JCPと国民統一戦線の建設コミュの東京新聞【社説】2018年4月24日　南北首脳会談へ　非核化で立場の接近図れ

東京新聞【社説】2018年4月24日　

南北首脳会談へ　非核化で立場の接近図れ

　南北首脳会談が二十七日に開かれる。朝鮮半島の今後を左右する分岐点となろう。最大の課題である非核化で、双方の立場の差を狭めなければならない。
　そもそも、なぜ南北は分断され、統一できなかったのか。
　日本の統治を受けていた朝鮮半島は、日本の無条件降伏とともに、二つに分割され、国連の信託統治を受けることになった。
　この方針は一九四三年十一月、ルーズベルト大統領（米）、チャーチル首相（英）、蒋介石総統（中華民国）の三首脳がカイロに集まってまとめた「カイロ宣言」に盛り込まれた。

◆大国が決めた分断

　朝鮮の扱いについて、この宣言には「（米英中の）三カ国は、朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自主独立のものとする」という一文があった。
　朝鮮の独立を「やがて」というあいまいな表現にしたのは当時、「朝鮮半島の人たちの自治能力は、まだ十分でない」との見方が強かったため、とされる。
　朝鮮の人たちの間に、強い失望感が広がったのは当然だろう。
　カイロ宣言に従い、米ソが朝鮮半島の南と北を担当した。信託統治を経て統一されるはずだったが、米ソの思惑の違いが複雑に絡まり、一九四八年の八～九月にかけ韓国、北朝鮮が相次いで建国される。
　それでも南北間には人の往来があった。分断が決定的になったのは、北朝鮮が南北統一を目指して不意打ちで始めた朝鮮戦争（一九五〇～五三年）だった。
　戦況は二転三転し、中国が劣勢になった北朝鮮を支援するため参戦し、膠着（こうちゃく）してしまう。
　休戦協定に米、北、中の代表が署名したのは一九五三年七月二十七日のこと。韓国は休戦を不満とし、署名に応じなかった。
　死者は三百万人とも四百万人とも言われる。第二次大戦における日本の軍人軍属の死者が二百三十万人とされているので、いかに悲惨な戦争だったかが分かる。
　約三年におよんだこの戦争の後、南北は敵対し、完全に別の国として発展していく。
　植民地支配が分断の遠因となり、大国の利害がそれを固定化してしまうという「悲劇」だった。

◆平和定着への機会

　南北首脳会談は過去、二〇〇〇、〇七年と二回行われているが、場所はいずれも平壌だった。
　今回は、初めて板門店が舞台となる。南北を分ける非武装地帯（ＤＭＺ）の中にあり、「冷戦構造の化石」とも呼ばれる場所だ。
　さらに、軍事境界線を金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が越え、韓国側を訪問する形となる。
　過去二回の議題は、南北の和解と交流が中心だった。今回は非核化、朝鮮半島の平和定着という大きな問題にも広がっている。
　会談を前にした二十日、北朝鮮は突然、核実験場の廃棄や、核・ミサイル実験を中止し、経済建設に集中する新方針を決定した。
　ただし核放棄について言及しておらず、逆に「核保有国として交渉するつもりだ」という批判的な見方も根強い。
　北朝鮮の新方針を受け、会談の行方には世界的な関心が集まっている。韓国政府によれば、外国メディアの記者を含め約三千人が取材に当たる。これは〇七年の二倍になるという。会談の様子は生中継される予定だ。
　限界もある。米朝首脳会談が六月初めまでに行われる予定であるため、今回は、あくまで対話の雰囲気をつないでいく「橋渡し」の役割が求められているからだ。
　それでも、焦点となっている非核化に対する意思を、金正恩氏の口から直接語らせ、確約させることは欠かせない。

◆本気度を自ら語れ

　さらに、非核化の範囲、手順についても北朝鮮側の本音を引き出すべきだろう。
　北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」と、広範囲の非核化を主張している。米国による韓国への核の傘の提供や、在韓米軍の縮小、撤退を意味するとの意見もある。
　一方、文在寅（ムンジェイン）大統領は正恩氏に対し、朝鮮戦争の「終戦」を宣言し、休戦協定を平和協定に切り替える問題を提起する考えと伝えられている。
　戦争状態が終わることになれば、北朝鮮が核放棄しやすくなると判断してのことだろう。
　これらの点については原則的な合意であれ、文書化して「本気度」を内外に示してほしい。
　今後の交渉は平たんではない。しかし朝鮮戦争以来、約六十五年間にわたり、百万人もの南北の兵士がにらみ合う危険な状況を、これ以上放置してはならない。その意味で、非常に重要な機会だ。
　まず南北の首脳間で、非核化に関する溝を少しでも埋め、次の一歩につなげなければならない。