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日本の田は、保水機能があると減反政策が出された時、農業関係の研究者は反対した。大雨が降っても田が雨水をためる。その量は大きなダムに換算するとどのくらいになるかと。

しかし、政策企画を立てる行政担当者は、田に関する理解ができない。
田を１年放置しただけで、田は荒れ復元はほとんど困難。

地方に交付金を直接ひも付きなしで配布しても地方行政担当者も理解できない世代。

机上の勉強だけという教育を変えていかないと総合的な政策を策定できない。しかし、この人材養成には時間がかかる。
教育制度（教育内容）を変えていかないといけないね。

１０年先、２０年先、５０年先を考えられる政策を策定できる人材養成。

独立行政法人総合政策研究機構（前国立総合政策研究）が、作成した「総合政策に関する報告書：ワンボックスカー１台分あるよ」をじっくり検証する必要がある。
そこには、戦後の総合政策の課題が見出されるはず。

もう一つは公的研究所（みんな独立行政法人になってしまった中央農業研究所、森林総合研究所、水産総合研究所等）と地方にある各国立大学との連携による地域に適した農作物や水産資源の開発だと思う。

山梨大学では、気温の上昇に適応できるブドウの品種改良に入っている。また、ワインでは、世界で初めてという「海から抽出した成分による酵母で作ったワイン」を商品化している。

佐賀大学では、新しいサラダ用の野菜を開発し、帝国ホテルなど高級志向で商品化している。

私立の近畿大学「黒まぐろ完全養殖」は企業と提携しニュースになっているよね。

ただ、国立大学や公的研究機関は、一つの企業に貢献するのではなく、日本全体や地域の発展、国際貢献を目指さなくては間違いを起こすこと。
国民の税金で行った研究成果を私的に使ってはおかしいことになる。

だから、地域の商店街や自治体（市町村・都道府県）をうまく巻き込むことだと思う。

一橋大学大学院総合政策研究室の林　大樹教授は、国立市富士見第一団地内にコーヒーショップを作り学生に運営させコミュニティ再生を体験させている。授業も面白いよ。

大学における基礎研究を「教育の教則原理の導入（小泉内閣の時の財政諮問会議）」によりカットしている動向を阻止しないといけないという課題もある。

最近NHK（現代クローズアップだったと思うけど）で放送された通り、海外資本が日本の山林に目をつけ買い付けに入っている。
山を抑えられたら、水源、防災、Co2削減など取り返しがつかないことになる。都市機能にも影響を及ぼすことは必至。

第１次産業の衰退は、日本の足元をすくう大きな課題だと思う。
ハイテクばかり追いかけるのではなく、これまでに培われたきた農業や水産業、林業などの技術・知識を失ったら大変なことになる。

ハイテクの前提となっている基礎研究を大切にしなくてはいけないとよね。
どうか多くの人たちに気付いて欲しい。特に若い人たちに。