に発足したモンティ内閣が4日夕(日本時間5日未明)、新たな財政再建策を決定した。同国の財政への不安が後退し、国債利回りが低下している。
 JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)など銀行株が大幅に上昇。原油先物相場の上昇を受け、シェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も上げている。
 増収増益決算と併せて通期の業績見通しの引き上げを発表したディスカウントストアのダラー・ゼネラルに買いが先行している。一部の輸送料金を引き上げると発表した貨物のフェデックスが高い。
中国、人民元安誘導を修正か 対ドル基準値が上昇
3カ月ぶり高値 2014/6/11 1:31 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  【上海=土居倫之】

中国の通貨当局が人民元安誘導の修正に乗り出したとの見方が市場で広がっている。中国人民銀行(中央銀行)は10日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート(基準値)を約3カ月ぶりの高値に設定した。これまでの元安誘導で元の先高を見込んだ投機的取引をひとまず抑えたと判断。7月上旬の米中戦略・経済対話を前に米側の批判をかわす狙いとみられる。



 元高方向への基準値の設定は3営業日連続。10日の基準値は前日比0.06%高の1ドル=6.1451元で、3月26日以来の高い水準だった。対円での基準値も約2カ月ぶりの高値に設定した。

 中国では現在、基準値から1日上下2%(対円は3%)以内のレートでしか元を売買できない。基準値の設定は為替介入と並んで、人民銀が人民元相場を非公式にコントロールする有力な手段となっている。基準値の高値設定を受けて、10日の上海外国為替市場で人民元の対ドル終値は2カ月ぶりの高値となった。

 中国は2月下旬、大規模なドル買い・人民元売り介入に踏み切り、為替相場を人民元安に誘導した。元の一方的な先高観が薄れ、元相場は一時2013年末比で3%超下落する場面もあった。



 国家外貨管理局は「正常な変動の範囲内」と介入を認めなかったが、市場では輸出企業支援に加えて「人民元高を前提とした投機筋をけん制するために介入した」(銀行の為替担当者)との見方が多かった。

 こうした動きについて、5月に訪中したルー米財務長官は李克強首相に対し「為替政策の透明性」を求め、行きすぎた元安誘導をけん制した。

 米中は7月初旬に年に1度の戦略・経済対話を北京で開く予定。中国の通貨政策が議題のひとつとなる見通しで、中国側としては米国からの「元安誘導」との批判を回避する必要があった。

 元相場が急落した1〜3月期に人民銀が約3000社の輸出入型の製造業にアンケート調査したところ、人民元の足元の動向について「プラスの影響」との回答割合は41.7%と「マイナスの影響」(24.6%)を上回った。

 通貨政策の元高方向への修正はこうした輸出企業の業績にはマイナスとなる。人民元高が定着すれば、輸出の鈍化や輸入物価の伸び悩みを通じて中国経済の重荷になりかねない。

 人民銀は9日、一部の銀行に限って預金準備率を引き下げると発表しており、当面は財政・金融政策で景気を下支えする方針とみられる。


さらば逆張り 「ミセス・ワタナベ」、円安に便乗

2014/9/12 17:14日本経済新聞 電子版

 外国為替市場で円安・ドル高の流れを後押しする存在として、外為証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家が浮上してきた。通称「ミセス・ワタナベ」という個人投資家の特徴は、相場の流れに逆らう「逆張り」の取引だ。しかし円はここ11日間、ほぼ一本調子に下値を探ってきた。12日には6年ぶりに1ドル=107円39銭近辺と、膠着相場が続いていた102円近辺から5円近くも円安方向に振れたとあっては、あえて円を買い向かおうとの意欲は働きにくい。中期的に円安基調が続くとの見方が市場で支配的となるなか、足元の円安相場の流れに乗ろうとする動きが増えているようだ。


■「円安しばらく続く」前提に

店頭FXの上田ハーローでは11日、「円・ドル」取引の総建玉に占めるドルの対円買い比率が前日比で2.9ポイント上昇し、63.4%となった。11日は、円が米金利先高観や日銀の追加緩和観測を受けて6年ぶりに1ドル=107円台を付けた後、何度か106円台に「自律反発」した日。外貨保証金事業部の山内俊哉部長は「1ドル=107円台では逆張りの円買いは少なかった半面、106円台後半に戻るとすかさず個人の円売り・ドル買い注文が増えてきた」と語る。


 1ドル=106円台といえば、つい数週間前までは円が2014年中にたどりつけるかどうかの下値メドとして意識されていた水準だ。ここで早くも円売りが出たということは、かつてのような円高寄りのレンジ前提の逆張り取引ではなく、円安がしばらく続くとの前提で円の売り持ちから入る投資家が増えたと受け取れる。


■ドル買い余力大きく


 しかも急速に円安・ドル高が進んだことで、個人はドルの買い持ち形成が進んでいない。店頭FXのDMM.com証券では、11日時点のドルの対円買い比率が41.0%と、過去数カ月で最も高かった7月17日時点の買い比率(88.0%)に比べ半分以下に低下した。「1ドル=101円台で円を売りドルを買った個人の多くが104円台で利益を確定させた半面、新規のドル買いは目立たなかった」(DMM.com証券ディーリング部の宮崎茂勝氏)との声がある。利益を積み上げた投資家にはドル買いの余力が大きくなっているとの見方は多い。


 市場では欧米投機筋が、いの一番に米利上げ前倒し観測をはやす格好で円売り・ドル買いを進めてきた。日本勢は今まで半信半疑だったわけだが、遅ればせながら追随の機運が高まったと考えられる。


■下値メドは109〜110円に


 DMM.com証券の宮崎氏は「個人も欧米投機筋らと同様に、円の下値メドを1ドル=109〜110円程度に置き始めている」と話す。利益確定に動くにしても、そのあたりに照準を合わせている公算が大きい。さらに「16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降に米利上げ観測とドルの上昇圧力がさらに強まりはしないかと、それまでにドルを買っておきたいとの焦りもみられる」(上田ハーローの山内氏)との声すら聞かれる。


 相場格言に「押し目待ちに押し目なし」という。ドル買いの好機を待ちくたびれる個人が、しびれを切らして一気にドル買いに動けばどうなるか。急ピッチで進んできた円安・ドル高だが、その土台は今後さらに強固になるかもしれない。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕

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