前トピック
【情報】幸福実現党
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幸福実現党
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政策
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幸福の科学関連書籍はこちら。
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つづき。
◆中国のシャドーバンキングと日米の経済
ただ、シャドーバンキングは、何も中国にだけの特有のものではありません。
2008年に起こったアメリカにおける「サブプライムローン問題」とも類似し、1989年頃、「財テクブーム」だった日本にもあった話です。
日本においては、証券会社が利回り保証（握り）として「営業特金」なる運用委託商品としてつくりだしたのですが、これを当時の大蔵省証券局が法規制したのです。
ここから日本経済が狂い始めました。当時の名目経済成長率は5〜8％でした。実質は4〜5％で、失業率は2〜2.7％、インフレ率は0.5〜3.3％。今から見れば夢のような数字です。
ここで、「バブル潰し」と称して、「金融引き締め」をやったことが日本経済をダメにしたのです。
バブルは土地と株式の制度上の欠陥があって価格高騰を招いたのであって、物価そのものは安定し、日本経済がハイパーインフレを起こしていたものではなかったのです、まったく不必要な政策でした。
◆今後、中国のシャドーバンキングはどうなるのか？
今後、中国で一つのシャドーバンクが破綻すれば、他の金融機関も貸し渋りが加速し、企業の連鎖倒産も増えるでしょう。
「理財商品」は、当然デフォルトに陥り、多くの中国人投資家が損失を被り、地方政府も多額の不良債権を抱え、財政破綻が相次ぐ事態となることは避けられません。
2014年3月の記者会見で李克強首相は、「中国の政府債務リスクは全体としては制御可能で、シャドーバンキングに対する監督管理を強化している」と発言しました。
中国政府が目標としている7.5％成長が維持できれば、銀行貸出も続けられますが、それが出来なくなると、官・民・投資家に至るまで、中国の経済主体のほぼ全てで崩壊に向けてのカウントダウンが始まることになります。
次回は、習近平政権の政策と、それに対する日本の対策を明らかにして参ります。
◆中国のシャドーバンキングと日米の経済
ただ、シャドーバンキングは、何も中国にだけの特有のものではありません。
2008年に起こったアメリカにおける「サブプライムローン問題」とも類似し、1989年頃、「財テクブーム」だった日本にもあった話です。
日本においては、証券会社が利回り保証（握り）として「営業特金」なる運用委託商品としてつくりだしたのですが、これを当時の大蔵省証券局が法規制したのです。
ここから日本経済が狂い始めました。当時の名目経済成長率は5〜8％でした。実質は4〜5％で、失業率は2〜2.7％、インフレ率は0.5〜3.3％。今から見れば夢のような数字です。
ここで、「バブル潰し」と称して、「金融引き締め」をやったことが日本経済をダメにしたのです。
バブルは土地と株式の制度上の欠陥があって価格高騰を招いたのであって、物価そのものは安定し、日本経済がハイパーインフレを起こしていたものではなかったのです、まったく不必要な政策でした。
◆今後、中国のシャドーバンキングはどうなるのか？
今後、中国で一つのシャドーバンクが破綻すれば、他の金融機関も貸し渋りが加速し、企業の連鎖倒産も増えるでしょう。
「理財商品」は、当然デフォルトに陥り、多くの中国人投資家が損失を被り、地方政府も多額の不良債権を抱え、財政破綻が相次ぐ事態となることは避けられません。
2014年3月の記者会見で李克強首相は、「中国の政府債務リスクは全体としては制御可能で、シャドーバンキングに対する監督管理を強化している」と発言しました。
中国政府が目標としている7.5％成長が維持できれば、銀行貸出も続けられますが、それが出来なくなると、官・民・投資家に至るまで、中国の経済主体のほぼ全てで崩壊に向けてのカウントダウンが始まることになります。
次回は、習近平政権の政策と、それに対する日本の対策を明らかにして参ります。
自由の大国へ船出しよう！
2014.12.01
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1865/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆違和感の拭えない「代表なくして課税なし」という大義
12月2日、衆院選の公示日を迎え、選挙戦に突入しました。
11月18日の記者会見において、安倍総理は、「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用し、民主主義の原点は税制であり、これを変更するのであれば、国民に信を問うのは当然とし、今回の解散総選挙に大義ありとしました。
「代表なくして課税なし」という大義は、イギリスが植民地のアメリカに対して勝手に関税を課したことに抗議し、入植者達が政治参加を求めて立ち上がった時のものであります。
「税率は支配者が一方的に決めるのではなく、国民が（代表者が）民主的に議論し決めるのである」確かに税制とは、民主主義の根幹であります。
しかし、今回の解散の大義を説明するものとして安倍総理がこれを掲げることにはどうしても違和感があります。
そもそも8％への増税、10％への再増税は、民主党野田政権下で、民主党の公約「4年間消費税は増税しない」を反故にする形で、国民の合意のないまま、自民党、公明党の３党で合意され法制化されたものです。
今回、自民党が自党で決めた増税で、景気が悪くなった、ゆえに再増税を延期する。しかし、次は万一不景気であろうが必ず10％に増税するという、事実上の「増税宣言」である今回の自作自演劇の大義に、民主主義の根幹であり国民の抵抗権を象徴する「代表なくして課税なし」を使って欲しくないと思うのです。
事実上の増税宣言をした安倍首相は、逆に重税で、苦しむであろう国民の「抵抗権」を受ける側の権力者の立場であります。
◆増税翼賛体制下における戦い
現在、官僚、自民党、公明党、民主党等主な政治家、朝日、日経を筆頭に大手新聞社、点検会合に招かれた財務省寄りの各界を代表する増税派等で、現代日本は増税翼賛体制が敷かれています。
大きな政府を志向する増税翼賛体制下にあって、2009年立党時より一貫して増税ではなく減税を訴え、そして小さな政府をはっきりと志向してきた政党は、幸福実現党が筆頭であると考えます。
今回の総選挙の重要な争点の一つが、増税翼賛体制の下、大きな政府に突き進むのか、幸福実現党の訴える小さな政府を志向するのか、があると考えます
◆大きな政府VS小さな政府
大きな政府は、国民に重税を課し、税金を吸い上げ、国民に再分配する配給型社会主義です。
老後を保障するといいながら、私有財産が没収され、家庭が崩壊し、よしんば肉体生存が維持できたとしても、それは孤独な収容所と大差ない不自由な生存となりかねません。
しかし、小さな政府は、安い税金で、国民の自由が最大化され、空前の好景気を産み、富の蓄積がなされ、私有財産は守られ、家庭が守られ、地域社会が守られ、豊かな人間関係の中で、老後の幸福も増進されます。
◆自由の大国こそ、日本のあるべき姿
そもそも本当に、まるごと国から面倒を見てもらわなければ、私たち人間は、生存できないのでしょうか。
この問いに答えるためには、人間とは何のために生まれてきたのか？という人生の目的と使命に答えなければなりません。
幸福実現党は、宗教政党として人生の目的と使命を踏まえ、政策を紡ぎ出しています。
自由の大国こそ、日本のあるべき姿です。自由が保障された国では、正しい宗教も繁栄し、指導者の徳が高まり、国民の幸福感も一層高まります。
大きな政府、重税国家は、社会主義、共産主義の体制に近づき、唯物論が蔓延り、指導者の徳が無くなり、正しい宗教が弾圧され、国民の命がないがしろにされます。
今回の選挙は、日本が自由の大国へ向かうのか、貧しい配給制の社会主義国家に向かうのか、その岐路に立つ、それほど重大な局面にあるのだと考えます。
＜参考文献＞
リバティ2015年1月号「『自由』を勝ち取るための戦い」
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1364
2014.12.01
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1865/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆違和感の拭えない「代表なくして課税なし」という大義
12月2日、衆院選の公示日を迎え、選挙戦に突入しました。
11月18日の記者会見において、安倍総理は、「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用し、民主主義の原点は税制であり、これを変更するのであれば、国民に信を問うのは当然とし、今回の解散総選挙に大義ありとしました。
「代表なくして課税なし」という大義は、イギリスが植民地のアメリカに対して勝手に関税を課したことに抗議し、入植者達が政治参加を求めて立ち上がった時のものであります。
「税率は支配者が一方的に決めるのではなく、国民が（代表者が）民主的に議論し決めるのである」確かに税制とは、民主主義の根幹であります。
しかし、今回の解散の大義を説明するものとして安倍総理がこれを掲げることにはどうしても違和感があります。
そもそも8％への増税、10％への再増税は、民主党野田政権下で、民主党の公約「4年間消費税は増税しない」を反故にする形で、国民の合意のないまま、自民党、公明党の３党で合意され法制化されたものです。
今回、自民党が自党で決めた増税で、景気が悪くなった、ゆえに再増税を延期する。しかし、次は万一不景気であろうが必ず10％に増税するという、事実上の「増税宣言」である今回の自作自演劇の大義に、民主主義の根幹であり国民の抵抗権を象徴する「代表なくして課税なし」を使って欲しくないと思うのです。
事実上の増税宣言をした安倍首相は、逆に重税で、苦しむであろう国民の「抵抗権」を受ける側の権力者の立場であります。
◆増税翼賛体制下における戦い
現在、官僚、自民党、公明党、民主党等主な政治家、朝日、日経を筆頭に大手新聞社、点検会合に招かれた財務省寄りの各界を代表する増税派等で、現代日本は増税翼賛体制が敷かれています。
大きな政府を志向する増税翼賛体制下にあって、2009年立党時より一貫して増税ではなく減税を訴え、そして小さな政府をはっきりと志向してきた政党は、幸福実現党が筆頭であると考えます。
今回の総選挙の重要な争点の一つが、増税翼賛体制の下、大きな政府に突き進むのか、幸福実現党の訴える小さな政府を志向するのか、があると考えます
◆大きな政府VS小さな政府
大きな政府は、国民に重税を課し、税金を吸い上げ、国民に再分配する配給型社会主義です。
老後を保障するといいながら、私有財産が没収され、家庭が崩壊し、よしんば肉体生存が維持できたとしても、それは孤独な収容所と大差ない不自由な生存となりかねません。
しかし、小さな政府は、安い税金で、国民の自由が最大化され、空前の好景気を産み、富の蓄積がなされ、私有財産は守られ、家庭が守られ、地域社会が守られ、豊かな人間関係の中で、老後の幸福も増進されます。
◆自由の大国こそ、日本のあるべき姿
そもそも本当に、まるごと国から面倒を見てもらわなければ、私たち人間は、生存できないのでしょうか。
この問いに答えるためには、人間とは何のために生まれてきたのか？という人生の目的と使命に答えなければなりません。
幸福実現党は、宗教政党として人生の目的と使命を踏まえ、政策を紡ぎ出しています。
自由の大国こそ、日本のあるべき姿です。自由が保障された国では、正しい宗教も繁栄し、指導者の徳が高まり、国民の幸福感も一層高まります。
大きな政府、重税国家は、社会主義、共産主義の体制に近づき、唯物論が蔓延り、指導者の徳が無くなり、正しい宗教が弾圧され、国民の命がないがしろにされます。
今回の選挙は、日本が自由の大国へ向かうのか、貧しい配給制の社会主義国家に向かうのか、その岐路に立つ、それほど重大な局面にあるのだと考えます。
＜参考文献＞
リバティ2015年1月号「『自由』を勝ち取るための戦い」
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1364
http://hrp-newsfile.jp/2014/1868/
バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)
2014.12.02
国防・安全保障
外交・国際政治
経済
財政・税制
■バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄
今回はさらに中国政府が打ち出す経済政策を明らかにし、また日本が取るべき対応についてどうすべきなのかを述べて参ります。
◆そのときに、習近平政権はどうするのか？
(１)｢バブル崩壊｣はさせない。
共産党政府の威信に懸けてデフォルト(債務不履行)を起こさせないでしょう。
中国当局が札を刷ってでも潤沢に資金（公的資金）を入れるので、下手に国民が「取り付け騒ぎ」など起こそうものなら、逆に「暴動」として武装警察、最悪の場合は軍隊を導入することも考えられます。
(２)「中国は安全だ」と嘘をつく。
また中国のマスコミは国家に完全コントロールされているので、平気で「中国の財務指標は健全だ」と報道官が嘘をつくでしょう。
かつて、2000年初頭、地方の銀行で取り付け騒ぎがあったときに、人民解放軍がトラックいっぱいの人民元をどんどん銀行に運び入れる様子をＴＶで流し、暴動を収めたことがあります。こうして嘘の映像は簡単につくられるのです。
(３)地方政府に圧力を掛け、無駄な投資を無くさせ、｢緊縮財政｣へと移行させる。
これまでの無駄な投資を止め、野放しになっていた開発を止めることになるでしょう。人の粛正もする可能性もあります。これは周永康、薄熙来の胡錦濤一派な等、次々と消していっているのを見れば分かります。
中国は乱脈開発をしているので、都市部には公害は広がり、山林は荒れ果ててきているので、洪水や災害が多発しています。
(４)｢人民元による中華帝国の創造｣
東南アジアやアフリカなど新興国は、中国との貿易をしようとすれば、人民元での決済を余儀なくされます。
かく言う日本企業だって同じです。そのように人民元による通貨支配を繰り広げ、ドルに変わって基軸通貨としようとしています。事実、ＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)において、ドル支配のＩＭＦから離れた投資銀行をつくりました。
このまま、日本が自国の経済を成長されることもなく、ゼロ成長を続けてゆくならば、「中華帝国」に飲み込まれ、｢中華帝国｣の一員（日本自治区）となって生きてゆくことになる可能性もあるわけです。
「それもいい？」と思う人もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。例えば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見る限り、漢民族以外の民族は自由と人権は無いに等しいのです。
新疆ウイグル自治区で1000万人、チベットで750万人の人々が粛正されている事実を知れば、中華帝国思想の枠組みから遠く離れることが、日本の安全のためには重要だと言えます。
(５)外に敵を作り、人民解放軍を掌握し、軍事力を金に換えようとする。
チャイナ・ナチズムの台頭が見え始めています。チャイナ・ナチズムとは、いわゆるドイツ・ナチズムの中国版の復活です。
外に対しては極端な「民族主義」や「領土拡大戦略」を掲げ、周辺国を侵略し、内に対しては少数派民族との融和を掲げながら、理由を付けて迫害しています。
今、考えられる一番危険な地域は、南シナ海であり、次に東シナ海です。香港デモが片付いたら、今度は台湾を緩やかに経済面から吸収していくでしょう。
その次は、いよいよ日本の領土である尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくるのは必至です。
つづく。
バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)
2014.12.02
国防・安全保障
外交・国際政治
経済
財政・税制
■バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄
今回はさらに中国政府が打ち出す経済政策を明らかにし、また日本が取るべき対応についてどうすべきなのかを述べて参ります。
◆そのときに、習近平政権はどうするのか？
(１)｢バブル崩壊｣はさせない。
共産党政府の威信に懸けてデフォルト(債務不履行)を起こさせないでしょう。
中国当局が札を刷ってでも潤沢に資金（公的資金）を入れるので、下手に国民が「取り付け騒ぎ」など起こそうものなら、逆に「暴動」として武装警察、最悪の場合は軍隊を導入することも考えられます。
(２)「中国は安全だ」と嘘をつく。
また中国のマスコミは国家に完全コントロールされているので、平気で「中国の財務指標は健全だ」と報道官が嘘をつくでしょう。
かつて、2000年初頭、地方の銀行で取り付け騒ぎがあったときに、人民解放軍がトラックいっぱいの人民元をどんどん銀行に運び入れる様子をＴＶで流し、暴動を収めたことがあります。こうして嘘の映像は簡単につくられるのです。
(３)地方政府に圧力を掛け、無駄な投資を無くさせ、｢緊縮財政｣へと移行させる。
これまでの無駄な投資を止め、野放しになっていた開発を止めることになるでしょう。人の粛正もする可能性もあります。これは周永康、薄熙来の胡錦濤一派な等、次々と消していっているのを見れば分かります。
中国は乱脈開発をしているので、都市部には公害は広がり、山林は荒れ果ててきているので、洪水や災害が多発しています。
(４)｢人民元による中華帝国の創造｣
東南アジアやアフリカなど新興国は、中国との貿易をしようとすれば、人民元での決済を余儀なくされます。
かく言う日本企業だって同じです。そのように人民元による通貨支配を繰り広げ、ドルに変わって基軸通貨としようとしています。事実、ＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)において、ドル支配のＩＭＦから離れた投資銀行をつくりました。
このまま、日本が自国の経済を成長されることもなく、ゼロ成長を続けてゆくならば、「中華帝国」に飲み込まれ、｢中華帝国｣の一員（日本自治区）となって生きてゆくことになる可能性もあるわけです。
「それもいい？」と思う人もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。例えば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見る限り、漢民族以外の民族は自由と人権は無いに等しいのです。
新疆ウイグル自治区で1000万人、チベットで750万人の人々が粛正されている事実を知れば、中華帝国思想の枠組みから遠く離れることが、日本の安全のためには重要だと言えます。
(５)外に敵を作り、人民解放軍を掌握し、軍事力を金に換えようとする。
チャイナ・ナチズムの台頭が見え始めています。チャイナ・ナチズムとは、いわゆるドイツ・ナチズムの中国版の復活です。
外に対しては極端な「民族主義」や「領土拡大戦略」を掲げ、周辺国を侵略し、内に対しては少数派民族との融和を掲げながら、理由を付けて迫害しています。
今、考えられる一番危険な地域は、南シナ海であり、次に東シナ海です。香港デモが片付いたら、今度は台湾を緩やかに経済面から吸収していくでしょう。
その次は、いよいよ日本の領土である尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくるのは必至です。
つづく。
つづき。
◆今後の「日本の対策」はどうあるべきか
上記のような、習近平政権による中華膨張主義が存在する限り、日本の国土および国民の生命、財産、安全は常に危険に晒されています。
こうした事態に対して日本国政府がやるべき対策として何があるでしょうか。
それは、「教育と情報の自由化」と「経済成長」、そして「日米同盟の強化」と「自前による国防強化」です。
かつて、ソ連がゴルバチョフ時代に行った改革の中で、ソ連の崩壊を一番早めたものは「情報の自由化（グラスノスチ）」でした。
現在の日本でいえば、マスコミと官僚の癒着を切ることが大事で、そのためには、各行政機関にある護送船団方式の記者クラブを廃止させることも考えるべきです。
その上で、国民の「知る権利」を担保させるために、報道機関としてルールを法律で定め、登録制度によって業者を確定させ、マスコミ各社に報道の自由と言論の自由を与えることです。
そうすることによってマスコミの質の向上と官僚の隠蔽体質が露見し、行政改革が進み、役人国家が滅びに到るでしょう。
その次に、日本はもっと経済界で、中国に対抗できる国力を付けることです。
何故なら、経済力こそが国防力であり、技術力こそが国の安全を担保する源泉だからです。但し、日米軍事同盟と経済関係を強化しつつ、その上で出来る限り自前の防衛技術を開発することも大切です。
その防衛技術は取りも直さず、航空産業や未来のエネルギー産業へと進化させます。
更に付加すれば、エネルギー安保としてロシアを味方に巻き込むことも重要です。その時に、アメリカを刺激しないようにしないといけません。
そして、アジアの周辺諸国のために、日本がリーダーとしての役割を担い、アジアの平和を守る気概を外交力で勝ち取ることです。
こうした根回し手をしながら、「中国の国連安保理常任理事国廃止要求」を提案するくらいの国際的な発言力を高めることが大事なことです。
◆今後の「日本の対策」はどうあるべきか
上記のような、習近平政権による中華膨張主義が存在する限り、日本の国土および国民の生命、財産、安全は常に危険に晒されています。
こうした事態に対して日本国政府がやるべき対策として何があるでしょうか。
それは、「教育と情報の自由化」と「経済成長」、そして「日米同盟の強化」と「自前による国防強化」です。
かつて、ソ連がゴルバチョフ時代に行った改革の中で、ソ連の崩壊を一番早めたものは「情報の自由化（グラスノスチ）」でした。
現在の日本でいえば、マスコミと官僚の癒着を切ることが大事で、そのためには、各行政機関にある護送船団方式の記者クラブを廃止させることも考えるべきです。
その上で、国民の「知る権利」を担保させるために、報道機関としてルールを法律で定め、登録制度によって業者を確定させ、マスコミ各社に報道の自由と言論の自由を与えることです。
そうすることによってマスコミの質の向上と官僚の隠蔽体質が露見し、行政改革が進み、役人国家が滅びに到るでしょう。
その次に、日本はもっと経済界で、中国に対抗できる国力を付けることです。
何故なら、経済力こそが国防力であり、技術力こそが国の安全を担保する源泉だからです。但し、日米軍事同盟と経済関係を強化しつつ、その上で出来る限り自前の防衛技術を開発することも大切です。
その防衛技術は取りも直さず、航空産業や未来のエネルギー産業へと進化させます。
更に付加すれば、エネルギー安保としてロシアを味方に巻き込むことも重要です。その時に、アメリカを刺激しないようにしないといけません。
そして、アジアの周辺諸国のために、日本がリーダーとしての役割を担い、アジアの平和を守る気概を外交力で勝ち取ることです。
こうした根回し手をしながら、「中国の国連安保理常任理事国廃止要求」を提案するくらいの国際的な発言力を高めることが大事なことです。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1870/
消費税は増税延期ではなく、5％への減税を！
2014.12.03
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆2期連続マイナス成長の安倍政権
「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか、この選挙戦を通じて明らかにする」――。
安倍総理は増税延期を決めた上で、「増税延期・アベノミクスの信を問う」と言って、衆院を解散し、今月2日、第47回衆院総選挙がスタートしました。
自民党代議士は今回の選挙を「アベノミクス解散」とし、「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」と言います。
しかし消費税率を5％から8％に税率を引き上げて以降、各種経済指標は悪い結果ばかり。
本来、「2期連続マイナス成長」というあまりにもひどい結果を出したのですから、「安倍総理、麻生財務相は責任を取って辞任すべきだ」という議論が出ても何らおかしくありません。
一方、かろうじて最大野党の民主党は政権与党時代、もっと日本経済を悪くしました。それは安倍政権の「2期連続マイナス成長」がかすんで見えてしまうほどです。
実際、民主党は「失業率が改善したと言っても、安倍政権で増えたのは非正規雇用ばかり」と、批判しますが、失業率そのものが高止まりし、非正規雇用でさえ増えなかったのが民主党政権時代です。
かろうじて最大野党の民主党でさえ、こうした状況ですから、自民党代議士の「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」という声に対して、ほとんどの野党は無力です。
しかし、ここに唯一、アベノミクスに対して正当な批判をし、具体的対案を示すことができる政党があります。
それが我々、幸福実現党です。
つづく。
消費税は増税延期ではなく、5％への減税を！
2014.12.03
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆2期連続マイナス成長の安倍政権
「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか、この選挙戦を通じて明らかにする」――。
安倍総理は増税延期を決めた上で、「増税延期・アベノミクスの信を問う」と言って、衆院を解散し、今月2日、第47回衆院総選挙がスタートしました。
自民党代議士は今回の選挙を「アベノミクス解散」とし、「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」と言います。
しかし消費税率を5％から8％に税率を引き上げて以降、各種経済指標は悪い結果ばかり。
本来、「2期連続マイナス成長」というあまりにもひどい結果を出したのですから、「安倍総理、麻生財務相は責任を取って辞任すべきだ」という議論が出ても何らおかしくありません。
一方、かろうじて最大野党の民主党は政権与党時代、もっと日本経済を悪くしました。それは安倍政権の「2期連続マイナス成長」がかすんで見えてしまうほどです。
実際、民主党は「失業率が改善したと言っても、安倍政権で増えたのは非正規雇用ばかり」と、批判しますが、失業率そのものが高止まりし、非正規雇用でさえ増えなかったのが民主党政権時代です。
かろうじて最大野党の民主党でさえ、こうした状況ですから、自民党代議士の「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」という声に対して、ほとんどの野党は無力です。
しかし、ここに唯一、アベノミクスに対して正当な批判をし、具体的対案を示すことができる政党があります。
それが我々、幸福実現党です。
つづく。
つづき。
◆増税によって財政が「不」健全化した日本
幸福実現党は今回の選挙戦で、消費税の増税延期ではなく、8%から元の5%に減税すべきだと訴えております。
消費税の減税を訴えている政党は他にも共産党など極左政党があります。
しかし、極左政党は「毎年、1兆円ずつ社会保障費が増えるのに、財源はどうするのか」という問いに対して、「富裕層や大企業に増税をする」と言って、結局、増税を主張しているのです。
幸福実現党は立党以来、一貫して減税路線を主張し、あくまでも経済成長による税収の自然増で財政規律を維持すべきだと訴えてきました。
そもそも税金を納めているのは私たち国民です。納税者である国民や企業が豊かにならずして、政府の税収だけが増えるということは絶対にないのです。
実際、1997年に消費税率を3%から5%に引上げたときも、増税による景気悪化で結局、税収が増えたのは最初の1年、97年のみでした。それ以降、税収は年々減少し、97年の税収を上回ったことは1度もありません。
増税によって国民が貧しくなって、結果、政府の財政まで悪化したのです。
◆経済成長による財政再建は十分、可能だ
一方、2003年から2007年の期間、日本は1%の増税もしていないにもかかわらず、基礎的財政収支の赤字額は28兆円から6兆円まで22兆円も減額し、あと1年半で黒字化達成というところまでいきました。
この間の名目経済成長率はたったの1.1%。
現在、アベノミクスの一環として、日銀は2%のインフレ目標を設定しています。安倍政権は「日銀の緩和政策によって、デフレから脱却し、2%のインフレ目標達成は可能である」という立場です。
2%のインフレが達成するということは、「インフレ率＋実質経済成長率＝名目経済成長率」であるので、少なく見積もって、3％程度の名目成長は充分、達成できるということです。
過去、たった1.1％の名目成長で財政が大きく改善したのですから、2％のインフレ目標政策が実行され、黒田・日銀総裁のもと目標達成に向けた実弾、黒田バズーカが打たれている現在、いっそう力強い成長によって、財政を健全化に向かわせるのは可能なのです。
財政再建のため政府が行うべきは増税ではありません。必要なのは、日銀がやろうとしている「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を妨げない、邪魔しないことです。
実際、岩田・日銀副総裁の税収シュミレーションによれば、3％の名目成長で2023年には基礎的財政収支は均衡・黒字化するとのことです。（参照：『リフレは正しい』、岩田規久男）
安倍政権は「アベノミクスの対案を示せ」と言います。「減税を言うなら財源を示せ」と言います。
幸福実現党はそれができる唯一の政党です。単なる理想論だけでもなければ、現実論だけでもない、信念を持った責任政党だからです。
幸福実現党は減税を訴えつつも、責任政党として、財政の持続可能性をも提示しているのです。どうか、皆様、幸福実現党に清き一票をお願いいたします。
◆増税によって財政が「不」健全化した日本
幸福実現党は今回の選挙戦で、消費税の増税延期ではなく、8%から元の5%に減税すべきだと訴えております。
消費税の減税を訴えている政党は他にも共産党など極左政党があります。
しかし、極左政党は「毎年、1兆円ずつ社会保障費が増えるのに、財源はどうするのか」という問いに対して、「富裕層や大企業に増税をする」と言って、結局、増税を主張しているのです。
幸福実現党は立党以来、一貫して減税路線を主張し、あくまでも経済成長による税収の自然増で財政規律を維持すべきだと訴えてきました。
そもそも税金を納めているのは私たち国民です。納税者である国民や企業が豊かにならずして、政府の税収だけが増えるということは絶対にないのです。
実際、1997年に消費税率を3%から5%に引上げたときも、増税による景気悪化で結局、税収が増えたのは最初の1年、97年のみでした。それ以降、税収は年々減少し、97年の税収を上回ったことは1度もありません。
増税によって国民が貧しくなって、結果、政府の財政まで悪化したのです。
◆経済成長による財政再建は十分、可能だ
一方、2003年から2007年の期間、日本は1%の増税もしていないにもかかわらず、基礎的財政収支の赤字額は28兆円から6兆円まで22兆円も減額し、あと1年半で黒字化達成というところまでいきました。
この間の名目経済成長率はたったの1.1%。
現在、アベノミクスの一環として、日銀は2%のインフレ目標を設定しています。安倍政権は「日銀の緩和政策によって、デフレから脱却し、2%のインフレ目標達成は可能である」という立場です。
2%のインフレが達成するということは、「インフレ率＋実質経済成長率＝名目経済成長率」であるので、少なく見積もって、3％程度の名目成長は充分、達成できるということです。
過去、たった1.1％の名目成長で財政が大きく改善したのですから、2％のインフレ目標政策が実行され、黒田・日銀総裁のもと目標達成に向けた実弾、黒田バズーカが打たれている現在、いっそう力強い成長によって、財政を健全化に向かわせるのは可能なのです。
財政再建のため政府が行うべきは増税ではありません。必要なのは、日銀がやろうとしている「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を妨げない、邪魔しないことです。
実際、岩田・日銀副総裁の税収シュミレーションによれば、3％の名目成長で2023年には基礎的財政収支は均衡・黒字化するとのことです。（参照：『リフレは正しい』、岩田規久男）
安倍政権は「アベノミクスの対案を示せ」と言います。「減税を言うなら財源を示せ」と言います。
幸福実現党はそれができる唯一の政党です。単なる理想論だけでもなければ、現実論だけでもない、信念を持った責任政党だからです。
幸福実現党は減税を訴えつつも、責任政党として、財政の持続可能性をも提示しているのです。どうか、皆様、幸福実現党に清き一票をお願いいたします。
「実体経済」と「金融経済」、「資本主義」と「バブル」――【前篇】
2014.12.04
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1872/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
「アベノミクス」「消費増税」「財政赤字」など経済政策では様々な議論があり難しいと言われることも多々あります。
マクロ経済は、それぞれ「実体経済」と「金融経済」について分けて考えると理解しやすいのですが、これがマクロ経済を難しくしている原因でもあります。
◆実体経済について
まず、「実体経済」とは商品やサービスがどれだけ、需要されるか、そしてそれがどれだけ供給されるかという「モノ」中心に経済を捉える考え方です。
需要側とは、モノを買う側のことで、一人一人の個人（家計）の消費、そして企業などの機械や工場の購入などの設備投資、そして、政府の公共事業が挙げられます。
一方で、供給側とは主に企業がどれだけのモノやサービスをつくれるかに関わってくる問題で、企業の生産性、労働者の生産性、労働者人口、生産性の高い資本が整っているかに関わってきます。
このそれぞれの商品やサービスごとの需要を合計したものが総需要、供給を合計したものが総供給です。実体経済において一年間にどれだけ需要し供給されたかを表したものがGDPです。
◆金融経済について
実は、この「実体経済」には、お金やお金の貸し借りによって発生する債券など金融資産の取引は含まれていません。これらを「実体経済」と対比させて「金融経済」と呼ぶことにします。
債券とは、お金を貸した証明書のようなもので実体はなく、「実体経済において、借りたお金を使い、起業するなり何らかの富を生み出して利子をつけて返済します」という約束です。
この金融資産には預金・社債・国債・株式などが含まれます。金融資産はモノと違い現金に換えやすいという特性（これを流動性と呼びます）によってある種の購買力を持ちます。
例えば金融資産である預金は、現金化していなくとも高い流動性のため、経済学では貨幣として扱います。
金融資産は購買力を持つため実体経済において影響を与えますが、そのものは、ただの紙切れであったり、電子的な記号であったり、ある種の信用に基づいて存在しています。
このように現実の経済はモノ中心の「実体経済」と目に見えない信用に基づいた「金融経済」が複雑に影響し合いながら存在しています。
◆アベノミクスと消費増税
アベノミクスはデフレからの脱却を目的としていますが、デフレとは、モノが売れず余っている状態、供給過多の状態で「実体経済」での議論です。
デフレから脱却するために、法人減税などで企業が投資をしやすくしたり、株高による資産効果で個人消費を活発化させたり、直接公共事業を増やしたりして需要を増大させ「実体経済」を刺激するのです。
消費増税がデフレを悪化させると良く批判されていますが、それは消費増税が需要を減退させ「実体経済」に悪影響を与えるからです。
◆増税による国債の返済の問題点(１)（政府の約束違反）
また、よくある議論が「国の借金は国民の借金であり、財政再建のための消費増税はやむなし」と言うものです。
これは「金融経済」の議論ですが、以前のHRPニュースで田部氏も指摘しておられる通り、政府にお金を貸した証明である国債は国民にとっては資産となります。
日本国民にとって国債が返済されないと困るのは当たり前ですが、増税によってお金を返すのであれば、国民は何の得もありません。
増税による財政再建が間違っているのは、国債というのは「政府が『実体経済』において何らかの富を生み出して利子をつけて返済する」という約束だったにも拘わらず、富を生み出せなかった責任を国民に押し付け、合法的な略奪である課税によって返済をしようとしているからです。
これは政府の約束違反です。これは借金をした人が、お金の貸手の家に強盗に入り、そのお金を翌朝、強盗に入った家に返済しに行くのに似ています。
また、社会保障を国債で賄うことの危険性もここにもあります。社会保障は将来富を生み出す類のものではないので、借金で賄ってはいけないのです。履行できない約束をしてはいけません。
政府はこれを「助け合い」という美辞麗句で飾っていますが、これは単なる返済の当てのないバラマキに過ぎず、政府の「富者から貧者へ」「現役制代から引退世代へ」の富の合法的な略奪・分配に過ぎません。
政府はこれ以上国民を騙してお金を巻き上げるべきではありません。
(つづく)
2014.12.04
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1872/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
「アベノミクス」「消費増税」「財政赤字」など経済政策では様々な議論があり難しいと言われることも多々あります。
マクロ経済は、それぞれ「実体経済」と「金融経済」について分けて考えると理解しやすいのですが、これがマクロ経済を難しくしている原因でもあります。
◆実体経済について
まず、「実体経済」とは商品やサービスがどれだけ、需要されるか、そしてそれがどれだけ供給されるかという「モノ」中心に経済を捉える考え方です。
需要側とは、モノを買う側のことで、一人一人の個人（家計）の消費、そして企業などの機械や工場の購入などの設備投資、そして、政府の公共事業が挙げられます。
一方で、供給側とは主に企業がどれだけのモノやサービスをつくれるかに関わってくる問題で、企業の生産性、労働者の生産性、労働者人口、生産性の高い資本が整っているかに関わってきます。
このそれぞれの商品やサービスごとの需要を合計したものが総需要、供給を合計したものが総供給です。実体経済において一年間にどれだけ需要し供給されたかを表したものがGDPです。
◆金融経済について
実は、この「実体経済」には、お金やお金の貸し借りによって発生する債券など金融資産の取引は含まれていません。これらを「実体経済」と対比させて「金融経済」と呼ぶことにします。
債券とは、お金を貸した証明書のようなもので実体はなく、「実体経済において、借りたお金を使い、起業するなり何らかの富を生み出して利子をつけて返済します」という約束です。
この金融資産には預金・社債・国債・株式などが含まれます。金融資産はモノと違い現金に換えやすいという特性（これを流動性と呼びます）によってある種の購買力を持ちます。
例えば金融資産である預金は、現金化していなくとも高い流動性のため、経済学では貨幣として扱います。
金融資産は購買力を持つため実体経済において影響を与えますが、そのものは、ただの紙切れであったり、電子的な記号であったり、ある種の信用に基づいて存在しています。
このように現実の経済はモノ中心の「実体経済」と目に見えない信用に基づいた「金融経済」が複雑に影響し合いながら存在しています。
◆アベノミクスと消費増税
アベノミクスはデフレからの脱却を目的としていますが、デフレとは、モノが売れず余っている状態、供給過多の状態で「実体経済」での議論です。
デフレから脱却するために、法人減税などで企業が投資をしやすくしたり、株高による資産効果で個人消費を活発化させたり、直接公共事業を増やしたりして需要を増大させ「実体経済」を刺激するのです。
消費増税がデフレを悪化させると良く批判されていますが、それは消費増税が需要を減退させ「実体経済」に悪影響を与えるからです。
◆増税による国債の返済の問題点(１)（政府の約束違反）
また、よくある議論が「国の借金は国民の借金であり、財政再建のための消費増税はやむなし」と言うものです。
これは「金融経済」の議論ですが、以前のHRPニュースで田部氏も指摘しておられる通り、政府にお金を貸した証明である国債は国民にとっては資産となります。
日本国民にとって国債が返済されないと困るのは当たり前ですが、増税によってお金を返すのであれば、国民は何の得もありません。
増税による財政再建が間違っているのは、国債というのは「政府が『実体経済』において何らかの富を生み出して利子をつけて返済する」という約束だったにも拘わらず、富を生み出せなかった責任を国民に押し付け、合法的な略奪である課税によって返済をしようとしているからです。
これは政府の約束違反です。これは借金をした人が、お金の貸手の家に強盗に入り、そのお金を翌朝、強盗に入った家に返済しに行くのに似ています。
また、社会保障を国債で賄うことの危険性もここにもあります。社会保障は将来富を生み出す類のものではないので、借金で賄ってはいけないのです。履行できない約束をしてはいけません。
政府はこれを「助け合い」という美辞麗句で飾っていますが、これは単なる返済の当てのないバラマキに過ぎず、政府の「富者から貧者へ」「現役制代から引退世代へ」の富の合法的な略奪・分配に過ぎません。
政府はこれ以上国民を騙してお金を巻き上げるべきではありません。
(つづく)
「実体経済」と「金融経済」、「資本主義」と「バブル」――【後半】
2014.12.05
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆増税による国債の返済の問題(１)（信用収縮による恐慌）
国債の増発や企業の借り入れの増大は「将来は利子をつけて返します」という信用が増えることを意味するので「信用拡大」と言います。
この「信用拡大」は銀行を仲介した場合、預金通貨の増大を伴います。一方、借金の返済をどんどん済ませていくことは債券の消滅を意味するので「信用収縮」と言います。
これも通常、預金通貨の減少を伴います。借金の返済による「信用収縮」は個人の金融資産の減少を意味しますので不況をもたらします。
マネタリストの総帥であり、新自由主義の旗手の一人であるミルトン・フリードマンは、１９２９年の世界大恐慌の原因は「貨幣量の減少である」という実証分析を行っています。
実体経済に何ら問題が無かったとしても、「信用収縮」が起ると、実体経済における需要側である消費や投資が縮小し、それは供給側で工場の閉鎖、企業の倒産、大量の失業者を生み出します。
フリードマンは、GDPの増大よりも、貨幣需要の増大の方が大きい現象を「貨幣は贅沢品である」と表現しています。つまり文明が発達すればするほど、文明の発達の速度以上に大量の貨幣や金融資産が必要となるのです。
このように財政均衡主義に基づいて、国債を償還することは「信用収縮」を引き起こし、経済を恐慌へと導く可能性があるのです。
◆資本主義とバブル
一方、日銀が大量の貨幣を市場に供給することでバブルを懸念する声もあります。現代では特にバブルとは実体経済からかけ離れて金融資産の価値が大きくなりすぎることをバブル呼ぶことが多いと言えます。
自由主義市場経済では人びとが、価値があると信じるだけ価値があります。
例えば、ダイヤモンドは平時であれば価値がありますが、砂漠の中でさまよってしまえばダイヤモンドの価値はコップ一杯の水の価値よりも劣るでしょう。
このように市場経済においては人の「主観」に価値の基礎をおくので、多少の価値の揺らぎ市場の揺らぎは仕方ない面もあります。
しかし、価値も感じないのに、ただ値上がりのみを期待して投機する場合、バブルが発生しやすくなります。
かつてのオランダでは「チューリップの球根」が、馬車や屋敷一軒にまで価値が上昇しました。
また、かつてのイギリスでは、投機ブームの結果「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない会社」といった怪しい会社の株式までもが取引されるようになりました。
このようにバブルではきっと値上がりするという一種の熱気が市場を支配することによって成り立ち、人びとが熱狂から覚めたときに破裂します。
◆資本主義には正しい宗教が必要
ただ、気を付けるべきは、バブルの否定は資本主義の否定となりやすいことです。バブルを抑制しようとする様々な規制は、新たなことに挑戦しようとする企業家精神に対して向かい風を吹き付けます。
また、バブル潰しによる「信用収縮」は恐慌をもたらします。大切なのは、バブルを問題視することではなく、どうやったら膨れ上がった信用に現実を追いつかせるかということです。
その意味で、熱狂に乗り利益を上げようとする投機家でなく、ある種の倫理観を持った銀行家、投資家、企業家の存在が重要となります。
彼らがバブルを単にバブルで終わらせることなく、信用を実体経済の発展に結び付けるのです。
ドイツの社会学者マックス・ウェーバはその倫理を、禁欲を旨とし神の栄光を地上にあらわさんとしたプロテスタンティズムの精神に求めました。
彼らは職業を自らの使命と捉え勤勉に働き、禁欲をもって蓄財に励み投資を行いました。彼らの宗教的倫理や使命感が、理想など目に見えないものをこの世に現実化させたのです。
このように宗教と経済は矛盾するどころか、むしろ経済が正しく運営されるには宗教的な基盤が必要となってきます。
幸福実現党は、日本に正しい自由主義経済を根付かせる正しい宗教政党として頑張って参ります。
2014.12.05
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆増税による国債の返済の問題(１)（信用収縮による恐慌）
国債の増発や企業の借り入れの増大は「将来は利子をつけて返します」という信用が増えることを意味するので「信用拡大」と言います。
この「信用拡大」は銀行を仲介した場合、預金通貨の増大を伴います。一方、借金の返済をどんどん済ませていくことは債券の消滅を意味するので「信用収縮」と言います。
これも通常、預金通貨の減少を伴います。借金の返済による「信用収縮」は個人の金融資産の減少を意味しますので不況をもたらします。
マネタリストの総帥であり、新自由主義の旗手の一人であるミルトン・フリードマンは、１９２９年の世界大恐慌の原因は「貨幣量の減少である」という実証分析を行っています。
実体経済に何ら問題が無かったとしても、「信用収縮」が起ると、実体経済における需要側である消費や投資が縮小し、それは供給側で工場の閉鎖、企業の倒産、大量の失業者を生み出します。
フリードマンは、GDPの増大よりも、貨幣需要の増大の方が大きい現象を「貨幣は贅沢品である」と表現しています。つまり文明が発達すればするほど、文明の発達の速度以上に大量の貨幣や金融資産が必要となるのです。
このように財政均衡主義に基づいて、国債を償還することは「信用収縮」を引き起こし、経済を恐慌へと導く可能性があるのです。
◆資本主義とバブル
一方、日銀が大量の貨幣を市場に供給することでバブルを懸念する声もあります。現代では特にバブルとは実体経済からかけ離れて金融資産の価値が大きくなりすぎることをバブル呼ぶことが多いと言えます。
自由主義市場経済では人びとが、価値があると信じるだけ価値があります。
例えば、ダイヤモンドは平時であれば価値がありますが、砂漠の中でさまよってしまえばダイヤモンドの価値はコップ一杯の水の価値よりも劣るでしょう。
このように市場経済においては人の「主観」に価値の基礎をおくので、多少の価値の揺らぎ市場の揺らぎは仕方ない面もあります。
しかし、価値も感じないのに、ただ値上がりのみを期待して投機する場合、バブルが発生しやすくなります。
かつてのオランダでは「チューリップの球根」が、馬車や屋敷一軒にまで価値が上昇しました。
また、かつてのイギリスでは、投機ブームの結果「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない会社」といった怪しい会社の株式までもが取引されるようになりました。
このようにバブルではきっと値上がりするという一種の熱気が市場を支配することによって成り立ち、人びとが熱狂から覚めたときに破裂します。
◆資本主義には正しい宗教が必要
ただ、気を付けるべきは、バブルの否定は資本主義の否定となりやすいことです。バブルを抑制しようとする様々な規制は、新たなことに挑戦しようとする企業家精神に対して向かい風を吹き付けます。
また、バブル潰しによる「信用収縮」は恐慌をもたらします。大切なのは、バブルを問題視することではなく、どうやったら膨れ上がった信用に現実を追いつかせるかということです。
その意味で、熱狂に乗り利益を上げようとする投機家でなく、ある種の倫理観を持った銀行家、投資家、企業家の存在が重要となります。
彼らがバブルを単にバブルで終わらせることなく、信用を実体経済の発展に結び付けるのです。
ドイツの社会学者マックス・ウェーバはその倫理を、禁欲を旨とし神の栄光を地上にあらわさんとしたプロテスタンティズムの精神に求めました。
彼らは職業を自らの使命と捉え勤勉に働き、禁欲をもって蓄財に励み投資を行いました。彼らの宗教的倫理や使命感が、理想など目に見えないものをこの世に現実化させたのです。
このように宗教と経済は矛盾するどころか、むしろ経済が正しく運営されるには宗教的な基盤が必要となってきます。
幸福実現党は、日本に正しい自由主義経済を根付かせる正しい宗教政党として頑張って参ります。
消費減税による景気回復、税収増、財政再建へ
2014.12.06
経済
財政・税制
【2014衆議院選挙】
5％への消費減税で、日本はもっと繁栄できる！
比例は「幸福実現党」へ！
■消費減税による景気回復、税収増、財政再建へ
http://hrp-newsfile.jp/2014/1876/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆選挙戦の中盤を迎えて
2014年衆議院選挙も中盤を迎え、各党の街角での演説も活発になってきました。
繰り返して言いますが、安倍政権の最大の失敗は、アベノミクスの3本の矢に入っていなかった消費増税を行ったことです。
皆様も実感しているように、4月に5％から8％に消費税率が上がってから国民の財布の紐は締まってきています。
私たち幸福実現党は、この消費税率を8％から5％に引き下げ、民間の消費を活性化させることで企業をも元気にし、日本の経済を浮上させる政策を掲げています。
◆国を破綻させる共産党の政策
ちなみに今回の選挙で得票数を伸ばすであろうと言われている共産党も消費税に反対しています。
共産党は、低所得者の生活を救うために消費税に反対しており、その代わり富裕層や大企業に大増税をかけ、低所得者へ再分配する政策です。
もし共産党の政策を実現した場合、日本の富裕層は、増税を逃れるために海外に財産を逃がすことを考え始めます。
また経営者は大企業になれば、重い税金を取られますから、大企業にしないように、儲からないようにする心理が働き始めます。
たとえ経営者が会社を大きくしても税金対策を考えますから、これでは国の税収も増えません。よって共産党が必要な弱い立場の人を助けるための国の財源も増えないのです。
つまり、共産党の消費税反対の立場は、一見、庶民の味方のように見えますが、その分を富裕層や大企業に大増税を掛ける政策ですから、それによって日本の経済は疲弊していくことになります。
大企業が生まれなければ、大きな雇用も生まれません。弱者救済を謳いながら、結局は弱者を助けるどころか、雇用を生み出す大企業が潰れ、さらに救うべき低所得者層が増えていきます。
低所得者である「もらう側」の国民をたくさん生み出しながら、「与える側」の企業に大増税を掛けて苦しめていきます。そうなれば与えるための「富」は、いったい誰が生み出すのでしょうか？
最終的には「もらう側」の弱者が増えれば、いつか国は破綻してしまいます。与える側の企業をこそ元気にすべきなのです。それによって雇用も生まれ低所得者も救われるのです。
◆企業の使命と国の使命
企業は、社会に貢献する価値や富を生み出しています。その富を生み出す企業家が元気に活躍できる環境をつくることこそが政治家の使命です。
それが国を発展させ、企業を活かし国民を豊かにしていくのです。
幸福実現党の政策は、消費減税で、先に民間企業を活性化していきます。それが雇用を生み出し、企業で働く国民の給料を上げ、消費を喚起します。それによってさらに企業が儲かるのです。
このサイクルが回りだせば、結果的に国の税収も上がり、消費税をアップしなくても財政再建もできるのです。
◆安くてシンプルな税制を
2001年、安くてシンプルな税制、所得税率を一律にした「フラット税」を導入したロシアは、一律13パーセントを導入した結果、税収が大幅に増えました。
節税対策の経費より税金を払った方が安いとなれば、税金を払うようになるので、国の税収も自然に増えていくのです。
この「フラットタックス」は、ロシアの成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が始まっています。
日本も「フラット税」の導入を検討し、消費税もまずは5パーセントに減税すべきです。そうすれば消費も増え企業も元気になり雇用も増え、さらに国の税収も増えます。
それによって必ず日本の経済は復活し、消費税の税率を上げなくても財政は再建できるのです。
2014.12.06
経済
財政・税制
【2014衆議院選挙】
5％への消費減税で、日本はもっと繁栄できる！
比例は「幸福実現党」へ！
■消費減税による景気回復、税収増、財政再建へ
http://hrp-newsfile.jp/2014/1876/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆選挙戦の中盤を迎えて
2014年衆議院選挙も中盤を迎え、各党の街角での演説も活発になってきました。
繰り返して言いますが、安倍政権の最大の失敗は、アベノミクスの3本の矢に入っていなかった消費増税を行ったことです。
皆様も実感しているように、4月に5％から8％に消費税率が上がってから国民の財布の紐は締まってきています。
私たち幸福実現党は、この消費税率を8％から5％に引き下げ、民間の消費を活性化させることで企業をも元気にし、日本の経済を浮上させる政策を掲げています。
◆国を破綻させる共産党の政策
ちなみに今回の選挙で得票数を伸ばすであろうと言われている共産党も消費税に反対しています。
共産党は、低所得者の生活を救うために消費税に反対しており、その代わり富裕層や大企業に大増税をかけ、低所得者へ再分配する政策です。
もし共産党の政策を実現した場合、日本の富裕層は、増税を逃れるために海外に財産を逃がすことを考え始めます。
また経営者は大企業になれば、重い税金を取られますから、大企業にしないように、儲からないようにする心理が働き始めます。
たとえ経営者が会社を大きくしても税金対策を考えますから、これでは国の税収も増えません。よって共産党が必要な弱い立場の人を助けるための国の財源も増えないのです。
つまり、共産党の消費税反対の立場は、一見、庶民の味方のように見えますが、その分を富裕層や大企業に大増税を掛ける政策ですから、それによって日本の経済は疲弊していくことになります。
大企業が生まれなければ、大きな雇用も生まれません。弱者救済を謳いながら、結局は弱者を助けるどころか、雇用を生み出す大企業が潰れ、さらに救うべき低所得者層が増えていきます。
低所得者である「もらう側」の国民をたくさん生み出しながら、「与える側」の企業に大増税を掛けて苦しめていきます。そうなれば与えるための「富」は、いったい誰が生み出すのでしょうか？
最終的には「もらう側」の弱者が増えれば、いつか国は破綻してしまいます。与える側の企業をこそ元気にすべきなのです。それによって雇用も生まれ低所得者も救われるのです。
◆企業の使命と国の使命
企業は、社会に貢献する価値や富を生み出しています。その富を生み出す企業家が元気に活躍できる環境をつくることこそが政治家の使命です。
それが国を発展させ、企業を活かし国民を豊かにしていくのです。
幸福実現党の政策は、消費減税で、先に民間企業を活性化していきます。それが雇用を生み出し、企業で働く国民の給料を上げ、消費を喚起します。それによってさらに企業が儲かるのです。
このサイクルが回りだせば、結果的に国の税収も上がり、消費税をアップしなくても財政再建もできるのです。
◆安くてシンプルな税制を
2001年、安くてシンプルな税制、所得税率を一律にした「フラット税」を導入したロシアは、一律13パーセントを導入した結果、税収が大幅に増えました。
節税対策の経費より税金を払った方が安いとなれば、税金を払うようになるので、国の税収も自然に増えていくのです。
この「フラットタックス」は、ロシアの成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が始まっています。
日本も「フラット税」の導入を検討し、消費税もまずは5パーセントに減税すべきです。そうすれば消費も増え企業も元気になり雇用も増え、さらに国の税収も増えます。
それによって必ず日本の経済は復活し、消費税の税率を上げなくても財政は再建できるのです。
世界の「減税で景気回復」に学べ
2014.12.07
経済
財政・税制
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本には消費税率を引き上げる選択しかないのか
本年に消費税が8％に上がり、サブプライムショック時のレベルまでGDPが減ってしまいました。
今回の安倍首相は消費税10パーセント見送りましたが、結局2017年に消費増税を上げるのであれば、日本の経済はまた失速してしまいます。
自民党をはじめとして既存政党は、ほとんどが消費税率を10パーセントに引き上げることしか考えていません。はたして、日本が取るべき選択として消費税を引き上げること以外に道はないのでしょうか？
ここで他国の例を見てみましょう。
◆外国の減税策
(１)インドの間接税減税
サブプライムショック後の2008年12月にインド政府は財政出動と減税を柱とする経済対策を発表し、間接税率(日本の消費税に相当)を14%から10%に下げました。（08/12/08 日経）
結果、インドの経済はどうなったかというと、2007年9.2％から2008年に6.7％と推移していた実質GDP成長率は、減税後2009年に7.4％へと増え景気が回復したのです。
また今年2014年、インドでは投資と輸出が減り、その対策として2月にインド政府は減税を決断、6月以降も減税を継続しました。
具体的には、製造業者向けの間接税の税率を12％から10％に引き下げ、小型車、商用車、二輪車も物品税を12％から8％に引き下げました。 (「2/17ロイター通信」「6/25ウォールストリートジャーナル日本語ネット版」)
これによって2014年のインドの実質GDP成長率は、前年比で4.6％増（1-3月期）から5.7％増（4-6月期）、5.3％増（7-9月期）と、減税以降、回復の兆しを見せています。（9/4三菱総合研究所・11/29読売ネット版）
(２)イギリスの付加価値税減税
イギリスにおいてもサブプライムショック後、2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。
結果、実質GDP成長率は、2008年度の−0.1％から2009年に−4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）しています。減税が景気悪化を止める役割をしたのです。
当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しています。
ちなみに、その後イギリスは、2010年1月に17.5％に税率を戻し2011年1月に20％へ引き上げました。結局イギリスは2012年にロンドンオリンピックがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。
日本も2020年東京オリンピックを迎える前の2017年に消費税率を上げれば、イギリスと同じ道を歩むことは必至です。
(３)カナダの商品サービス税減税
カナダも1991年に日本の消費税にあたる「商品サービス税」を導入して以降、2度引き下げを行っています。2007年にも減税が行われ7％から5％へ引き下げられました。
カナダは、「商品サービス税」に加えて州の「小売売上税」も徴収されており、国民からの強い反発があったのです。(4/2 NEWSポストセブン)
(４)ロシアの消費税導入撤回
ロシアも今年9月、来年予定していた消費税3パーセント導入計画を撤回しました。
ウクライナ問題や国内経済にすでに強い逆風が吹いていることが理由です。(9 / 20 時事ドットコム「ロシア、来年の消費税導入を撤回＝首相」)
◆景気が悪い時には減税を
このように外国では不況対策としての減税が普通に行われているのです。しかし、現在の日本の政治家は、わき目も振らず増税への道を一直線です。
消費増税という自公民の三党合意の弊害が明らかになったにもかかわらず反省もしていません。消費税を2017年に増税延期するという選択は何の解決にならないのです。
「2017年には必ず増税」というアナウンス効果で、国民はさらに財布のひもを締め、増税前後で引き起こる消費の上振れと下振れによる悪影響が日本経済に打撃を与えるでしょう。
日本の経済を浮上させる喫緊の経済政策は、消費税を5％へ減税することです。
2014.12.07
経済
財政・税制
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本には消費税率を引き上げる選択しかないのか
本年に消費税が8％に上がり、サブプライムショック時のレベルまでGDPが減ってしまいました。
今回の安倍首相は消費税10パーセント見送りましたが、結局2017年に消費増税を上げるのであれば、日本の経済はまた失速してしまいます。
自民党をはじめとして既存政党は、ほとんどが消費税率を10パーセントに引き上げることしか考えていません。はたして、日本が取るべき選択として消費税を引き上げること以外に道はないのでしょうか？
ここで他国の例を見てみましょう。
◆外国の減税策
(１)インドの間接税減税
サブプライムショック後の2008年12月にインド政府は財政出動と減税を柱とする経済対策を発表し、間接税率(日本の消費税に相当)を14%から10%に下げました。（08/12/08 日経）
結果、インドの経済はどうなったかというと、2007年9.2％から2008年に6.7％と推移していた実質GDP成長率は、減税後2009年に7.4％へと増え景気が回復したのです。
また今年2014年、インドでは投資と輸出が減り、その対策として2月にインド政府は減税を決断、6月以降も減税を継続しました。
具体的には、製造業者向けの間接税の税率を12％から10％に引き下げ、小型車、商用車、二輪車も物品税を12％から8％に引き下げました。 (「2/17ロイター通信」「6/25ウォールストリートジャーナル日本語ネット版」)
これによって2014年のインドの実質GDP成長率は、前年比で4.6％増（1-3月期）から5.7％増（4-6月期）、5.3％増（7-9月期）と、減税以降、回復の兆しを見せています。（9/4三菱総合研究所・11/29読売ネット版）
(２)イギリスの付加価値税減税
イギリスにおいてもサブプライムショック後、2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。
結果、実質GDP成長率は、2008年度の−0.1％から2009年に−4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）しています。減税が景気悪化を止める役割をしたのです。
当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しています。
ちなみに、その後イギリスは、2010年1月に17.5％に税率を戻し2011年1月に20％へ引き上げました。結局イギリスは2012年にロンドンオリンピックがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。
日本も2020年東京オリンピックを迎える前の2017年に消費税率を上げれば、イギリスと同じ道を歩むことは必至です。
(３)カナダの商品サービス税減税
カナダも1991年に日本の消費税にあたる「商品サービス税」を導入して以降、2度引き下げを行っています。2007年にも減税が行われ7％から5％へ引き下げられました。
カナダは、「商品サービス税」に加えて州の「小売売上税」も徴収されており、国民からの強い反発があったのです。(4/2 NEWSポストセブン)
(４)ロシアの消費税導入撤回
ロシアも今年9月、来年予定していた消費税3パーセント導入計画を撤回しました。
ウクライナ問題や国内経済にすでに強い逆風が吹いていることが理由です。(9 / 20 時事ドットコム「ロシア、来年の消費税導入を撤回＝首相」)
◆景気が悪い時には減税を
このように外国では不況対策としての減税が普通に行われているのです。しかし、現在の日本の政治家は、わき目も振らず増税への道を一直線です。
消費増税という自公民の三党合意の弊害が明らかになったにもかかわらず反省もしていません。消費税を2017年に増税延期するという選択は何の解決にならないのです。
「2017年には必ず増税」というアナウンス効果で、国民はさらに財布のひもを締め、増税前後で引き起こる消費の上振れと下振れによる悪影響が日本経済に打撃を与えるでしょう。
日本の経済を浮上させる喫緊の経済政策は、消費税を5％へ減税することです。
増税が失政だと認めない自公政権、消費税5パーセントで景気回復の幸福実現党
2014.12.08
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆増税に反対した幸福実現党
2014年7−9月期の景気の悪化の規模は、11月に公表された速報値よりもさらに深刻だったことが12月8日、内閣によって発表されました。
11月の速報では7−9月期のＧＤＰの減少値は年率換算でマイナス1.6パーセントと言われていたのですが、実際はマイナス1.9パーセントだったことが明らかになったのです。
増税後の景気悪化の規模を調べ直したら、被害はもっと深刻だったことが今回の発表（改定値）で分かり、「調査によってＧＤＰのマイナス幅がもっと小さいことが分かるはずだ」と考えたエコノミストや政治家などの期待が裏切られたのです。
昨年の秋に多くの“有識者”が8パーセントの増税を行なうべきだと主張する中で、幸福実現党はこの増税に反対しました。
それは、「日本経済がデフレから脱却し始めたばかりで、大部分の庶民の給料が上がってもいないのに増税などできるわけがない」という当たり前の常識があったからです。
◆デフレ下で消費増税の弊害が分からない政治家
しかし、自民党の甘利明大臣は11月17日のGDP速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁を述べる有様です。
どうして増税を行なう前に気が付かなかったのでしょうか。まるで、普天間基地の県外移設を訴え、日米同盟を危うくした後に「抑止力について学ばせていただいた」と言った鳩山首相の迷走とそっくりです。
昨年の8パーセント増税、今年の10パーセント増税に反対した三菱ＵＦＪの片岡剛士氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）は、今年の１１月に今回の増税によるＧＤＰ減少の規模は９７年の消費税増税の時よりも大きく、東日本大震災の時のＧＤＰ減少に匹敵することを示していますが、この被害を直視しなければいけません。
（※「97年4‐6月期：前期比年率3.5パーセント減」／「11年1‐3月期：前期比年率6.9パーセント減」）
今年の4月に消費税を増税した後の３か月（4−6月期）のGDP減少を年率で計算し直した数字は約−７％と言われています。（※11月発表では「1.9％減：前期比年率7.3％減」／12月8日の発表では1.7％減（同6.7％減）」
◆消費税増税で引き起した景気悪化は「人災」
今回の消費税増税は「東日本大震災」並みにGDPを減らした「人災」なのです。これは自公民の三党合意と安倍政権からもたられた未曾有の失政です。
また、消費税増税に警鐘を鳴らす早稲田大学の若田部昌澄教授は、本年11月の官邸での点検会合で、景気の悪化を深刻に捉え、「アベノミクスは振出しに戻ったのだから、税率を出発点と同じにし、金融・財政政策を再稼働させよ」と言っていました。
若田部教授は消費税を5パーセントに戻すのがいちばんよいと提言しています。これは、要するに「頭を冷やして出直せ」と言っているのと同じです。
日本は消費税を5パーセントに戻すべきだというのは、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授（米・プリンストン大）も言っていることです。
しかし、自公政権はこうした警告を十分に受け止めず、増税延期と言いながら、同時に17年4月に必ず増税することを明言しています。もう一度、日本経済破壊の実験を繰り返そうとしているのです。
そんなことが許されてよいはずがありません。幸福実現党は、日本経済を発展し、パイを増やすことで、国民を豊かにするために、消費税5パーセントへの減税を訴えます。
2014.12.08
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆増税に反対した幸福実現党
2014年7−9月期の景気の悪化の規模は、11月に公表された速報値よりもさらに深刻だったことが12月8日、内閣によって発表されました。
11月の速報では7−9月期のＧＤＰの減少値は年率換算でマイナス1.6パーセントと言われていたのですが、実際はマイナス1.9パーセントだったことが明らかになったのです。
増税後の景気悪化の規模を調べ直したら、被害はもっと深刻だったことが今回の発表（改定値）で分かり、「調査によってＧＤＰのマイナス幅がもっと小さいことが分かるはずだ」と考えたエコノミストや政治家などの期待が裏切られたのです。
昨年の秋に多くの“有識者”が8パーセントの増税を行なうべきだと主張する中で、幸福実現党はこの増税に反対しました。
それは、「日本経済がデフレから脱却し始めたばかりで、大部分の庶民の給料が上がってもいないのに増税などできるわけがない」という当たり前の常識があったからです。
◆デフレ下で消費増税の弊害が分からない政治家
しかし、自民党の甘利明大臣は11月17日のGDP速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁を述べる有様です。
どうして増税を行なう前に気が付かなかったのでしょうか。まるで、普天間基地の県外移設を訴え、日米同盟を危うくした後に「抑止力について学ばせていただいた」と言った鳩山首相の迷走とそっくりです。
昨年の8パーセント増税、今年の10パーセント増税に反対した三菱ＵＦＪの片岡剛士氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）は、今年の１１月に今回の増税によるＧＤＰ減少の規模は９７年の消費税増税の時よりも大きく、東日本大震災の時のＧＤＰ減少に匹敵することを示していますが、この被害を直視しなければいけません。
（※「97年4‐6月期：前期比年率3.5パーセント減」／「11年1‐3月期：前期比年率6.9パーセント減」）
今年の4月に消費税を増税した後の３か月（4−6月期）のGDP減少を年率で計算し直した数字は約−７％と言われています。（※11月発表では「1.9％減：前期比年率7.3％減」／12月8日の発表では1.7％減（同6.7％減）」
◆消費税増税で引き起した景気悪化は「人災」
今回の消費税増税は「東日本大震災」並みにGDPを減らした「人災」なのです。これは自公民の三党合意と安倍政権からもたられた未曾有の失政です。
また、消費税増税に警鐘を鳴らす早稲田大学の若田部昌澄教授は、本年11月の官邸での点検会合で、景気の悪化を深刻に捉え、「アベノミクスは振出しに戻ったのだから、税率を出発点と同じにし、金融・財政政策を再稼働させよ」と言っていました。
若田部教授は消費税を5パーセントに戻すのがいちばんよいと提言しています。これは、要するに「頭を冷やして出直せ」と言っているのと同じです。
日本は消費税を5パーセントに戻すべきだというのは、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授（米・プリンストン大）も言っていることです。
しかし、自公政権はこうした警告を十分に受け止めず、増税延期と言いながら、同時に17年4月に必ず増税することを明言しています。もう一度、日本経済破壊の実験を繰り返そうとしているのです。
そんなことが許されてよいはずがありません。幸福実現党は、日本経済を発展し、パイを増やすことで、国民を豊かにするために、消費税5パーセントへの減税を訴えます。
バラマキ野党ＶＳ減税政党・幸福実現党
2014.12.09
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
国民の多くは民主党政権の悪夢を未だに忘れておらず、11月29日の読売朝刊では12年に落選した民主党・樽床伸二元総務相が逆風の中、大阪12区で自分の名前だけが印刷され、『民主党』も『元総務相』の文字もない名刺を配っていることが報道されています。
◆やはり、民主党、共産党、社民党はバラマキ路線
しかし、民主党の公約には与党時代の反省がなく、アベノミクスによる格差拡大を批判し、「新児童手当等により子育てを直接支援」「所得制限のない高校無償化」「戸別所得補償制度の法制度化」などの「ばらまき政策」を並べています。
ばらまき政治という点では、元民主党の小沢一郎氏が代表を務める「生活の党」も同じで、相変わらず「子育て応援券」と称した子ども手当を配ろうとしています。
そして、格差是正を目指す共産党、社民党などは大企業と富裕層への課税強化、「富裕税の創設」を訴え、そのお金を低所得者層にばらまこうとしています。
これらの野党は成功した企業や個人に重税をかけ、「結果の平等」を実現しようとしているのです。
今回、民主党は公約に増税の項目を入れていませんが、消費税５パーセントの追加増税が必要になる「最低保障年金の創設」など、さらに予算が必要になる政策が多いので、結局、彼らの行き着く先は、前回と同じく「増税」です。（民主党政権時代に所得税と相続税の最高税率５パーセントの引き上げが決まった）
◆幸福実現党の消費税５パーセントへの減税は共産党や社民党の増税反対と別物
これに対して、幸福実現党は「小さな政府」と「安い税金」を掲げ、消費税５パーセントへの減税を訴えています。
法人税を20パーセント台に下げ、所得税の累進課税を廃止して10パーセント程度の一律税制にし、「努力する者が報われる社会」の建設を目指しています。
「５パーセントへの消費税減税を主張する幸福実現党は、消費税増税に反対する共産党、消費税５パーセントを訴える社民党と何が違うのか」と思う方もいるかもしれませんが、この二党と幸福実現党の目指す世界は全く違います。
共産党や社民党は、成功する個人や企業を「悪」と見て、そこからお金を奪い取ろうとしています。
これは、民主主義の名を借りて、バケツから出ようとするカニを皆で引きずり下ろす社会を目指しているのです。こうした富の再配分に基づいた社会では、「貧しさから抜け出そうとすると、引きずり降ろされる」という意味での「平等」が実現します。
民主党について述べれば、前回と同じく、増税をせざるをえなくなるバラマキ政策ばかりなので、結局、目指す方向は共産党や社民党と同じです。
しかし、金持ちを潰すことによって貧しい人を助けることはできません。給料を払う者を潰すことによって給料をもらう者を助けることはできません。
格差是正の名のもとに、富の再分配を目指す政党もありますが、稼ぐよりも使う方を多くすることによって窮地を脱することはできないのです。
◆パイの取り合いを目指す政党とは違い、幸福実現党は富の創造を目指す
幸福実現党が消費税５パーセントへの減税、小さな政府と安い税金（所得税のフラットタックス化、20パーセント台の法人税減税、相続税・贈与税の廃止など）を訴えるのは、努力する者が報われる社会をつくり、民間の活力で繁栄する国をつくるためです。
消費税導入と日本が「失われた20年」に突入したのは同じ時代です。そして、名目ＧＤＰの総額は消費税が増税された97年から500兆円前後で一進一退を繰り返しています。
消費税増税と金融緩和による円安路線が同時に進み、原発が動かない自公政権では、中低所得者の負担や中小企業、地方の負担が重くなります。
しかし「消費税５パーセントへの減税」と金融緩和を並行させ、原発の早期再稼働を目指す幸福実現党であれば、円安路線の負担を軽減しながら経済全体を成長させることができます。
一つのパイをどのように配分するかを考えているのが、民主党や共産党、社民党、共産党ですが、幸福実現党は、パイを大きくすることと、新たなパイを焼くことを考えています。
公平で「安い税金」に変えることで努力する者が報われる社会をつくり、富の創造を実現しようとしているのです。
今の日本に必要なのは、富の再配分を訴える政党ではありません。減税によって富を創造する個人と企業を生み出し、日本人全体を豊かにする幸福実現党なのです。
2014.12.09
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
国民の多くは民主党政権の悪夢を未だに忘れておらず、11月29日の読売朝刊では12年に落選した民主党・樽床伸二元総務相が逆風の中、大阪12区で自分の名前だけが印刷され、『民主党』も『元総務相』の文字もない名刺を配っていることが報道されています。
◆やはり、民主党、共産党、社民党はバラマキ路線
しかし、民主党の公約には与党時代の反省がなく、アベノミクスによる格差拡大を批判し、「新児童手当等により子育てを直接支援」「所得制限のない高校無償化」「戸別所得補償制度の法制度化」などの「ばらまき政策」を並べています。
ばらまき政治という点では、元民主党の小沢一郎氏が代表を務める「生活の党」も同じで、相変わらず「子育て応援券」と称した子ども手当を配ろうとしています。
そして、格差是正を目指す共産党、社民党などは大企業と富裕層への課税強化、「富裕税の創設」を訴え、そのお金を低所得者層にばらまこうとしています。
これらの野党は成功した企業や個人に重税をかけ、「結果の平等」を実現しようとしているのです。
今回、民主党は公約に増税の項目を入れていませんが、消費税５パーセントの追加増税が必要になる「最低保障年金の創設」など、さらに予算が必要になる政策が多いので、結局、彼らの行き着く先は、前回と同じく「増税」です。（民主党政権時代に所得税と相続税の最高税率５パーセントの引き上げが決まった）
◆幸福実現党の消費税５パーセントへの減税は共産党や社民党の増税反対と別物
これに対して、幸福実現党は「小さな政府」と「安い税金」を掲げ、消費税５パーセントへの減税を訴えています。
法人税を20パーセント台に下げ、所得税の累進課税を廃止して10パーセント程度の一律税制にし、「努力する者が報われる社会」の建設を目指しています。
「５パーセントへの消費税減税を主張する幸福実現党は、消費税増税に反対する共産党、消費税５パーセントを訴える社民党と何が違うのか」と思う方もいるかもしれませんが、この二党と幸福実現党の目指す世界は全く違います。
共産党や社民党は、成功する個人や企業を「悪」と見て、そこからお金を奪い取ろうとしています。
これは、民主主義の名を借りて、バケツから出ようとするカニを皆で引きずり下ろす社会を目指しているのです。こうした富の再配分に基づいた社会では、「貧しさから抜け出そうとすると、引きずり降ろされる」という意味での「平等」が実現します。
民主党について述べれば、前回と同じく、増税をせざるをえなくなるバラマキ政策ばかりなので、結局、目指す方向は共産党や社民党と同じです。
しかし、金持ちを潰すことによって貧しい人を助けることはできません。給料を払う者を潰すことによって給料をもらう者を助けることはできません。
格差是正の名のもとに、富の再分配を目指す政党もありますが、稼ぐよりも使う方を多くすることによって窮地を脱することはできないのです。
◆パイの取り合いを目指す政党とは違い、幸福実現党は富の創造を目指す
幸福実現党が消費税５パーセントへの減税、小さな政府と安い税金（所得税のフラットタックス化、20パーセント台の法人税減税、相続税・贈与税の廃止など）を訴えるのは、努力する者が報われる社会をつくり、民間の活力で繁栄する国をつくるためです。
消費税導入と日本が「失われた20年」に突入したのは同じ時代です。そして、名目ＧＤＰの総額は消費税が増税された97年から500兆円前後で一進一退を繰り返しています。
消費税増税と金融緩和による円安路線が同時に進み、原発が動かない自公政権では、中低所得者の負担や中小企業、地方の負担が重くなります。
しかし「消費税５パーセントへの減税」と金融緩和を並行させ、原発の早期再稼働を目指す幸福実現党であれば、円安路線の負担を軽減しながら経済全体を成長させることができます。
一つのパイをどのように配分するかを考えているのが、民主党や共産党、社民党、共産党ですが、幸福実現党は、パイを大きくすることと、新たなパイを焼くことを考えています。
公平で「安い税金」に変えることで努力する者が報われる社会をつくり、富の創造を実現しようとしているのです。
今の日本に必要なのは、富の再配分を訴える政党ではありません。減税によって富を創造する個人と企業を生み出し、日本人全体を豊かにする幸福実現党なのです。
軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める
2014.12.10
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
消費税は逆進性を持つと言われています。
逆進性とは、「消費税はすべての商品にかかるため、高所得者は消費を控えれば消費税を払わなくてすむ一方で、低所得者は必需品を切り詰めるわけにはいかず税負担が増してしまいます。
つまり低所得者ほど負担が大きいこと」です。
自民・公明党は、逆進性の緩和のため、2017年4月の消費税10％への引き上げの際、必需品にかかる税を軽くする軽減税率の導入を進めています。
日本は、消費税の引き上げと一見低所得者に優しく見える軽減税率の導入によって、滅びの道に至ることでしょう。
◆軽減税率は政府に大きな権限を与える
軽減税率は、商品ごとに税率を決める権限を政府に与えます。これは、政府の許認可・裁量で商品ごとの税率が決められ、経済がコントロールされることを意味します。
今年の6月に自民・公明両党が公表した税制調査会資料では、あらゆる商品について検討されています。これを見て、社会主義国家、配給社会の復活を危惧される方もおられるのではないでしょうか。
幸福実現党は「大きな政府」を批判しておりますが、それは「予算規模」だけでなく「政府の権限・許認可の範囲」の大きいことも含まれます。
多様な生活スタイルが存在する現代において、すべての商品を政府が管理する政策はかつてのソビエトや中国、今の北朝鮮へと日本を導いていくことに他なりません。
【内閣府】 第9回 税制調査会（2014年6月11日）『消費税の軽減税率に関する検討について』
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen9kai.html
◆贅沢品は悪だと言う強いメッセージを発し、発展を阻害する
また、軽減税率は「贅沢品は悪である」と強いメッセージを市場に発します。それは、低所得者対策という当初の目的から大きく逸脱し、国の発展を止めることを意味します。
イギリスでは、外食には20％課税されますが、スーパーでのお惣菜の持ち帰りは0％です。ただ、お惣菜でも気温より暖められた場合には20％課税されます。
それは、温かい食べ物や外食は、必需品でない＝贅沢品であるからです。カナダでは、ドーナツ5個以下は5％課税で、6個からは0％です。
これは「個数が少ないとその場で食べられるため、外食、贅沢品と判断できる」からです。このように必需品でないから多く税金がかかるというのは、「贅沢はダメで必需品しか買えない生活は良い」というメッセージになります。
しかし、そもそも発展の歴史は、「贅沢品が必需品となっていく過程」そのものです。
今日の必需品である車、テレビ、クーラーなどかつては贅沢品でした。人間は将来どのような商品が流行るか知ることはできません。軽減税率では新しい商品は全て贅沢品となります。
このように軽減税率は、贅沢品や新しい商品を否定することで経済発展を否定します。新製品を作るたびに、これは必需品にしてくださいと政府にお伺いを立てなくてはなりません。
これで新製品が作りにくくなり、イノベーションが起きにくくなってしまいます。
つづく。
2014.12.10
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
消費税は逆進性を持つと言われています。
逆進性とは、「消費税はすべての商品にかかるため、高所得者は消費を控えれば消費税を払わなくてすむ一方で、低所得者は必需品を切り詰めるわけにはいかず税負担が増してしまいます。
つまり低所得者ほど負担が大きいこと」です。
自民・公明党は、逆進性の緩和のため、2017年4月の消費税10％への引き上げの際、必需品にかかる税を軽くする軽減税率の導入を進めています。
日本は、消費税の引き上げと一見低所得者に優しく見える軽減税率の導入によって、滅びの道に至ることでしょう。
◆軽減税率は政府に大きな権限を与える
軽減税率は、商品ごとに税率を決める権限を政府に与えます。これは、政府の許認可・裁量で商品ごとの税率が決められ、経済がコントロールされることを意味します。
今年の6月に自民・公明両党が公表した税制調査会資料では、あらゆる商品について検討されています。これを見て、社会主義国家、配給社会の復活を危惧される方もおられるのではないでしょうか。
幸福実現党は「大きな政府」を批判しておりますが、それは「予算規模」だけでなく「政府の権限・許認可の範囲」の大きいことも含まれます。
多様な生活スタイルが存在する現代において、すべての商品を政府が管理する政策はかつてのソビエトや中国、今の北朝鮮へと日本を導いていくことに他なりません。
【内閣府】 第9回 税制調査会（2014年6月11日）『消費税の軽減税率に関する検討について』
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen9kai.html
◆贅沢品は悪だと言う強いメッセージを発し、発展を阻害する
また、軽減税率は「贅沢品は悪である」と強いメッセージを市場に発します。それは、低所得者対策という当初の目的から大きく逸脱し、国の発展を止めることを意味します。
イギリスでは、外食には20％課税されますが、スーパーでのお惣菜の持ち帰りは0％です。ただ、お惣菜でも気温より暖められた場合には20％課税されます。
それは、温かい食べ物や外食は、必需品でない＝贅沢品であるからです。カナダでは、ドーナツ5個以下は5％課税で、6個からは0％です。
これは「個数が少ないとその場で食べられるため、外食、贅沢品と判断できる」からです。このように必需品でないから多く税金がかかるというのは、「贅沢はダメで必需品しか買えない生活は良い」というメッセージになります。
しかし、そもそも発展の歴史は、「贅沢品が必需品となっていく過程」そのものです。
今日の必需品である車、テレビ、クーラーなどかつては贅沢品でした。人間は将来どのような商品が流行るか知ることはできません。軽減税率では新しい商品は全て贅沢品となります。
このように軽減税率は、贅沢品や新しい商品を否定することで経済発展を否定します。新製品を作るたびに、これは必需品にしてくださいと政府にお伺いを立てなくてはなりません。
これで新製品が作りにくくなり、イノベーションが起きにくくなってしまいます。
つづく。
つづき。
◆軽減税率は民主主義を堕落させ紛争の種を蒔く
また、軽減税率は人々のタカリの精神を増長させます。広く万民が議論するという民主主義は、自分の産業だけ優遇してもらいたいとい欲望をもつ有権者と職を安定させたい議員の単なる取引の場となるでしょう。
実際、フランスでは、キャビア（19.6％標準税率）に対してフォアグラやトリュフ（5.5％軽減税率）、マーガリン（19.6％標準税率）に対してバター（5.5％軽減税率）のように明確に産業保護を目的として軽減税率が適用されています。
また、軽減税率は紛争の火種にもなっています。イギリスでは、流通大手マークス・アンド・スペンサー社が販売するティーケーキは、ケーキ（軽減税率）か、ビスケット（標準税率）かを巡り、13年間にわたって法廷で争われました。
また、ドイツでは、ソリストが自らコンサートを主催する場合（軽減税率）と、他が主催するコンサートにおいて演奏サービスを提供する場合（標準税率）の適用性の妥当性が争われました。
このように軽減税率は、民主主義を堕落させ、紛争を増加させるのです。
◆商品の価値は市場で決まるもの
その原因は「そもそも商品の価値を政府が決めるものではない」ということを政府が理解していないことにあります。経営学者ドラッカーは次のように言います。
「キャデラックを作っている人たちはキャデラックという車種の輸送手段を作っていると答える。本当にキャデラックは、シボレー、フォード、フォルクスワーゲンと競争しているのか。ニコラス・ドレイシュタットは『われわれの競争相手はダイヤモンドやミンクのコートである。顧客が購入しているのは、輸送手段ではなくステータスである』といった。この答えが破綻寸前のキャデラックを救った」（マネジメントより要約の上、一部抜粋）
このように商品は何であるかは顧客（市場）に聞かないとわからないのです。生産者ですらそうなのですから、ましてや政府に商品の分類や価値がわかるはずありません。
最後に、軽減税率は社会的コストを増加させます。細かな議論には立ち入りませんが、事業者は仕入れと売り上げを異なる税率に区分して記帳しなければならず、大きな負担を事業者に強います。
また、政府にとっても複雑な税システムは徴税コストを増加させ負担となります。幸福実現党はこのような、複雑怪奇な軽減税率ではなく、単純に消費税を5％へと減税することで日本を繁栄に導いて参ります。
◆軽減税率は民主主義を堕落させ紛争の種を蒔く
また、軽減税率は人々のタカリの精神を増長させます。広く万民が議論するという民主主義は、自分の産業だけ優遇してもらいたいとい欲望をもつ有権者と職を安定させたい議員の単なる取引の場となるでしょう。
実際、フランスでは、キャビア（19.6％標準税率）に対してフォアグラやトリュフ（5.5％軽減税率）、マーガリン（19.6％標準税率）に対してバター（5.5％軽減税率）のように明確に産業保護を目的として軽減税率が適用されています。
また、軽減税率は紛争の火種にもなっています。イギリスでは、流通大手マークス・アンド・スペンサー社が販売するティーケーキは、ケーキ（軽減税率）か、ビスケット（標準税率）かを巡り、13年間にわたって法廷で争われました。
また、ドイツでは、ソリストが自らコンサートを主催する場合（軽減税率）と、他が主催するコンサートにおいて演奏サービスを提供する場合（標準税率）の適用性の妥当性が争われました。
このように軽減税率は、民主主義を堕落させ、紛争を増加させるのです。
◆商品の価値は市場で決まるもの
その原因は「そもそも商品の価値を政府が決めるものではない」ということを政府が理解していないことにあります。経営学者ドラッカーは次のように言います。
「キャデラックを作っている人たちはキャデラックという車種の輸送手段を作っていると答える。本当にキャデラックは、シボレー、フォード、フォルクスワーゲンと競争しているのか。ニコラス・ドレイシュタットは『われわれの競争相手はダイヤモンドやミンクのコートである。顧客が購入しているのは、輸送手段ではなくステータスである』といった。この答えが破綻寸前のキャデラックを救った」（マネジメントより要約の上、一部抜粋）
このように商品は何であるかは顧客（市場）に聞かないとわからないのです。生産者ですらそうなのですから、ましてや政府に商品の分類や価値がわかるはずありません。
最後に、軽減税率は社会的コストを増加させます。細かな議論には立ち入りませんが、事業者は仕入れと売り上げを異なる税率に区分して記帳しなければならず、大きな負担を事業者に強います。
また、政府にとっても複雑な税システムは徴税コストを増加させ負担となります。幸福実現党はこのような、複雑怪奇な軽減税率ではなく、単純に消費税を5％へと減税することで日本を繁栄に導いて参ります。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/
日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態
2014.12.11
国防・安全保障
外交・国際政治
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆中国漁船に命令を出す中国当局
2012年12月16日のフジテレビの番組「特命報道記者X」――「中国の尖閣奪取計画」の中で福建省の漁民に対する取材で注目すべき事実が明らかになっています。
中国漁民には中国当局から無料で「GPS機材」が配られており、すべての中国漁船は一隻にいたるまで中国当局の指揮下に管理されていることです。漁船は必要があれば中国当局と直接連絡も取り合うことが出来るようになっています。
番組では、2010年9月に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突させた事件の時期にも、中国当局からの尖閣諸島で操業する通達が出ていたことが明らかにされました。
さらに尖閣諸島まで行けば燃料代まで中国当局から支給されるということも中国漁民は証言しています。
つまり、今年の9月ごろから11月に小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れたサンゴの密漁の中国漁船も、勝手に来たのではなく中国当局から指示が出ていたと考えて間違いありません。
◆サンゴ密漁船を出す中国の意図
今回の密漁船も福建省から出航しており、小笠原諸島・伊豆諸島まで片道2000キロメートルあり、燃料費だけで300万円ほどかかります。
大船団で一獲千金を狙うにしても過当競争で採算が取れず、しかも日本に数隻が拿捕されて、罰金も課せられる状況下で、それでもやめないというのは、何らかの意図があるからです。
にわかに中国漁船が大船団を組んでやってくることは極めて不自然であり、まとめて燃料費を提供するスポンサー(中国当局のバックアップ)がなければ、どう考えても不可能です。
中国は、11月に自国がホスト国を務めたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のタイミングに合わせて、多い時は200隻ものサンゴ密漁船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に送りこんだとしか考えられません。
また海上保安庁は尖閣諸島に12隻の巡視船を配備する予定になっており、2隻の新造警備船が石垣島に到着したタイミングで小笠原諸島に密漁船は現れました。(11/6産経「正論・サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ」東海大学教授・山田吉彦氏)
小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域で取り締まっている日本の船は、海上保安庁3隻と水産庁2隻の計5隻だけです。
中国は日本が尖閣諸島と西太平洋の二つの海域(二正面)に中国船を出した場合、海上警備面で日本はどのように対応するか、試したのではないかと考えられるわけです。
例えば、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に大船団を出して、従来は尖閣諸島を警備する海保の巡視船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域にシフトすれば、今度は尖閣海域の警備が手薄になります。
日本の巡視船の数は充分ではなく尖閣諸島と小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域の二つの海域で同時に100隻の漁船を出されたら対応はできなくなります。ですから早急に巡視船を増やす必要があります。
次回、中国船のサンゴ密漁は鹿児島でも起こっていること、近年は長崎県の五島列島にも中国船は出没しており、その際に中国漁民の不法上陸の不安が広がっていることを紹介します。
(つづく)
日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態
2014.12.11
国防・安全保障
外交・国際政治
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆中国漁船に命令を出す中国当局
2012年12月16日のフジテレビの番組「特命報道記者X」――「中国の尖閣奪取計画」の中で福建省の漁民に対する取材で注目すべき事実が明らかになっています。
中国漁民には中国当局から無料で「GPS機材」が配られており、すべての中国漁船は一隻にいたるまで中国当局の指揮下に管理されていることです。漁船は必要があれば中国当局と直接連絡も取り合うことが出来るようになっています。
番組では、2010年9月に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突させた事件の時期にも、中国当局からの尖閣諸島で操業する通達が出ていたことが明らかにされました。
さらに尖閣諸島まで行けば燃料代まで中国当局から支給されるということも中国漁民は証言しています。
つまり、今年の9月ごろから11月に小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れたサンゴの密漁の中国漁船も、勝手に来たのではなく中国当局から指示が出ていたと考えて間違いありません。
◆サンゴ密漁船を出す中国の意図
今回の密漁船も福建省から出航しており、小笠原諸島・伊豆諸島まで片道2000キロメートルあり、燃料費だけで300万円ほどかかります。
大船団で一獲千金を狙うにしても過当競争で採算が取れず、しかも日本に数隻が拿捕されて、罰金も課せられる状況下で、それでもやめないというのは、何らかの意図があるからです。
にわかに中国漁船が大船団を組んでやってくることは極めて不自然であり、まとめて燃料費を提供するスポンサー(中国当局のバックアップ)がなければ、どう考えても不可能です。
中国は、11月に自国がホスト国を務めたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のタイミングに合わせて、多い時は200隻ものサンゴ密漁船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に送りこんだとしか考えられません。
また海上保安庁は尖閣諸島に12隻の巡視船を配備する予定になっており、2隻の新造警備船が石垣島に到着したタイミングで小笠原諸島に密漁船は現れました。(11/6産経「正論・サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ」東海大学教授・山田吉彦氏)
小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域で取り締まっている日本の船は、海上保安庁3隻と水産庁2隻の計5隻だけです。
中国は日本が尖閣諸島と西太平洋の二つの海域(二正面)に中国船を出した場合、海上警備面で日本はどのように対応するか、試したのではないかと考えられるわけです。
例えば、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に大船団を出して、従来は尖閣諸島を警備する海保の巡視船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域にシフトすれば、今度は尖閣海域の警備が手薄になります。
日本の巡視船の数は充分ではなく尖閣諸島と小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域の二つの海域で同時に100隻の漁船を出されたら対応はできなくなります。ですから早急に巡視船を増やす必要があります。
次回、中国船のサンゴ密漁は鹿児島でも起こっていること、近年は長崎県の五島列島にも中国船は出没しており、その際に中国漁民の不法上陸の不安が広がっていることを紹介します。
(つづく)
http://hrp-newsfile.jp/2014/1889/
岩盤規制の打破に挑戦する幸福実現党
2014.12.12
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆自公政権に規制緩和は出来るのか？
自公政権は「成長戦略」を掲げていますが、本当に規制緩和ができるのでしょうか。
本年4月に公務員制度改革法が改正されましたが、内閣人事局が縦割り行政を排して、国全体に奉仕する人事を目指すという趣旨は失われ、新設された内閣人事局と従来の人事院が並立し、人事が二つの組織で行なわれることになりました。
元官僚の高橋洋一氏らは、内閣人事局は人事院の意図を無視できず、主導権を握れないので、これは人事に携わる部局が増えただけの焼け太りの“改革”だと批判しています。（これは単なる組織いじり）
07年に公務員制度改革に踏み込み、官僚の抵抗で退陣させられた安倍首相は、前回の轍を踏むことを恐れてか、「大臣が幹部公務員を解雇できない」という、外国から見たら信じがたい、日本行政の欠陥を改革できませんでした。
規制改革の先には許認可権を握る官僚との対決が待っています。前回、官僚に敗れた安倍政権が岩盤規制を緩和し、成長戦略を実現するのは、極めて難しいことなのです。
◆学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を
しかし、幸福実現党は立党以来、党綱領で、「行政に経営の思想を入れ」、小さな政府を実現し、「企業家精神を鼓舞」することを訴えてきました。成長戦略を本当に実現するには、本気の改革を目指す政党が国会で議席を持つ必要があるからです。
今、規制だらけの分野としては教育が典型的です。
例えば、11月30日の朝日新聞では、文科省が大都市圏の私大の定員超過に対して助成金を減額し、志願者がたくさん集まる大学は定員を増やすべからずという方針を出したことが報道されています。
これは計画経済の発想です。各大学の努力相応に志願者が集まり、生徒が増えるのが当然なのに、国がお金にものを言わせて大学の入学者数を統制しているからです。
そして、公立中学と高校を見ても、川勝平太・静岡県知事と下村博文・文科省との間で、全国学力テストの結果公表について論争が起きています。
二人は11月6日に会談したのですが、下村文科相は「知事に結果公表の権限はない」と主張し、川勝知事が「県教育委員会の委員長から（権限を）一任されている」と反論する物別れに終わりました。（11/7産経電子版）
学力テストの学校別成績の公表率は6パーセントであり、下村文科相自身も「6パーセントという結果は十分とは言えない」と述べているので（12/9日経電子版）、川勝知事の行動が安倍政権の方針に反しているとは考えにくいのですが、なぜか文科大臣が文句をつけています。
下村文科相のポスターには「使命感が原動力」と書かれていますが、今の教育行政を見ると、安倍首相の規制改革路線に反しているように見えてしかたがありません。
しかし、幸福実現党は、公務員の仕事の情報公開として、学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を働かせることを訴えています。教育に自由主義を持ち込み、日本の学力を建て直さなければならないからです。
◆岩盤規制の打破を
教育以外にも、日本には信じがたい規制がたくさんあります。
例えば、建物の中で野菜をつくる「植物工場」も広がってきていますが、いまだに植物工場を農地に立てることはできません。野菜を栽培するためでも立てられないのですから、岩盤規制、恐るべしです。（6/23フジサンケイビジネスアイ電子版）
また、自民党は「移民政策ではないことを前提に」して、「外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備」することと、「クールジャパンの推進」を公約しましたが、今のままでは、日本料理の修行をしに来た外国人は規制の壁にぶつかります。
省令が外国料理のプロ以外の入国を認めておらず、14年に農林水産省のプログラムで例外規定が認められても、「習得機関２年以内」「１事業所２人以内」の範囲でしか外国人は日本料理の修行ができないからです。（原英史著『日本を縛りつける役人の掟』）
安倍政権は規制緩和を訴えていますが、長さの足りないロープのように、成長の可能性を引っ張れないのが現状なので、このロープを伸ばす政党が国会に必要なのです。
これらの政策は、幸福実現党は立党以来、実現を目指してきたものです。植物工場の推進、意欲ある外国人労働者の導入、日本の魅力のＰＲを提言してきたのです。
成長戦略を本物にするには「自由の大国」を目指す幸福実現党が必要です。幸福実現党は、国会に「岩盤規制の打破」を求める国民の声を届けてまいります。
岩盤規制の打破に挑戦する幸福実現党
2014.12.12
経済
財政・税制
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆自公政権に規制緩和は出来るのか？
自公政権は「成長戦略」を掲げていますが、本当に規制緩和ができるのでしょうか。
本年4月に公務員制度改革法が改正されましたが、内閣人事局が縦割り行政を排して、国全体に奉仕する人事を目指すという趣旨は失われ、新設された内閣人事局と従来の人事院が並立し、人事が二つの組織で行なわれることになりました。
元官僚の高橋洋一氏らは、内閣人事局は人事院の意図を無視できず、主導権を握れないので、これは人事に携わる部局が増えただけの焼け太りの“改革”だと批判しています。（これは単なる組織いじり）
07年に公務員制度改革に踏み込み、官僚の抵抗で退陣させられた安倍首相は、前回の轍を踏むことを恐れてか、「大臣が幹部公務員を解雇できない」という、外国から見たら信じがたい、日本行政の欠陥を改革できませんでした。
規制改革の先には許認可権を握る官僚との対決が待っています。前回、官僚に敗れた安倍政権が岩盤規制を緩和し、成長戦略を実現するのは、極めて難しいことなのです。
◆学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を
しかし、幸福実現党は立党以来、党綱領で、「行政に経営の思想を入れ」、小さな政府を実現し、「企業家精神を鼓舞」することを訴えてきました。成長戦略を本当に実現するには、本気の改革を目指す政党が国会で議席を持つ必要があるからです。
今、規制だらけの分野としては教育が典型的です。
例えば、11月30日の朝日新聞では、文科省が大都市圏の私大の定員超過に対して助成金を減額し、志願者がたくさん集まる大学は定員を増やすべからずという方針を出したことが報道されています。
これは計画経済の発想です。各大学の努力相応に志願者が集まり、生徒が増えるのが当然なのに、国がお金にものを言わせて大学の入学者数を統制しているからです。
そして、公立中学と高校を見ても、川勝平太・静岡県知事と下村博文・文科省との間で、全国学力テストの結果公表について論争が起きています。
二人は11月6日に会談したのですが、下村文科相は「知事に結果公表の権限はない」と主張し、川勝知事が「県教育委員会の委員長から（権限を）一任されている」と反論する物別れに終わりました。（11/7産経電子版）
学力テストの学校別成績の公表率は6パーセントであり、下村文科相自身も「6パーセントという結果は十分とは言えない」と述べているので（12/9日経電子版）、川勝知事の行動が安倍政権の方針に反しているとは考えにくいのですが、なぜか文科大臣が文句をつけています。
下村文科相のポスターには「使命感が原動力」と書かれていますが、今の教育行政を見ると、安倍首相の規制改革路線に反しているように見えてしかたがありません。
しかし、幸福実現党は、公務員の仕事の情報公開として、学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を働かせることを訴えています。教育に自由主義を持ち込み、日本の学力を建て直さなければならないからです。
◆岩盤規制の打破を
教育以外にも、日本には信じがたい規制がたくさんあります。
例えば、建物の中で野菜をつくる「植物工場」も広がってきていますが、いまだに植物工場を農地に立てることはできません。野菜を栽培するためでも立てられないのですから、岩盤規制、恐るべしです。（6/23フジサンケイビジネスアイ電子版）
また、自民党は「移民政策ではないことを前提に」して、「外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備」することと、「クールジャパンの推進」を公約しましたが、今のままでは、日本料理の修行をしに来た外国人は規制の壁にぶつかります。
省令が外国料理のプロ以外の入国を認めておらず、14年に農林水産省のプログラムで例外規定が認められても、「習得機関２年以内」「１事業所２人以内」の範囲でしか外国人は日本料理の修行ができないからです。（原英史著『日本を縛りつける役人の掟』）
安倍政権は規制緩和を訴えていますが、長さの足りないロープのように、成長の可能性を引っ張れないのが現状なので、このロープを伸ばす政党が国会に必要なのです。
これらの政策は、幸福実現党は立党以来、実現を目指してきたものです。植物工場の推進、意欲ある外国人労働者の導入、日本の魅力のＰＲを提言してきたのです。
成長戦略を本物にするには「自由の大国」を目指す幸福実現党が必要です。幸福実現党は、国会に「岩盤規制の打破」を求める国民の声を届けてまいります。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1897/
共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。
2014.12.12
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆危険な兆候
共産党は公示前の8議席から大幅に議席を増やし15〜19議席をうかがい倍増する見込みのようです。（12月11日朝日新聞）富の再分配の思想を奉じた共産党は、いまでは弱者の味方のように思われています。
しかし騙されてはなりません。かつての社会主義国家においてどれだけの貧困・抑圧・虐殺が起きたか忘れてはなりません。
◆格差・貧困の問題は相対的な問題であって絶対的でない
富の再分配の思想の根源には「格差は悪である」という考えが潜んでいます。
最近「21世紀の資本」という本を書いたフランス人の経済学者ピケティは、第二次世界大戦後に世界は破壊され一旦リセットされた格差は、現代の日本を含む先進諸国において再び拡大し続け19世紀の状態に近づきつつあると格差問題を煽っています。
しかし問題の本質は「格差があるかどうか」ではなく「個人としての生活が豊かになったかどうか」です。それまで100点満点で10点しか取れなかった双子の兄弟が、兄は少し頑張って20点取った。弟は頑張って90点取った。確かに格差は拡大しています。
でも伸び率は違いますが共に成長しています。あくまで格差は相対的な問題であって絶対的な問題ではないのです。
◆格差よりも文明の進歩が大切だ
個人がどれだけ豊かになったかを示す絶対的な指標として、平均寿命や乳幼児死亡率などがあります。
ピケティが現代において19世紀の格差の状態に近づいていると言ってもこれら絶対的な数字を見れば確実に社会は前進していることがわかります。
また、ブータンが幸福ナンバーワンと言われていますが、ブータンで出産したいと言う女性がどれだけいるでしょうか？
2012年のWTO発表によると2010年のブータンの新生児死亡率は26人/1000人、乳児死亡率は44/1000、死産率は22/1000となっています。因みに日本ではそれぞれ1/1000、2/1000、3/1000です。
ブータンは近代医療を文明国から輸入してここまで改善しましたが、まだ日本と比べると、その低さが分かるでしょう。
このように文明が進歩することによって確実に貧困は解決されてきています。一方、相対的な格差を縮めたら等しく貧しくなり、みんな死んでしまったということもあり得るのです。
◆資本の集中が富を生む
格差論の代表的なものが「大企業VS.中小企業＆労働者」の構図です。
共産党は富裕税の創設、大企業への課税強化を謳っています。そして大企業の内部留保を吐き出させ、賃金上昇に使うなども提案しています。
共産党のマニュフェストには「285兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます」とあります。
そして、派遣労働の厳しい制限、非正規社員と正社員の不当な格差是正、サービス残業の根絶などによって労働者に内部留保を還元するのです。
しかし企業の内部留保に手を付ける政策ほど文明を後退させる政策はないでしょう。
◆内部留保は現金そのものではない
そもそも内部留保は現金として存在しているわけではありません。企業からすれば内部留保とは資金調達一つの手段でしかないのです。
企業は、「他人にお金を借りる」（負債）か、株式を発行するか、自分の稼いだお金（内部留保）を使うかして資金調達し、研究開発したり、工場を作ったり、商品を作ったり事業を行ないます。
貸借対照表を見ればすぐに分かりますが、内部留保のお金は、確かに一部は現金でいざというときに取っておきますが、それ以外は何らかの資産（工場、機械など）に変わっていることが多いのです。
当然、事業が失敗した際にリスクは高いのは他人からお金を借りる場合です。自分でお金を出した場合は自分しか困りませんが負債の場合はそうはいきません。
1998年度から2008年にかけて企業の負債は12.6％減少しており、金額は133兆円に上ります。
一方、同期間における株や自己資本である純資産の増加は91.2％であり増加額において232.5兆円です。（岩瀬・佐藤2014）これは企業が不景気からの防衛のため、資金調達を負債から内部留保に変えてきたことを示しています。
つまり、内部留保に手をつけると言うことは企業が潰れやすくなる、研究開発がおろそかになるということです。これは文明の発展を止めてしまいます。
つづく。
共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。
2014.12.12
経済
財政・税制
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆危険な兆候
共産党は公示前の8議席から大幅に議席を増やし15〜19議席をうかがい倍増する見込みのようです。（12月11日朝日新聞）富の再分配の思想を奉じた共産党は、いまでは弱者の味方のように思われています。
しかし騙されてはなりません。かつての社会主義国家においてどれだけの貧困・抑圧・虐殺が起きたか忘れてはなりません。
◆格差・貧困の問題は相対的な問題であって絶対的でない
富の再分配の思想の根源には「格差は悪である」という考えが潜んでいます。
最近「21世紀の資本」という本を書いたフランス人の経済学者ピケティは、第二次世界大戦後に世界は破壊され一旦リセットされた格差は、現代の日本を含む先進諸国において再び拡大し続け19世紀の状態に近づきつつあると格差問題を煽っています。
しかし問題の本質は「格差があるかどうか」ではなく「個人としての生活が豊かになったかどうか」です。それまで100点満点で10点しか取れなかった双子の兄弟が、兄は少し頑張って20点取った。弟は頑張って90点取った。確かに格差は拡大しています。
でも伸び率は違いますが共に成長しています。あくまで格差は相対的な問題であって絶対的な問題ではないのです。
◆格差よりも文明の進歩が大切だ
個人がどれだけ豊かになったかを示す絶対的な指標として、平均寿命や乳幼児死亡率などがあります。
ピケティが現代において19世紀の格差の状態に近づいていると言ってもこれら絶対的な数字を見れば確実に社会は前進していることがわかります。
また、ブータンが幸福ナンバーワンと言われていますが、ブータンで出産したいと言う女性がどれだけいるでしょうか？
2012年のWTO発表によると2010年のブータンの新生児死亡率は26人/1000人、乳児死亡率は44/1000、死産率は22/1000となっています。因みに日本ではそれぞれ1/1000、2/1000、3/1000です。
ブータンは近代医療を文明国から輸入してここまで改善しましたが、まだ日本と比べると、その低さが分かるでしょう。
このように文明が進歩することによって確実に貧困は解決されてきています。一方、相対的な格差を縮めたら等しく貧しくなり、みんな死んでしまったということもあり得るのです。
◆資本の集中が富を生む
格差論の代表的なものが「大企業VS.中小企業＆労働者」の構図です。
共産党は富裕税の創設、大企業への課税強化を謳っています。そして大企業の内部留保を吐き出させ、賃金上昇に使うなども提案しています。
共産党のマニュフェストには「285兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます」とあります。
そして、派遣労働の厳しい制限、非正規社員と正社員の不当な格差是正、サービス残業の根絶などによって労働者に内部留保を還元するのです。
しかし企業の内部留保に手を付ける政策ほど文明を後退させる政策はないでしょう。
◆内部留保は現金そのものではない
そもそも内部留保は現金として存在しているわけではありません。企業からすれば内部留保とは資金調達一つの手段でしかないのです。
企業は、「他人にお金を借りる」（負債）か、株式を発行するか、自分の稼いだお金（内部留保）を使うかして資金調達し、研究開発したり、工場を作ったり、商品を作ったり事業を行ないます。
貸借対照表を見ればすぐに分かりますが、内部留保のお金は、確かに一部は現金でいざというときに取っておきますが、それ以外は何らかの資産（工場、機械など）に変わっていることが多いのです。
当然、事業が失敗した際にリスクは高いのは他人からお金を借りる場合です。自分でお金を出した場合は自分しか困りませんが負債の場合はそうはいきません。
1998年度から2008年にかけて企業の負債は12.6％減少しており、金額は133兆円に上ります。
一方、同期間における株や自己資本である純資産の増加は91.2％であり増加額において232.5兆円です。（岩瀬・佐藤2014）これは企業が不景気からの防衛のため、資金調達を負債から内部留保に変えてきたことを示しています。
つまり、内部留保に手をつけると言うことは企業が潰れやすくなる、研究開発がおろそかになるということです。これは文明の発展を止めてしまいます。
つづく。
つづき。
◆企業は全体主義の防波堤
もし大企業が全て潰れてしまって日本には中小企業と労働者だけの世界になってしまったらどういう世の中になってしまうのでしょう。
そこにあらわれるのは政府と個人が直接つながる全体主義社会です。ある程度の規模を持った企業が多数存在することで、個人や中小企業と政府との間にクッション役を果たし自由が守られるのです。
全体主義国家では強大な権力を持つ政府によって個人はすり潰されてしまいます。共産党は日本では弱者の味方であると思われていますが、北朝鮮やかつての中国・ソ連を見ればわかるように多くの貧者の上に一部の共産党エリートが君臨し圧政を行う政府として存在してきたのです。
確かに中には理不尽な大企業も一部存在するでしょう。しかし、大企業が多数存在し自由競争が担保される社会では、その力は政府一強・国民皆弱の世界の政府と比べれば大した権力ではありません。
もしその企業が本当に悪ならば、内部告発などによりやがて潰れる可能性が高いですし、本当に嫌ならば他の企業に移れば良いのです。しかし、全体主義国家では逃げることすらできません。
幸福実現党は、大企業、中小企業、そして個人がそれぞれ自由に活躍し、文明を発展させる明るい未来を築いて参ります。
◆企業は全体主義の防波堤
もし大企業が全て潰れてしまって日本には中小企業と労働者だけの世界になってしまったらどういう世の中になってしまうのでしょう。
そこにあらわれるのは政府と個人が直接つながる全体主義社会です。ある程度の規模を持った企業が多数存在することで、個人や中小企業と政府との間にクッション役を果たし自由が守られるのです。
全体主義国家では強大な権力を持つ政府によって個人はすり潰されてしまいます。共産党は日本では弱者の味方であると思われていますが、北朝鮮やかつての中国・ソ連を見ればわかるように多くの貧者の上に一部の共産党エリートが君臨し圧政を行う政府として存在してきたのです。
確かに中には理不尽な大企業も一部存在するでしょう。しかし、大企業が多数存在し自由競争が担保される社会では、その力は政府一強・国民皆弱の世界の政府と比べれば大した権力ではありません。
もしその企業が本当に悪ならば、内部告発などによりやがて潰れる可能性が高いですし、本当に嫌ならば他の企業に移れば良いのです。しかし、全体主義国家では逃げることすらできません。
幸福実現党は、大企業、中小企業、そして個人がそれぞれ自由に活躍し、文明を発展させる明るい未来を築いて参ります。
給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を
2014.12.13
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1893/
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金
自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は３兆円となると見られています。（産経12/11）
これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。
◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃
振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。
そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8％に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。
結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」＋「円安によるコストアップ」＋「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。
大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」（産経12/11）などの支援を始めています。
つづく。
2014.12.13
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1893/
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金
自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は３兆円となると見られています。（産経12/11）
これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。
◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃
振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。
そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8％に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。
結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」＋「円安によるコストアップ」＋「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。
大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」（産経12/11）などの支援を始めています。
つづく。
つづき。
◆必要なのは「金融緩和」と「減税」
この「金融緩和」と「消費税8％への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5％への減税」が必要だったのです。
円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5％へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。
もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5％への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。
そして、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実（「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」）などを打ち出していますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なのです。
与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。
しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。
やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税５％への減税を訴えています。
◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減
そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年３兆円以上もお金を使わずに済むからです。
今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。
また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。
ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が２倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。
維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。
ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。
円安対策の給付金よりも、消費税５％への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。
◆必要なのは「金融緩和」と「減税」
この「金融緩和」と「消費税8％への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5％への減税」が必要だったのです。
円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5％へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。
もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5％への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。
そして、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実（「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」）などを打ち出していますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なのです。
与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。
しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。
やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税５％への減税を訴えています。
◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減
そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年３兆円以上もお金を使わずに済むからです。
今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。
また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。
ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が２倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。
維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。
ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。
円安対策の給付金よりも、消費税５％への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/
日本人の国民性と相性の悪い消費税
2014.12.14
経済
財政・税制
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税
この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。
10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。
安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。
今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。
◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者
昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。
宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。
しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。
つづく。
日本人の国民性と相性の悪い消費税
2014.12.14
経済
財政・税制
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税
この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。
10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。
安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。
今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。
◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者
昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。
宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。
しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。
つづく。
つづき。
◆増税ありきの財務官僚
先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。
当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。
メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。
会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）
このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。
◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税
しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。
安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。
幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。
また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。
増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。
増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。
政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。
2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。
この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
◆増税ありきの財務官僚
先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。
当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。
メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。
会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）
このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。
◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税
しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。
安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。
幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。
また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。
増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。
増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。
政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。
2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。
この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)
2014.12.15
その他の時事問題
教育
http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
◆「はだしのゲン」閲覧制限問題
この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。
この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。
結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。
◆日本図書館協会の要望書の疑問点
私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。
まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。
また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。
さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。
要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)〜(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。
◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然
その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。
例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。
それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。
小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。
そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。
普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。
だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。
大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。
また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。
市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。
後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。
(つづく)
2014.12.15
その他の時事問題
教育
http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
◆「はだしのゲン」閲覧制限問題
この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。
この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。
結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。
◆日本図書館協会の要望書の疑問点
私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。
まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。
また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。
さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。
要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)〜(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。
◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然
その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。
例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。
それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。
小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。
そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。
普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。
だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。
大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。
また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。
市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。
後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。
(つづく)
「はだしのゲン」騒動を振り返る(後編)
2014.12.16
その他の時事問題
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2014/1904/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
◆子どもに「誤った歴史観」を植え付ける
前篇で日本図書館協会が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った問題点を指摘しました。
さらに別の面から検証してみましょう。
この利用制限のもととなった陳情では「子どもに誤った歴史観を植え付ける」という点も理由として挙がっていました。
この「誤った歴史観」かどうかという判断は、本来なら非常に難しいのですが、今回の「はだしのゲン」に限って言えば、この判断は簡単です。なぜなら、同書籍中で、天皇陛下を「戦争犯罪者」であると断言するシーンがあるからです。
また、日本国憲法第99条においては、公務員が憲法を尊重、擁護する義務を負うと明確に規定されています。
この二つの条文を合わせて考えると、憲法を守るべき公務員たる公立小中学校の職員が「天皇は戦争犯罪者だ」などという、憲法１条の趣旨に明確に反することを主張している内容の「はだしのゲン」という書籍を公立の小中学校の図書館に置くことはできない、という結論が導かれます。
国家の最高規範たる憲法にその根拠があるのですから、自殺のマニュアル書であるとか、わいせつな書籍を排除する以上に、その理由は明確です。
◆「検閲」という批判にも当たらない
また、前編で述べた (３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言う、市教委の利用制限に対する批判も当たりません。
最高裁判所の判例によれば、検閲とは「行政権が主体となって、出版物等の表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義されています。
皆様ご存じの通り「はだしのゲン」は発表から何十年も経過している書籍であるので「事前に審査し」の要件にまず当てはまりません。
また、利用制限自体、「公立の」「小中学校の図書館」に限定されたものであり、私立学校の図書館に置くことを制限するものではありません。また、普通の町立、私立、県立図書館でも閲覧でき、書店での購入も可能ですから「発表の禁止」にも当たらないことになります。
つまり、(３)「目立たない形の検閲である」という批判も、日本においては当たらないこととなります。
◆国益を考えた「歴史教育」を
協会の要望書の後の内容についても、以上の理由付けで反論が可能です。同要望書にある「学校図書館の自由な利用が歪む」という心配は杞憂です。また、憲法の趣旨に反する内容の書籍であるため「公の秩序」に反するという理由付けも可能です。
念のため繰り返しますが、私立学校や一般の書店、また、町立、市立、県立の図書館などでは置くことも閲覧することも自由であり、今回のような限定された形での利用制限に問題はないと考えます。
税金で運営されている公立の小中学校において「天皇は戦争犯罪者だ」などという書籍を読んで、反日的な歴史観をもった子供たちが育つというのは、笑えない冗談です。
私立学校ならば、どんな歴史観であっても教えることは自由だと思います。しかし、公立の義務教育においては、行政はもう少し、国益を考えて、歴史教育の内容決定において主体性を持つべきなのではないでしょうか。
2014.12.16
その他の時事問題
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2014/1904/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
◆子どもに「誤った歴史観」を植え付ける
前篇で日本図書館協会が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った問題点を指摘しました。
さらに別の面から検証してみましょう。
この利用制限のもととなった陳情では「子どもに誤った歴史観を植え付ける」という点も理由として挙がっていました。
この「誤った歴史観」かどうかという判断は、本来なら非常に難しいのですが、今回の「はだしのゲン」に限って言えば、この判断は簡単です。なぜなら、同書籍中で、天皇陛下を「戦争犯罪者」であると断言するシーンがあるからです。
また、日本国憲法第99条においては、公務員が憲法を尊重、擁護する義務を負うと明確に規定されています。
この二つの条文を合わせて考えると、憲法を守るべき公務員たる公立小中学校の職員が「天皇は戦争犯罪者だ」などという、憲法１条の趣旨に明確に反することを主張している内容の「はだしのゲン」という書籍を公立の小中学校の図書館に置くことはできない、という結論が導かれます。
国家の最高規範たる憲法にその根拠があるのですから、自殺のマニュアル書であるとか、わいせつな書籍を排除する以上に、その理由は明確です。
◆「検閲」という批判にも当たらない
また、前編で述べた (３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言う、市教委の利用制限に対する批判も当たりません。
最高裁判所の判例によれば、検閲とは「行政権が主体となって、出版物等の表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義されています。
皆様ご存じの通り「はだしのゲン」は発表から何十年も経過している書籍であるので「事前に審査し」の要件にまず当てはまりません。
また、利用制限自体、「公立の」「小中学校の図書館」に限定されたものであり、私立学校の図書館に置くことを制限するものではありません。また、普通の町立、私立、県立図書館でも閲覧でき、書店での購入も可能ですから「発表の禁止」にも当たらないことになります。
つまり、(３)「目立たない形の検閲である」という批判も、日本においては当たらないこととなります。
◆国益を考えた「歴史教育」を
協会の要望書の後の内容についても、以上の理由付けで反論が可能です。同要望書にある「学校図書館の自由な利用が歪む」という心配は杞憂です。また、憲法の趣旨に反する内容の書籍であるため「公の秩序」に反するという理由付けも可能です。
念のため繰り返しますが、私立学校や一般の書店、また、町立、市立、県立の図書館などでは置くことも閲覧することも自由であり、今回のような限定された形での利用制限に問題はないと考えます。
税金で運営されている公立の小中学校において「天皇は戦争犯罪者だ」などという書籍を読んで、反日的な歴史観をもった子供たちが育つというのは、笑えない冗談です。
私立学校ならば、どんな歴史観であっても教えることは自由だと思います。しかし、公立の義務教育においては、行政はもう少し、国益を考えて、歴史教育の内容決定において主体性を持つべきなのではないでしょうか。
道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを
2014.12.17
その他の時事問題
国防・安全保障
http://hrp-newsfile.jp/2014/1906/
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。
それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。
ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。
25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。
◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない
与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している）
そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。
2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険
自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。
しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。
また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。
非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。
◆道州制に反対する地方政界の声
そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。
全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』）
市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。
「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。
◆防災政策を機能させるために
幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。
非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。
幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。
政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。
2014.12.17
その他の時事問題
国防・安全保障
http://hrp-newsfile.jp/2014/1906/
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。
それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。
ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。
25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。
◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない
与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している）
そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。
2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険
自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。
しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。
また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。
非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。
◆道州制に反対する地方政界の声
そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。
全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』）
市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。
「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。
◆防災政策を機能させるために
幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。
非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。
幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。
政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1908/
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】
2014.12.18
その他の時事問題
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆日本には「政治参加の自由」があるのか
日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。
それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。
私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。
ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。
こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。
私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。
◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実
我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。
そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。
しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。
その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。
以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。
１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない
また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。
１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）
以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。
私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。
この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。
参考 HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁
http://hrp-newsfile.jp/2013/882/
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】
2014.12.18
その他の時事問題
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆日本には「政治参加の自由」があるのか
日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。
それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。
私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。
ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。
こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。
私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。
◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実
我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。
そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。
しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。
その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。
以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。
１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない
また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。
１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）
以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。
私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。
この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。
参考 HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁
http://hrp-newsfile.jp/2013/882/
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない
2014.12.19
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
つづく。
自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない
2014.12.19
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
つづく。
つづき。
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
官僚主導の国家統制型政治を打破し「自由の大国」を目指せ！
2014.12.20
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1914/
文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美
12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。
結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。
この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。
その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。
◆マイナンバー法の懸念
マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。
マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。
目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。
1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。
国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。
同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？
マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。
初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。
◆軽減税率の懸念
軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。
軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。
軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。
例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。
今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。
この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。
軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。
かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。
◆「自由の大国」を築くために
国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。
しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。
重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。
それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。
「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。
2014.12.20
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2014/1914/
文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美
12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。
結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。
この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。
その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。
◆マイナンバー法の懸念
マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。
マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。
目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。
1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。
国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。
同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？
マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。
初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。
◆軽減税率の懸念
軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。
軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。
軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。
例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。
今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。
この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。
軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。
かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。
◆「自由の大国」を築くために
国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。
しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。
重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。
それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。
「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】
2014.12.21
その他の時事問題
http://hrp-newsfile.jp/2014/1916/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏
このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。
現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。
そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。
この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。
確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。
もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。
そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。
小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。
そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。
現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。
つづく。
2014.12.21
その他の時事問題
http://hrp-newsfile.jp/2014/1916/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏
このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。
現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。
そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。
この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。
確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。
もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。
そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。
小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。
そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。
現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。
つづく。
つづき。
◆厳しさを増していく日本の安全保障
現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。
国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。
特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。
また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。
こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。
現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。
◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ
さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。
安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。
前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。
しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。
安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
◆厳しさを増していく日本の安全保障
現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。
国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。
特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。
また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。
こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。
現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。
◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ
さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。
安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。
前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。
しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。
安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
持続的発展が可能なエネルギー政策を！―「固定価格買い取り制度」の欠陥
2014.12.22
エネルギー政策
経済
http://hrp-newsfile.jp/2014/1918/
文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力
◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。
「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。
制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。
その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。
この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。
固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。
電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。
◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取
制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。
その後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。
九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。
詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。
さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。
電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。
今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大することや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com）
つづく。
2014.12.22
エネルギー政策
経済
http://hrp-newsfile.jp/2014/1918/
文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力
◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。
「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。
制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。
その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。
この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。
固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。
電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。
◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取
制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。
その後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。
九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。
詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。
さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。
電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。
今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大することや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com）
つづく。
つづき。
◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心
固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。
その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。
導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。
この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity）
◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！
「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。
電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。
FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。
やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。
そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。
最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。
再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。
資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。
◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心
固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。
その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。
導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。
この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity）
◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！
「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。
電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。
FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。
やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。
そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。
最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。
再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。
資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。
日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも
2014.12.23
国防・安全保障
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本に多大な損害を与えた中国漁船
前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。
日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/
もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。
「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日)
ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。
今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。
◆鹿児島にも出没した中国漁船
また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長２人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル)
さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経)
これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。
その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。
さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。
なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。
確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。
◆中国漁民の不法上陸も
過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。
中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。
この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。
今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。
台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。
こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。
2014.12.23
国防・安全保障
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本に多大な損害を与えた中国漁船
前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。
日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/
もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。
「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日)
ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。
今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。
◆鹿児島にも出没した中国漁船
また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長２人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル)
さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経)
これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。
その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。
さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。
なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。
確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。
◆中国漁民の不法上陸も
過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。
中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。
この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。
今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。
台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。
こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1922/
サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか
2014.12.24
国防・安全保障
外交・国際政治
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆看過できない北朝鮮のサイバー攻撃
サイバー攻撃とテロ予告によりソニーの米子会社の新作上映が中止に追い込まれました。
金正恩第一書記の暗殺計画を描いた映画で、6月には、北朝鮮外務省が「無慈悲な対応を取る」との声明を出していました。
サイバー攻撃が発覚したのは11月で、個人や社内情報が盗まれ、ネット上に小出しに流出させることで脅威を増大させていきました。
その後、上映予定の映画館にテロ予告が行なわれた為、17日に上映中止が決定し、19日にFBIが北朝鮮による攻撃と認定しました。
オバマ大統領は、北朝鮮に対し対抗措置をとる方針を示し、テロ支援国家に再認定することを検討していると発表しました。
北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きています。
また、09年7月4日に、北朝鮮は7発のミサイルを発射するのと同時に、ミサイルが迎撃されないように米韓の中枢部に対して、数日間に渡り、16カ国をも経由してサイバー攻撃を行っているのです。
このようなサイバー攻撃は、歴然たるテロ行為であり、決して許されるべきではなく、その責任は拉致問題などの人権侵害と同時に厳しく追及されるべきです。
◆北朝鮮のサイバー攻撃部隊は世界トップクラス
北朝鮮は、20年以上前からサイバーテロ能力を高めており、中露やイランといった協力国と手を組んで、攻撃力を強めてきました。
特に金正恩体制は、サイバー戦について重視し、12年にサイバー攻撃の専門部隊を「偵察総局」の中に新設し、1700人規模のハッカー部隊が所属しています。
その他にソフトウェア開発機関に所属するエンジニアが4200人おり、有事の際は約6000人がサイバー攻撃に動員される態勢になっています。
優秀な子どもは年間500時間の「英才教育」を受け、専門の大学で養成のための特別講義を受けた、選び抜かれた優秀な人材が訓練に参加しています。
北朝鮮のハッカー部隊は、中露や東南アジアの国々に拠点を置いて、現地のハッカーとも連携しています。海外の支援組織が北朝鮮の部隊の代わりに動くこともあるといいます。
北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）を経由しているため、今回のサイバー攻撃に関して、米国が中国に協力を要請したとみられています。
国境を越えたサイバー攻撃に一国だけで対応するのは無理で、国際的な協力関係を築いていく必要があります。
つづく。
サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか
2014.12.24
国防・安全保障
外交・国際政治
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆看過できない北朝鮮のサイバー攻撃
サイバー攻撃とテロ予告によりソニーの米子会社の新作上映が中止に追い込まれました。
金正恩第一書記の暗殺計画を描いた映画で、6月には、北朝鮮外務省が「無慈悲な対応を取る」との声明を出していました。
サイバー攻撃が発覚したのは11月で、個人や社内情報が盗まれ、ネット上に小出しに流出させることで脅威を増大させていきました。
その後、上映予定の映画館にテロ予告が行なわれた為、17日に上映中止が決定し、19日にFBIが北朝鮮による攻撃と認定しました。
オバマ大統領は、北朝鮮に対し対抗措置をとる方針を示し、テロ支援国家に再認定することを検討していると発表しました。
北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きています。
また、09年7月4日に、北朝鮮は7発のミサイルを発射するのと同時に、ミサイルが迎撃されないように米韓の中枢部に対して、数日間に渡り、16カ国をも経由してサイバー攻撃を行っているのです。
このようなサイバー攻撃は、歴然たるテロ行為であり、決して許されるべきではなく、その責任は拉致問題などの人権侵害と同時に厳しく追及されるべきです。
◆北朝鮮のサイバー攻撃部隊は世界トップクラス
北朝鮮は、20年以上前からサイバーテロ能力を高めており、中露やイランといった協力国と手を組んで、攻撃力を強めてきました。
特に金正恩体制は、サイバー戦について重視し、12年にサイバー攻撃の専門部隊を「偵察総局」の中に新設し、1700人規模のハッカー部隊が所属しています。
その他にソフトウェア開発機関に所属するエンジニアが4200人おり、有事の際は約6000人がサイバー攻撃に動員される態勢になっています。
優秀な子どもは年間500時間の「英才教育」を受け、専門の大学で養成のための特別講義を受けた、選び抜かれた優秀な人材が訓練に参加しています。
北朝鮮のハッカー部隊は、中露や東南アジアの国々に拠点を置いて、現地のハッカーとも連携しています。海外の支援組織が北朝鮮の部隊の代わりに動くこともあるといいます。
北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）を経由しているため、今回のサイバー攻撃に関して、米国が中国に協力を要請したとみられています。
国境を越えたサイバー攻撃に一国だけで対応するのは無理で、国際的な協力関係を築いていく必要があります。
つづく。
つづき。
◆日本のサイバー防衛の現状
日本も決して他人事ではありません。日本の政府機関へのサイバー攻撃は、昨年度で580万件と前年度の5倍に増えており、約6秒に1回の割合で攻撃を受けているといいます。その9割が海外からのものです。
政府は、積極的にサイバー防衛に取り組んでおり、米国やオーストラリア、英国、NATO、シンガポールなどの国際社会と協力体制を築いています。
先月には「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設立されました。現行の国家安全保障会議（NSC）及び、IT総合戦略本部と緊密に連携しながら、各省庁をまとめる司令塔の役割を持った態勢が出来上がりました。
◆日本に必要な強化策
このように日本も少しずつ、防衛体制が作られていますが、深刻さを増すサイバー攻撃に、更なる強化策が求められています。 今後、日本に必要な強化策として、次の3点が考えられます。
（1）予算の見直し
米国のサイバー関連予算は13年の39億ドル（約4680億円）から14年には47億ドルに増加しています。
また、英国も10億ドル（1000億円）という予算を優先的にサイバー防衛に当てています。それに比べて日本のサイバー防衛予算は585億円（14年度）と少ないのが現状です。
（2）専門家の育成
サイバー防衛強化には、特に、専門部隊の育成がカギを握ります。いくらシステムや制度が充実していても運営する人材がいなければ意味がありません。
日本においてサイバー防衛の人材は人数として約8万人不足しているという試算があります。
米国は現行のサイバー司令部に、6200人規模の防衛・攻撃能力を持つ専門部隊を整備する計画を立てています。日本も今後、大学や企業と協力しながら専門家を集め、育成していくことが必要不可欠です。
（3）憲法9条改正
サイバー攻撃への対応は、国家安全保障上の重要な課題です。国家安全保障のためには、国際的な協力が必要であり、現行の日本国憲法では、自国を守ることも、国際社会との十分な協力体制を築いていくこともできません。
自国民の安全と国際社会の平和のためにも一日でも早く憲法改正を目指すべきです。
サイバー防衛協力も明記された日米防衛指針の改定を、国民の安全より公明党に配慮して、選挙に勝つことを理由に延期することなどあってはならないことではないでしょうか。
サイバー防衛には、国を守るために情報を管理する義務と同時に、個人の自由を担保しなければならない難しい問題があります。自由を守りながらどこまで政府が介入するべきなのかというジレンマを常に抱えています。
独裁国家がそのジレンマを嘲笑うかのように揺さぶりをかけています。しかし、この脅威に屈することなく、自由の大国を目指し、平和と繁栄を築いていくことが私たちの使命です。
◆日本のサイバー防衛の現状
日本も決して他人事ではありません。日本の政府機関へのサイバー攻撃は、昨年度で580万件と前年度の5倍に増えており、約6秒に1回の割合で攻撃を受けているといいます。その9割が海外からのものです。
政府は、積極的にサイバー防衛に取り組んでおり、米国やオーストラリア、英国、NATO、シンガポールなどの国際社会と協力体制を築いています。
先月には「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設立されました。現行の国家安全保障会議（NSC）及び、IT総合戦略本部と緊密に連携しながら、各省庁をまとめる司令塔の役割を持った態勢が出来上がりました。
◆日本に必要な強化策
このように日本も少しずつ、防衛体制が作られていますが、深刻さを増すサイバー攻撃に、更なる強化策が求められています。 今後、日本に必要な強化策として、次の3点が考えられます。
（1）予算の見直し
米国のサイバー関連予算は13年の39億ドル（約4680億円）から14年には47億ドルに増加しています。
また、英国も10億ドル（1000億円）という予算を優先的にサイバー防衛に当てています。それに比べて日本のサイバー防衛予算は585億円（14年度）と少ないのが現状です。
（2）専門家の育成
サイバー防衛強化には、特に、専門部隊の育成がカギを握ります。いくらシステムや制度が充実していても運営する人材がいなければ意味がありません。
日本においてサイバー防衛の人材は人数として約8万人不足しているという試算があります。
米国は現行のサイバー司令部に、6200人規模の防衛・攻撃能力を持つ専門部隊を整備する計画を立てています。日本も今後、大学や企業と協力しながら専門家を集め、育成していくことが必要不可欠です。
（3）憲法9条改正
サイバー攻撃への対応は、国家安全保障上の重要な課題です。国家安全保障のためには、国際的な協力が必要であり、現行の日本国憲法では、自国を守ることも、国際社会との十分な協力体制を築いていくこともできません。
自国民の安全と国際社会の平和のためにも一日でも早く憲法改正を目指すべきです。
サイバー防衛協力も明記された日米防衛指針の改定を、国民の安全より公明党に配慮して、選挙に勝つことを理由に延期することなどあってはならないことではないでしょうか。
サイバー防衛には、国を守るために情報を管理する義務と同時に、個人の自由を担保しなければならない難しい問題があります。自由を守りながらどこまで政府が介入するべきなのかというジレンマを常に抱えています。
独裁国家がそのジレンマを嘲笑うかのように揺さぶりをかけています。しかし、この脅威に屈することなく、自由の大国を目指し、平和と繁栄を築いていくことが私たちの使命です。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1924/
見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？
2014.12.25
経済
財政・税制
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。
憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。
しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。
◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策
例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。
景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。
また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。
「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。
減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。
◆「泣き面に蜂」の法人税政策
2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。
しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。
多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。
◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？
また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。
しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。
そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。
単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。
◆やはり新たな国家ビジョンが必要
政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。
「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。
憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。
見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？
2014.12.25
経済
財政・税制
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。
憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。
しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。
◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策
例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。
景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。
また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。
「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。
減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。
◆「泣き面に蜂」の法人税政策
2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。
しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。
多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。
◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？
また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。
しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。
そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。
単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。
◆やはり新たな国家ビジョンが必要
政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。
「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。
憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1926/
アベノミクス成功の条件
2014.12.26
経済
財政・税制
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆第三次安倍内閣が発足
安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。
「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。
具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。
ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。
新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。
経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。
◆あなたの支出は、ぼくの収入
安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。
それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。
賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。
しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。
売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。
◆アベノミクス成功の条件
安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。
それが消費税減税です。
消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。
下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。
また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。
選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。
＜参考文献＞
大川隆法『資本主義の未来』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
アベノミクス成功の条件
2014.12.26
経済
財政・税制
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆第三次安倍内閣が発足
安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。
「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。
具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。
ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。
新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。
経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。
◆あなたの支出は、ぼくの収入
安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。
それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。
賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。
しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。
売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。
◆アベノミクス成功の条件
安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。
それが消費税減税です。
消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。
下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。
また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。
選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。
＜参考文献＞
大川隆法『資本主義の未来』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
日本の伝統・文化教育の充実は、宗教教育から
2014.12.27
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2014/1928/
文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝
教育基本法第２条（教育の目標）第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（略）態度を養うこと」と規定されているように、現在、伝統と文化を教えることが、学校教育における重要な課題となっています。
そこで、新しい年を迎えるにあたり、「お正月行事」に見る、我が国の伝統文化を考えてみたいと思います。
◆「お正月行事」にみる、日本人の国民性
「お正月」皇室には、川に入って身を清め、天と地、東西南北の四方を拝む習慣があり、この「身を清めて、神様を迎える」神事がお正月行事につながったと言われています。
お正月行事は、年末の「大掃除」から始まります。「大掃除」は、年神様をお迎えするために行うものなのです。
古くは、１２月１３日が煤払い（すすはらい）とされ、すすと共に、年内の穢れや厄（やく）をお祓いする意味がありました。
すすはらいの後は、年神様を家に案内するための門松を立てたり、家に年神様を迎えたというしるしとなる、しめ飾りをつけたりします。
大晦日に年神様を迎え、７日には、門松やしめ飾りを外して、「ドンド焼き」といって、大きな火にくべて燃やし、年神様をお見送りするのです。
「おせち料理」は、年神様にお供えし、それを下げて頂くためのものです。 １年に１回、我が家に来て下さる年神様を敬い、もてなす気持ちで溢れているのが、代々受け継がれてきた、お正月行事であり、日本の伝統文化なのです。
このように、私達日本人は、お正月から、大晦日に至るまで、神様を敬い、神様と共に生きてきた、最も信仰深い民族なのです。
◆戦後教育で否定された宗教教育と伝統文化
しかし、戦後の教育では、ＧＨＱの日本弱体化政策により、日本の強さの源泉であった宗教の影響を取り除くために、公教育の場から、宗教教育が排除され、人々から信仰心を奪いました。
宗教行事と深く関わる、日本の伝統文化を教えることもなくなったのです。
その結果、現代では、お正月や大掃除、おせち料理に込められた意味さえも知らない国民が大半をしめるようになっているのではないでしょうか。
ある食品会社が２０代から６０代の主婦に行ったアンケートでも、お正月のいわれを知っていたのは、3.3％にとどまり、 20代の主婦にいたっては、1.3％という結果でした。
◆「伝統文化」とその根底にある宗教教育は現代の重要課題
現代は、国際社会のグローバル化が急速に進行しています。
少子化が重大な問題となっている我が国が繁栄していくためには、これから、多くの移民を受け入れ、様々な国と地域の人々と協調しながら、主体的、創造的に生きていかなければなりません。
そためには、日本人としてのアイデンティティをしっかり持っていることが求められます。
教育においては、自国の歴史や伝統・文化について理解を深めると共に、誇りを持ち、異なる文化を持った人々と共に生きていく態度と能力を身につけさせる教育に力を入れる必要があります。
おりしも来年は戦後70年を迎えます。日本が日本人らしさを取り戻し、その高い精神性により、自国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、誇れる自国の伝統文化を教え、その根底に流れる、宗教教育の復活が必要です。
大いなるものに、敬意を払い、信仰深く、常に神と共に生きてきた国民性こそが、我が国の誇りであり、最大の強みであることを公教育の場で教えるべきです。
2014.12.27
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2014/1928/
文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝
教育基本法第２条（教育の目標）第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（略）態度を養うこと」と規定されているように、現在、伝統と文化を教えることが、学校教育における重要な課題となっています。
そこで、新しい年を迎えるにあたり、「お正月行事」に見る、我が国の伝統文化を考えてみたいと思います。
◆「お正月行事」にみる、日本人の国民性
「お正月」皇室には、川に入って身を清め、天と地、東西南北の四方を拝む習慣があり、この「身を清めて、神様を迎える」神事がお正月行事につながったと言われています。
お正月行事は、年末の「大掃除」から始まります。「大掃除」は、年神様をお迎えするために行うものなのです。
古くは、１２月１３日が煤払い（すすはらい）とされ、すすと共に、年内の穢れや厄（やく）をお祓いする意味がありました。
すすはらいの後は、年神様を家に案内するための門松を立てたり、家に年神様を迎えたというしるしとなる、しめ飾りをつけたりします。
大晦日に年神様を迎え、７日には、門松やしめ飾りを外して、「ドンド焼き」といって、大きな火にくべて燃やし、年神様をお見送りするのです。
「おせち料理」は、年神様にお供えし、それを下げて頂くためのものです。 １年に１回、我が家に来て下さる年神様を敬い、もてなす気持ちで溢れているのが、代々受け継がれてきた、お正月行事であり、日本の伝統文化なのです。
このように、私達日本人は、お正月から、大晦日に至るまで、神様を敬い、神様と共に生きてきた、最も信仰深い民族なのです。
◆戦後教育で否定された宗教教育と伝統文化
しかし、戦後の教育では、ＧＨＱの日本弱体化政策により、日本の強さの源泉であった宗教の影響を取り除くために、公教育の場から、宗教教育が排除され、人々から信仰心を奪いました。
宗教行事と深く関わる、日本の伝統文化を教えることもなくなったのです。
その結果、現代では、お正月や大掃除、おせち料理に込められた意味さえも知らない国民が大半をしめるようになっているのではないでしょうか。
ある食品会社が２０代から６０代の主婦に行ったアンケートでも、お正月のいわれを知っていたのは、3.3％にとどまり、 20代の主婦にいたっては、1.3％という結果でした。
◆「伝統文化」とその根底にある宗教教育は現代の重要課題
現代は、国際社会のグローバル化が急速に進行しています。
少子化が重大な問題となっている我が国が繁栄していくためには、これから、多くの移民を受け入れ、様々な国と地域の人々と協調しながら、主体的、創造的に生きていかなければなりません。
そためには、日本人としてのアイデンティティをしっかり持っていることが求められます。
教育においては、自国の歴史や伝統・文化について理解を深めると共に、誇りを持ち、異なる文化を持った人々と共に生きていく態度と能力を身につけさせる教育に力を入れる必要があります。
おりしも来年は戦後70年を迎えます。日本が日本人らしさを取り戻し、その高い精神性により、自国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、誇れる自国の伝統文化を教え、その根底に流れる、宗教教育の復活が必要です。
大いなるものに、敬意を払い、信仰深く、常に神と共に生きてきた国民性こそが、我が国の誇りであり、最大の強みであることを公教育の場で教えるべきです。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1930/
真なる財政再建への道
2014.12.28
財政・税制
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆信を失った政治家
先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％）
今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。
しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。
街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。
政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。
2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」
民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。
◆血税の重みを感じない政治家、官僚
さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。
また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。
現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。
政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。
政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。
財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。
◆政治家に求められる徳
政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。
「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。
東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。
これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。
このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。
同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。
幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。
真なる財政再建への道
2014.12.28
財政・税制
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆信を失った政治家
先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％）
今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。
しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。
街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。
政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。
2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」
民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。
◆血税の重みを感じない政治家、官僚
さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。
また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。
現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。
政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。
政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。
財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。
◆政治家に求められる徳
政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。
「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。
東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。
これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。
このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。
同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。
幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。
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