JCPと国民統一戦線の建設コミュの第２回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告（１）

2020年12月17日しんぶん赤旗電子版【特集】

　１５日に開かれた日本共産党第２回中央委員会総会で志位和夫委員長が行った報告と討論の結語は次の通りです。

　中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。新型コロナ危機のもとでの連日のご奮闘に、心からの敬意を申し上げます。

　私は、幹部会を代表して、第２回中央委員会総会に対する報告を行います。

一、２中総の主題――来年４月末までに比例代表で党躍進の確かな土台を築く

これから４月末までの時期は、選挙勝利にとってきわめて重要な時期
　冒頭、２中総の主題について報告します。

　まず、衆議院の解散・総選挙の時期ですが、現時点では、来年４月以降になる可能性が濃厚になったと判断することができます。同時に、衆議院の任期満了――２０２１年１０月２１日まで、あと１０カ月に迫っています。来年の政治日程を考慮するなら、解散・総選挙の時期がどうなるにせよ、これから４月末までの時期は、選挙勝利にとってきわめて重要な時期となることをまず強調したいと思います。

わき目もふらず比例での党躍進のための活動に力を集中する
　今年１月に開催した第２８回党大会、１０月に開催した幹部会では、来たるべき総選挙の目標として、次の二つの点を確認しました。

　第一は、市民と野党の共闘を発展させ、次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立するということであります。

　第二は、「比例を軸に」をつらぬき、比例代表選挙で「８５０万票、１５％以上」の得票を獲得し、全国１１の比例ブロックのすべてで議席獲得、議席増を実現するとともに、小選挙区での議席大幅増を果たし、日本共産党の躍進を実現することであります。

　幹部会が、第一の目標――次の総選挙での政権奪取を提起したことは、党内外で大きな衝撃と強い歓迎を持って受け止められています。この目標をやりとげるには、この方向が、野党の共通する決意となることが必要であり、現在はそのための最大限の努力をしているさなかであります。引き続き、中央段階でも、地方でも、政権交代と連合政権への機運を広げるために全力をあげます。

　第二の目標――日本共産党の躍進は、どういう情勢が進展しようと、わが党独自の力で、何としても成し遂げなければならない目標であります。とりわけ政党間の力関係、その消長が最も鋭くあらわれる比例代表で、日本共産党が躍進をかちとることは、政権交代へのわが党の責任を果たすうえでも、日本の政治の前途を開くうえでも死活的に重要であります。

　２中総の主題は、これから４月末までの期間に、第二の目標――とくに比例代表で「８５０万票、１５％以上」の実現にむけた確かな土台を築くための活動に思い切って力を集中する、わき目もふらず比例での党躍進のための活動に力を集中する、そのための意思統一をはかることにあります。ここに焦点をしぼった会議としたいと思います。

二、新型コロナ対応――無為無策の菅政権と日本共産党の取り組みについて

“菅政権による人災”――政府の姿勢の抜本的転換を強く求めてたたかう
　新型コロナ対応について報告します。

　新型コロナ感染拡大の「第３波」の深刻な危機が起こっています。「医療崩壊」の危機が現実のものとなりつつあります。事業と雇用などの困窮も深刻です。ところが菅政権の対応は、無為無策と逆行というほかないものです。その問題点を列挙すれば――

　感染拡大抑止のための積極的な検査戦略をもたず、「自治体まかせ」を続けています。

　医療機関への減収補填（ほてん）を拒否し、医療の疲弊・逼迫（ひっぱく）をつくり、崩壊の危機を招いています。

　事業と雇用を守る直接支援を、一回限り、年内で打ち切ろうとしています。

　そして、感染を広げる「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に無責任にしがみついています。

　１２月８日、政府が決定した「追加経済対策」は、これらの問題点が集中的にあらわれたものとなりました。そこには、ＰＣＲ検査の抜本的拡大のための全額国費負担の施策がない、経営難に陥っている医療機関への減収補填がない、持続化給付金や家賃支援給付金など事業者への直接支援を打ち切るなど、国民が痛切に求めている緊急の対策がすっぽり抜け落ちています。その一方で、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を延長し、「ポストコロナ」に向けた基金創設や「国土強靱（きょうじん）化」の名による公共事業などに巨額の予算を積もうとしています。深刻な感染拡大と暮らしの危機に応える内容にはほど遠いものといわなければなりません。

　感染拡大の現状は、“菅政権による人災”というべきものとなっています。現下の危機にさいして、日本共産党は、１２月１１日、政府に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。この立場で政府の姿勢の抜本的転換を強く求めてたたかおうではありませんか。

日本共産党の取り組み――科学的姿勢、苦難軽減に献身する立党の精神を貫く
　日本共産党は、新型コロナ危機が始まった当初から、節々で、政府のコロナ対応の問題点を根本からただし、国民の命と暮らしを守る提言を発表し、国会内外でその実現のために奮闘してきました。

　党として独自に専門家の英知に学び提言に生かす科学的姿勢を貫いてきました。無症状の感染者を含めた「検査・保護・追跡」の抜本的強化を一貫して求めてきました。

　国民の苦難軽減のために献身するという立党の精神に立ち、全国の草の根からの取り組みを続けてきました。「自粛と一体に補償を」と訴え、「困ったことは共産党にご相談を」と呼びかけ、命と暮らしを守るために奮闘してきました。

　このなかで政治を前に動かす一連の成果をつくってきています。ＰＣＲ検査の抜本的拡充を求めるわが党の主張を政府も否定できなくなるもとで、全国各地の自治体で医療機関や高齢者施設への「社会的検査」が広がり、住民の命を守るうえで力を発揮しています。国民の運動、野党の共闘によって、雇用調整助成金のコロナ特例を実現し、特別給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、学生支援給付金など一連の直接支援の制度の実現をかちとりました。少人数学級の実現に向けた動きも重要であります。

　こうした取り組みを通じて、日本共産党と民主諸団体に対する新たな信頼が広がっています。「声をあげれば政治は動く」ことを確信に、科学的姿勢、国民の苦難軽減に献身する立党の精神を貫き、コロナから国民の命と暮らしを守り抜くために、引き続きあらゆる知恵と力をつくそうではありませんか。

三、菅政権の特徴と、「新しい日本をつくる五つの提案」

菅政権――前政権を上回る危険性、政権担当の能力を欠く姿が露呈
　菅政権が発足して３カ月が経過しました。臨時国会の論戦をへて、安倍前政権を上回る危険性が明らかになりました。同時に、政権担当の能力を欠く姿が露呈しました。

強権政治があらわに――違憲・違法の日本学術会議への人事介入
　強権政治があらわになりました。日本学術会議への人事介入は、その最悪のあらわれであります。異論を強権で排斥することは安倍・菅政権の特徴ですが、その矛先がついに科学者にまで向けられたことは、きわめて重大であります。

　理由を示さないままの任命拒否の危険ははかりしれません。それは学問の自由を侵害するだけでなく、日本社会全体に萎縮をもたらし、言論・思想・良心の自由を侵害するものとなっています。菅首相は、憲法１５条１項を曲解して任命拒否を合理化していますが、これは首相独裁国家――全体主義国家への転落の危険をはらむ暴論であります。

　いまかつてない広範な人々から抗議の声が広がっています。この問題は、一部の科学者の問題でなく、すべての国民にとっての重大問題であることを、私は強く訴えたいと思います。日本共産党は、党の存在意義にかけて、違憲・違法の任命拒否の撤回までたたかいぬく決意を表明するものであります。

冷酷さ――新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわしつつある
　冷酷さという点でも、危険性が明瞭になりました。菅首相は、「自助・共助・公助」が理念だと語り、「まずは自分でやってみる」と「自己責任」の押し付けを唱えてきましたが、新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわしつつあります。

　コロナ危機のもとで７５歳以上の医療費窓口２割負担を導入するという血も涙もない政治を進めようとしています。極端な新自由主義者を政権ブレーンにすえたことも重大であります。菅首相が政府の成長戦略会議のメンバーにすえた竹中平蔵氏は、“月７万円を支給する代わりに、年金も、生活保護制度もなくせ”と公言する人物です。デービッド・アトキンソン氏は、“日本は２０６０年までに中小企業の数を現在の半分以下に減らせ”という中小企業淘汰（とうた）論で有名な人物です。コロナで苦難と困窮のもとにある高齢者、所得の少ない人、中小企業を平然と切り捨てる冷酷な政策を進めようというのが、「国民のために働く」内閣の正体なのであります。

　菅政権のコロナ対応の無為無策と逆行の根本にも、“国民は自分で感染から身を守れ、営業と雇用も自力でやれ”との冷酷な「自己責任」押し付けの立場があることを、厳しく指摘しなければなりません。

説明拒否――デマとフェイクで批判者を攻撃する
　説明拒否とデマ・フェイクの政権の姿があらわれました。国民に対する説明を行う意思も能力もない、自分の言葉で国民に語ることができないという点でも、菅首相は前首相を上回るものがあります。

　日本学術会議の問題でも、「桜を見る会」の問題でも、ウソと答弁拒否を繰り返す。官僚が差し出すペーパーを一枚一枚読み上げるだけという答弁は、一国の首相として、あまりにも情けなく、資格を欠くものといわなければならないのではないでしょうか。

　古事記・日本書紀・万葉集などを研究する「上代文学会」は任命拒否への抗議声明のなかで、菅首相の無内容な答弁を批判し、「この国の指導者たちの日本語破壊が目に余ります。……頼むから日本語をこれ以上痛めつけないでいただきたい」と訴えました。日本語には豊かなコミュニケーションを行う力が備わっているのに、無内容で空疎な言説で日本語を破壊しているのが菅首相であります。

　それにとどまらず、この政権はデマとフェイクで批判者を攻撃することまで始めました。それは日本学術会議に対する「既得権益」というデマ攻撃にあらわれました。首相が率先してデマ攻撃を行うもと、政権与党とその応援団から学術会議に対して事実無根のフェイク攻撃が行われていることは、民主主義を土台から壊すものであり、絶対に看過することはできません。

問答無用の体質――「沖縄の歴史は分からない」と言い放つ
　さらに問答無用の体質です。それは沖縄に対する姿勢に象徴されています。

　２０１５年、菅氏は、官房長官時代に、当時の翁長知事との会談で、沖縄の苦難の歴史を語って新基地建設中止を訴えた翁長知事に対し、「沖縄の歴史は分からない」と言い放ちました。これは沖縄県民の心に深い怒りとなって刻まれている発言であります。こんなセリフは、政府の責任あるものは決して言ってはならないセリフではないでしょうか。そして、少し前の自民党の政治リーダーならば、こんな恥知らずなことは、口が裂けても言わなかったものです。

　安倍・菅政権のもと、自民党はかつての自民党とは違う政党になってしまっています。保守政党というよりウルトラ右翼政党に堕落してしまっているのであります。ここに沖縄でも、全国でも、保守の方々を含むこれまでにない幅広い共闘が発展する大きな根拠があるということを、私は、強調したいと思います。

最悪の補完勢力・維新の会の破綻――大阪市の「住民投票」の歴史的勝利
　この間、最悪の補完勢力・維新の会の一つの破綻が起こりました。

　１１月１日、大阪市民が「住民投票」で再び「大阪市廃止」にきっぱり「反対」をつきつける歴史的勝利をかちとったことを、ともに心から喜びたいと思います。

　維新が国会でやっていることは、「自公の補完勢力」にとどまらず、「悪い政治の突撃隊」という邪悪なものです。大阪市民が下した審判は、共闘の力で日本の政治を変えるうえでも、巨大な意義をもつものであります。

　維新は「住民投票」敗北後も、大阪市から権限と財源を奪い取る条例を２月議会に出すと言い出すなど、大阪市破壊の企てになおしがみついています。他方、コロナ対応で、感染抑止のための検査に背を向けるなど無為無策を続け、全国でも最も深刻な被害拡大が進むもとで、医療関係者をはじめ府民から強い批判の声があがっています。

　全国のみなさん。大阪の党組織に固く連帯し、大阪における維新政治の転換、国政における維新の会の策動を許さない新たなたたかいに、全力をあげようではありませんか。

総選挙で菅自公政権を倒し、新しい政権――野党連合政権をつくろう
　以上が、菅政権とその応援団の姿であります。

　わが党は、７年８カ月の安倍政権と正面からたたかい、「戦後最悪の政権」と批判してきましたが、菅政権は、前政権を上回る危険で有害な姿をあらわにしています。どのような強権とゴマカシを弄（ろう）しても、この政権と国民との矛盾は広がらざるをえないでしょう。

　みなさん、選挙で決着をつけようではありませんか。市民と野党の共闘の力で、次の総選挙で、菅自公政権を倒し、政権交代をかちとり、新しい政権――野党連合政権をつくろうではありませんか。

「新しい日本をつくる五つの提案」を訴えてたたかう
　菅自公政権を倒して、どういう新しい日本をつくるか。

　日本共産党は、総選挙にむけて、「新しい日本をつくる五つの提案」を訴えてたたかいます。この提案の方向が、野党共通の政治的主張となり、自公政権に代わる新しい政権――野党連合政権が実行する政治的内容となるように、最大限の力をつくします。

提案１　新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる
　第一の提案は、新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくることです。

　新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が、世界でも日本でも明瞭になりました。この路線を根本から転換することは急務となっています。

　●ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費値上げなど窓口負担増、年金削減など、社会保障削減政策を中止し、拡充への抜本的な転換をはかります。