毎日新聞 2021/6/2転載
枝野氏本気、あとは発信力 共通政策は憲法・原発なしで
与党は４月にあった三つの国政選挙の補選・再選挙で全敗し、コロナ禍を抑え込めずに批判もやまない。野党とすれば、支持率の上がらない菅義偉政権を追い込む好機到来である。ところが、次期衆院選に向けた野党候補の一本化調整が遅れ、呼吸はイマイチらしいのだ。実際、どうなっているのか。野党共闘の仲介役を担うあの人に聞いてみた。
「英米など海外でワクチン接種が急ピッチで進んでいる国もある中、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国でも最低レベル。菅政権の新型コロナウイルス対応が失敗していることは明らかです」。こう切り出したのは、法政大法学部教授の山口二郎さん（６２）だ。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣で主に外交政策を担当するなどブレーンとして汗をかいた。下野後は政党とは多少の距離を置きつつ、現在も立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党共闘の仲介役を担う「市民連合」の運営委員として活動中。いわば野党応援団の政治学者だ。
辛辣（しんらつ）な政権批判はノンストップである。「そもそも自民党政治は、失敗しても誰も責任をとらない、科学的な知見をきちんと政策に反映させない、情報公開をしない。あしき日本モデルの政治なんです。政治の無責任さ、政府の無能力さが、今日の惨憺（さんたん）たる状況をもたらしているのです」と語気を強める。
４月２５日に投開票された北海道、長野、広島の衆参の補選・再選挙で野党が全勝する結果となったのは、そうした菅政権に対する有権者の怒りが原因だった――。山口さんはそう読み解く。「保守王国の広島で野党が勝利した意義は大きい。（元自民党の河井克行、案里夫妻の）政治とカネの問題があったことを抜きにしても、安倍晋三前首相に続き菅首相も国民に対する真摯（しんし）で真剣で誠実な説明や情報提供がないことで、『今の政府は国民のほうを向いていない』という不満が、保守層も含めて相当たまっているんですよ」
念のため、衆院解散時期の見通しを聞いてみた。「首相になった以上、１年で辞めることは考えていないと思う。総選挙を（９月末任期満了の）自民党総裁選より前にやって、総選挙で過半数をとって、総裁選は無投票にするという形を作るんじゃないかな。だから８月解散、９月選挙になるのでは」。山口さん、なかなか冗舌である。
そして、わりと冷静な顔つきでズバッと言った。
「補選・再選挙では三つとも野党が候補者を一本化した。一本化すれば総選挙でも勝てる可能性が十分にあると証明されたわけです。次期衆院選は野党にとって大チャンス。野党共闘で約１５０の小選挙区で候補者を一本化し、（全２８９選挙区の）過半数での勝利を目指すべきです」
とはいえ、野党側は一枚岩とは言いがたいのが実態だろう。例えば、菅内閣不信任決議案。提出に慎重な立憲の枝野幸男代表に対し、国民民主の玉木雄一郎代表は前向きな姿勢を示すなど、意見が割れている。山口さんは「本来は三つの選挙で勝った勢いをなくさないように団結しなければいけないのに、意見の違いがニュースになることで、自分たちで勢いをそいでしまっている。もったいないですね」とため息まじりである。
野党連合最大の課題は何かと言えば、立憲、国民民主の支持母体である連合の共産党アレルギーだろう。労働運動を巡り対立した歴史があるため拒否感が強い。４月の参院長野選挙区補選では、候補者と共産党が県レベルで締結した政策協定に「原発ゼロ」などが明記されたことに連合が大反発。枝野代表が連合の神津里季生会長に陳謝する騒動に発展した。昨年まで政治部野党担当だった私も、ある民間労組出身の国民民主議員から「共産党と並んで街頭に立つなんてありえない」と、本音を聞かされたことがある。国民民主、連合の強いアレルギー反応を示す場面を何度も見た。
実は山口さん、アレルギー反応の余波で困った事態に陥っているという「渦中の人」だ。山口さんが司会を務めた立憲、共産の国会議員による対談本が６月に刊行予定だったが、これが延期され、発売日が未定のままだというのだ。共産との接近を印象づけ、関係方面が不快感を示したことがトラブルの一因とも報じられているが、山口さんは「出版時期についていろいろ臆測はありますが、今は野党を応援する人のエネルギーを結集するタイミングを計っているということです」と口は重い。
「いずれにせよ、４月の選挙の結果を見ても、共産党の協力なしに野党の勝利はなかった。それを率直に受け止め、割り切って協力すべきです。菅政権に代わりうる選択肢を示すことが野党、野党を支える支持団体が果たすべき有権者への責任ですよ」。仲介役としての苦労は絶えない様子である。
記者会見後、著書を手にする立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第２議員会館で２０２１年５月１９日午後１時３９分、竹内幹撮影拡大
記者会見後、著書を手にする立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第２議員会館で２０２１年５月１９日午後１時３９分、竹内幹撮影
結局のところ、野党第１党である立憲・枝野代表のリーダーシップに期待しているんですよ、と山口さんは言う。「枝野さんは慎重な人なので、『次は私が総理になって、こういう政権を作るんだ』というビジョンがなかなか出てこなかったが、５月に出版された著書『枝野ビジョン』を読む限り、ようやく本気になったのが伝わります」
枝野氏の「本気」を受け止めつつ、一方で物足りなさを感じているようだ。「枝野さんには『外向け』のメッセージももっと発信してほしい」
そこで山口さん、野党が取り組むべき政策についてはこう述べるのである。「コロナ対策はもちろん、格差是正に向けた政策も重要です」。１２年の第２次安倍政権発足後、株価の上昇などで一部の富裕層が恩恵を受ける一方、シングルマザーなど苦しい生活を送っている人が多い。対策として挙げたのが、大企業に対する内部留保（現預金）への課税など。企業の内部留保は４７５兆円（１９年度）にまで積み上がっている。専門家の間で議論のあるところではあるが、「与党が言わないような思い切った政策を掲げ、野党の共通政策にすべきです」。
野党はこれまでの国政選挙で共通政策を作ってきた。その際、野党間で考えが異なる憲法や原発政策などについては立ち入らず、与党などから「玉虫色だ」と批判されてきた。だが、山口さんはこう反論する。「共通政策に憲法や原発をどうするかを盛り込む必要はないですよ。今は政党再編の過渡期です。まずは目の前の大きな問題を解決するために野党は協力すべきです。共通政策というのは、政権を変えて１年ないし３年でできることを約束するということでいいと思います」
もちろん、新しい野党連合政権の姿も示すべきだ、と山口さんは言う。まずはそれをはっきりさせておかないといけない、共産党は「閣外協力でいい」と言っているんだから、と。
旧民主党政権の崩壊から約１０年。自身を「かなりくたびれたけど、まだ闘う政治学者」と評し、意気は盛んである。「野党共闘は６〜７合目まで来ている。なんとか頂上まで登ってほしい。今回を逃したら、私が生きている間にはもう政権交代はないでしょうから、ラストチャンスかもしれませんね」。ニヤッと笑う山口さんである。【浜中慎哉】
■人物略歴
山口二郎（やまぐち・じろう）氏
１９５８年生まれ。東京大法学部卒。北海道大法学部教授、英オックスフォード大セントアントニーズカレッジ客員研究員などを経て、２０１４年から現職。専門は行政学。北大名誉教授。
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私見を書いて１０行ほどになったとき、突然消えた。
枝野氏本気、あとは発信力 共通政策は憲法・原発なしで
与党は４月にあった三つの国政選挙の補選・再選挙で全敗し、コロナ禍を抑え込めずに批判もやまない。野党とすれば、支持率の上がらない菅義偉政権を追い込む好機到来である。ところが、次期衆院選に向けた野党候補の一本化調整が遅れ、呼吸はイマイチらしいのだ。実際、どうなっているのか。野党共闘の仲介役を担うあの人に聞いてみた。
「英米など海外でワクチン接種が急ピッチで進んでいる国もある中、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国でも最低レベル。菅政権の新型コロナウイルス対応が失敗していることは明らかです」。こう切り出したのは、法政大法学部教授の山口二郎さん（６２）だ。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣で主に外交政策を担当するなどブレーンとして汗をかいた。下野後は政党とは多少の距離を置きつつ、現在も立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党共闘の仲介役を担う「市民連合」の運営委員として活動中。いわば野党応援団の政治学者だ。
辛辣（しんらつ）な政権批判はノンストップである。「そもそも自民党政治は、失敗しても誰も責任をとらない、科学的な知見をきちんと政策に反映させない、情報公開をしない。あしき日本モデルの政治なんです。政治の無責任さ、政府の無能力さが、今日の惨憺（さんたん）たる状況をもたらしているのです」と語気を強める。
４月２５日に投開票された北海道、長野、広島の衆参の補選・再選挙で野党が全勝する結果となったのは、そうした菅政権に対する有権者の怒りが原因だった――。山口さんはそう読み解く。「保守王国の広島で野党が勝利した意義は大きい。（元自民党の河井克行、案里夫妻の）政治とカネの問題があったことを抜きにしても、安倍晋三前首相に続き菅首相も国民に対する真摯（しんし）で真剣で誠実な説明や情報提供がないことで、『今の政府は国民のほうを向いていない』という不満が、保守層も含めて相当たまっているんですよ」
念のため、衆院解散時期の見通しを聞いてみた。「首相になった以上、１年で辞めることは考えていないと思う。総選挙を（９月末任期満了の）自民党総裁選より前にやって、総選挙で過半数をとって、総裁選は無投票にするという形を作るんじゃないかな。だから８月解散、９月選挙になるのでは」。山口さん、なかなか冗舌である。
そして、わりと冷静な顔つきでズバッと言った。
「補選・再選挙では三つとも野党が候補者を一本化した。一本化すれば総選挙でも勝てる可能性が十分にあると証明されたわけです。次期衆院選は野党にとって大チャンス。野党共闘で約１５０の小選挙区で候補者を一本化し、（全２８９選挙区の）過半数での勝利を目指すべきです」
とはいえ、野党側は一枚岩とは言いがたいのが実態だろう。例えば、菅内閣不信任決議案。提出に慎重な立憲の枝野幸男代表に対し、国民民主の玉木雄一郎代表は前向きな姿勢を示すなど、意見が割れている。山口さんは「本来は三つの選挙で勝った勢いをなくさないように団結しなければいけないのに、意見の違いがニュースになることで、自分たちで勢いをそいでしまっている。もったいないですね」とため息まじりである。
野党連合最大の課題は何かと言えば、立憲、国民民主の支持母体である連合の共産党アレルギーだろう。労働運動を巡り対立した歴史があるため拒否感が強い。４月の参院長野選挙区補選では、候補者と共産党が県レベルで締結した政策協定に「原発ゼロ」などが明記されたことに連合が大反発。枝野代表が連合の神津里季生会長に陳謝する騒動に発展した。昨年まで政治部野党担当だった私も、ある民間労組出身の国民民主議員から「共産党と並んで街頭に立つなんてありえない」と、本音を聞かされたことがある。国民民主、連合の強いアレルギー反応を示す場面を何度も見た。
実は山口さん、アレルギー反応の余波で困った事態に陥っているという「渦中の人」だ。山口さんが司会を務めた立憲、共産の国会議員による対談本が６月に刊行予定だったが、これが延期され、発売日が未定のままだというのだ。共産との接近を印象づけ、関係方面が不快感を示したことがトラブルの一因とも報じられているが、山口さんは「出版時期についていろいろ臆測はありますが、今は野党を応援する人のエネルギーを結集するタイミングを計っているということです」と口は重い。
「いずれにせよ、４月の選挙の結果を見ても、共産党の協力なしに野党の勝利はなかった。それを率直に受け止め、割り切って協力すべきです。菅政権に代わりうる選択肢を示すことが野党、野党を支える支持団体が果たすべき有権者への責任ですよ」。仲介役としての苦労は絶えない様子である。
記者会見後、著書を手にする立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第２議員会館で２０２１年５月１９日午後１時３９分、竹内幹撮影拡大
記者会見後、著書を手にする立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第２議員会館で２０２１年５月１９日午後１時３９分、竹内幹撮影
結局のところ、野党第１党である立憲・枝野代表のリーダーシップに期待しているんですよ、と山口さんは言う。「枝野さんは慎重な人なので、『次は私が総理になって、こういう政権を作るんだ』というビジョンがなかなか出てこなかったが、５月に出版された著書『枝野ビジョン』を読む限り、ようやく本気になったのが伝わります」
枝野氏の「本気」を受け止めつつ、一方で物足りなさを感じているようだ。「枝野さんには『外向け』のメッセージももっと発信してほしい」
そこで山口さん、野党が取り組むべき政策についてはこう述べるのである。「コロナ対策はもちろん、格差是正に向けた政策も重要です」。１２年の第２次安倍政権発足後、株価の上昇などで一部の富裕層が恩恵を受ける一方、シングルマザーなど苦しい生活を送っている人が多い。対策として挙げたのが、大企業に対する内部留保（現預金）への課税など。企業の内部留保は４７５兆円（１９年度）にまで積み上がっている。専門家の間で議論のあるところではあるが、「与党が言わないような思い切った政策を掲げ、野党の共通政策にすべきです」。
野党はこれまでの国政選挙で共通政策を作ってきた。その際、野党間で考えが異なる憲法や原発政策などについては立ち入らず、与党などから「玉虫色だ」と批判されてきた。だが、山口さんはこう反論する。「共通政策に憲法や原発をどうするかを盛り込む必要はないですよ。今は政党再編の過渡期です。まずは目の前の大きな問題を解決するために野党は協力すべきです。共通政策というのは、政権を変えて１年ないし３年でできることを約束するということでいいと思います」
もちろん、新しい野党連合政権の姿も示すべきだ、と山口さんは言う。まずはそれをはっきりさせておかないといけない、共産党は「閣外協力でいい」と言っているんだから、と。
旧民主党政権の崩壊から約１０年。自身を「かなりくたびれたけど、まだ闘う政治学者」と評し、意気は盛んである。「野党共闘は６〜７合目まで来ている。なんとか頂上まで登ってほしい。今回を逃したら、私が生きている間にはもう政権交代はないでしょうから、ラストチャンスかもしれませんね」。ニヤッと笑う山口さんである。【浜中慎哉】
■人物略歴
山口二郎（やまぐち・じろう）氏
１９５８年生まれ。東京大法学部卒。北海道大法学部教授、英オックスフォード大セントアントニーズカレッジ客員研究員などを経て、２０１４年から現職。専門は行政学。北大名誉教授。
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私見を書いて１０行ほどになったとき、突然消えた。
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