JCPと国民統一戦線の建設コミュの【社説】中曽根氏死去　権力の魔性を自戒して 2019年11月30日東京新聞

【社説】
中曽根氏死去　権力の魔性を自戒して

2019年11月30日東京新聞

　一九八〇年代、約五年にわたり首相を務めた中曽根康弘氏が亡くなった。国鉄など三公社民営化を断行するなど、戦後政治の転換期にあって、その政治手腕は日本の内政・外交の姿を大きく変えた。

　鈴木善幸首相を継いで中曽根氏が政権に就いた一九八二年当時の風景は、現在と全く違っていた。

　まずＪＲ各社は存在せず、全国一社体制だった国鉄が鉄道輸送を担っていた。電話もＮＴＴ各社や各携帯電話会社でなく、日本電信電話公社が独占し、たばこや塩は日本専売公社による専売だった。三公社と呼ばれる体制だ。

　しかし、国鉄は約二十兆円もの長期債務を抱え、経営難に陥っていた。七五年度には赤字国債の発行も再開され、行財政をどう立て直すのか、後に「戦後政治の総決算」を掲げる中曽根氏には、挑戦すべき大仕事だったのだろう。

　八〇年、鈴木内閣で行政管理庁長官に就いた中曽根氏は翌年、第二次臨時行政調査会（第二臨調）を立ち上げた。会長に元経団連会長の土光敏夫氏を起用するなど、民間の知恵と力を借りながら、行財政改革に取り組む道を選んだ。

　中曽根氏にとって行管庁長官就任は必ずしも本意ではなかったようだが、第二臨調が結果的に民営化路線の起点となった。

　中曽根政権は米国ではレーガン大統領、英国ではサッチャー首相の時代と重なり、民営化や民間活力導入は当時の潮流でもある。富の偏在や格差拡大を招いたとの批判を後に受けるが、行政機構の肥大化に歯止めをかけるには当時、現実的な選択だったのだろう。

　外交面では、鈴木内閣当時に対日不信が高まっていた米国との関係を、レーガン氏と親密な関係を築くことで修復したが、特筆すべきは、訪米直前に訪韓し、日韓関係修復に努めるなどの重層的外交だ。後に靖国神社公式参拝で悪化したとはいえ、中国とも一時、胡耀邦総書記との家族ぐるみの交流を通じて緊密な関係を築いた。

　中曽根氏は、首相の一念は「一種の狂気だ」と、自著『自省録』（新潮文庫）などで指摘している。本気になれば大方のことは実現できるとの意味だという。

　同時に首相たるもの「権力の魔性を自戒せよ」とも述べている。権力が政治家を独善的な道に走らせることを警戒せよとの戒めだ。

　今、政権を担う安倍晋三首相は中曽根政権を超える長期政権になったが、権力の魔性に取りつかれてはいまいか。先人の警鐘に耳を傾け、常に自戒すべきである。